作成日:2013/02/08
2013. 2. 8厚労省最新メルマガ第29号

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■ 厚労省人事労務マガジン/第29号 ■
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目次
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【トピックス】
1.「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は3月31日で廃止します
〜 4月から新しい助成制度に移行予定 〜
2.今月の雇用情勢
【厚生労働省からのお知らせ】
◆第28回 男女雇用機会均等月間のテーマを募集します
◆新年度から福利厚生を充実させませんか?
〜 「財形制度」「中小企業退職金共済制度」のご案内 〜
◆最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します
◆アンケートにご協力ください
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【トピックス1】「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は3月31日で廃止します
〜 4月から新しい助成制度に移行予定 〜
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パートタイム労働者や有期契約の従業員について、正社員と共通の処遇制度や
正社員に転換する制度を実施した事業主に支給する「均衡待遇・正社員化推進奨
励金」は、3月31日で廃止します。
4月以降は、企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する、新しい助
成制度に移行する予定です。
※支給要件が変更される予定ですので、新しい助成制度の活用に当たっては、事
前に支給要件などをご確認ください。
なお、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」については、下記のいずれかの制度
を、労働協約、就業規則(全ての事業所)に定め、3月31日までに適用(※)し
た場合は、4月1日以降も奨励金の申請ができます。その際、申請先が変更とな
りますので、ご注意ください。(新たな申請先は下記を参照)
<※「均衡待遇・正社員化推進奨励金の制度を適用する」とは、以下の(1)から(5)
までのいずれかの取り組みを指します>
(1)正社員転換制度:対象となる労働者を正社員に転換
(2)共通処遇制度:正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け
(3)共通教育訓練制度:正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上(大企業は
延べ30人以上)の対象労働者1人につき6時間以上教育訓練を実施
(4)短時間正社員制度:対象労働者に短時間正社員制度を適用
(5)健康診断制度:対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施
※申請先
・3月31日までに申請する場合
→ 都道府県労働局 雇用均等室へ申請してください。
・4月1日以降に申請する場合
→ 都道府県労働局 職業安定部へ申請してください。
※詳しい支給要件は、厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=8258&m=49551&v=fe5cb749
☆この内容は、平成25年度予算案に基づくものです。
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【トピックス2】今月の雇用情勢
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2月1日に公表された12月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇し4.2%、
有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.82倍となりました。
このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然とし
て厳しい状況にあります。
【労働力調査】
(総務省)
http://krs.bz/roumu/c?c=8259&m=49551&v=5bd72747
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8260&m=49551&v=2000c906
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 第28回 男女雇用機会均等月間のテーマを募集します ▲△
厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における
実質的な男女の均等な取り扱いが実現されるよう、特別活動を展開しています。
そこで、平成25年度、第28回男女雇用機会均等月間の実施に当たり、月間テー
マを募集します。多くの皆さまの応募をお待ちしています。
<募集内容>
テーマ :女性がいきいきと活躍できる、活力あふれる職場づくりを進めるため
に、応援・メッセージとなるもの。分かりやすく、インパクトのあるもの。
応募方法:(1)テーマ案 (2)氏名 (3)連絡先を明記の上、電子メールで応募してください。
(様式自由)
応募先 :厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室
指導係 E-mail KJKOYO@mhlw.go.jp
応募期限:平成25年2月28日(木)必着
▽▼ 新年度から福利厚生を充実させませんか?
〜 「財形制度」「中小企業退職金共済制度」のご案内 〜 ▲△
就職したい会社の条件として常に上位にあげられる「福利厚生の充実」。導入に
はコストや手間がかかると思っていませんか。
そんな事業主の皆さんに、低コストで運用できる「財形制度」と、手続きが
簡単でメリットの多い「中小企業退職金共済制度」のご案内です。
<財形制度>
従業員の資産形成を、事業主と国が支援する制度です。使い道に制限のない「一
般財形」のほか、税金面で優遇措置がある「財形年金」「財形住宅」の3つの「財
形貯蓄」があります。
財形貯蓄の利用者は、低利・長期の住宅ローン「財形持家融資制度」を利用でき
ます。
■制度の概要はこちら
(厚生労働省ホームページ)
財形制度
http://krs.bz/roumu/c?c=8261&m=49551&v=858b5908
(勤労者退職金共済機構ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=8262&m=49551&v=b066ef5b
<中小企業退職金共済制度>
中退共制度は、自力では退職金制度を設けることが難しい中小企業のために作ら
れた国の制度です。
退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたら
します。中退共制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単、(2)掛金は損金または必要
経費として全額非課税、(3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。
ぜひご活用ください。
■制度の概要はこちら
○一般の中小企業退職金共済制度:主に常用雇用する従業員が対象
(中小企業退職金共済事業本部ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=8263&m=49551&v=15ed7f55
○特定業種退職金共済制度:建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
・建設業の方(建設業退職金共済事業本部ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=8264&m=49551&v=dbbd83fd
・清酒製造業の方(清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=8265&m=49551&v=7e3613f3
・林業の方(林業退職金共済事業本部ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=8266&m=49551&v=4bdba5a0
▽▼ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ▲△
平成23年(不再)第14・15号不当労働行為再審査事件(平成24年12月18日)
従業員の組合加入を知った直後に、会社取締役がその組合員に対し行った発言が
不当労働行為に当たらない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8267&m=49551&v=ee5035ae
平成23年(不再)第51号不当労働行為再審査事件(平成24年12月21日)
国から業務を受託していた会社に雇用されていた労働者が、国に対する直接雇用
(任用)等を求めて行った団交申入れにつき、国は労組法第7条の使用者に該当し
ない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8268&m=49551&v=0c0b5ab1
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8269&m=49551&v=a980cabf
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8270&m=49551&v=c71d6f91
▽▼ アンケートにご協力ください ▲△
日頃から「厚労省人事労務マガジン」をご愛読いただき、誠にありがとうござい
ます。
厚生労働省の施策や制度についての情報をお届けする、このメールマガジンも、
2010年10月の発刊から3年目を迎えました。
そこで、内容の一層の充実を図るため、アンケートを行いますので、ぜひご協力
ください。回答期間は、本日から3月5日(火)までです。よろしくお願いいたし
ます。
【アンケート】
http://krs.bz/roumu/c?c=8271&m=49551&v=6296ff9f