１．　特例の対象となる労働者
　　（１）　５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者※２。
　　（２）　定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者。

２．　特例の対象となる事業主
　　対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針※２に照らして適切なもので　あることが必要。　

３．　特例の具体的な内容
　　次の期間は無期転換申込権が発生しない。
　　　（１）の労働者：一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限10年）
　　　（２）の労働者：定年後に引き続き雇用されている期間

４．施行期日
　　平成27年４月１日