料金のご案内
料金のご案内

当事務所では、「業務委託料金内訳書」を業務委託時にお客様に明示し、ご依頼のときにはっきりとご理解・納得のうえお申し込みいただくようお願いしています。のちのちトラブルの生じることのないよう細心の注意を払っております。
ご契約の方法は、3タイプをご用意しております。お客様のご都合に合わせてご選択ください。

 


◆A顧問報酬額(人数は正社員、パート、アルバイト等スタッフの総計です)

人数

4人以下

5人〜9人

10人〜19人

20人〜29人

30人〜49人

月額

20,000円

25,000円

35,000円

40,000円

45,000円

人数

50人〜59人

60人〜69人

70人〜79人

80人〜89人

90人〜99人

月額

50,000円

60,000円

70,000円

85,000円

100,000円

社会保険・労働保険の一方のみの受託は上記料金の60%とします。


◆B顧問報酬額 

A顧問料 ×70%

◆スポット契約
業務依頼のつど、料金内訳書の所定の料金にて精算・完了する。


●従業員の取得・喪失手続き(雇用保険・社会保険)
●労災保険・雇用保険の給付申請
●健康保険の給付申請
●各種変更届等の申請
●職安への求人申し込み
●36協定ほか各種労使協定の作成・申請
●助成金の活用提案・法改正情報の提供
●その他、労務管理コンサルティング

労働・社会保険の新規適用
年度更新・算定・月変業務/賞与届
●社内則・諸規定の作成・整備
各種「労使協定」の複雑なものの企画・立案
助成金申請
給与・賞与計算
あっせん代理業務
その他労力を要する労務管理等


◆労働保険・社会保険の新規適用・適用廃止(各々)

人数

4人以下

5人〜9人

10人〜19人

20人〜29人

30人〜39人

社会保険

45,000円

50,000円

55,000円

60,000円

70,000円

労働保険

45,000円

50,000円

55,000円

60,000円

70,000円

40人以上は一人あたり、社会保険は1,000円、雇用保険は600円加算とする。

◆年度更新・算定業務

人数

4人以下

5人〜9人

10人〜19人

20人〜29人

30人以上

年度更新

A顧問料1ケ月分

A顧問料1ケ月分

A顧問料1ケ月分

A顧問料1ケ月分

A顧問料1ケ月分

算定

A顧問料1ケ月分

A顧問料1ケ月分

A顧問料1ケ月分

A顧問料1ケ月分

A顧問料1ケ月分


◆就業規則、諸規程の作成・整備(難易度により協議)・顧問先様は、20%OFFとします。

■就業規則新規作成・大幅改訂・・200,000円〜
■就業規則の改訂・変更・・・・・・・・150,000円〜
■賃金規程・退職金規程・・・・・・各150,000円〜
■その他各種規程・・・・・・・・・・・・・150,000円〜
■各種労使協定の立案・作成・・・・・30,000円〜
ただし、作成相談コンサルティングのみのご対応ときは、上記料金の60%(顧問先様は50%)で
お見積りとなります。

◆助成金申請(信頼関係にもとづき、問先様のみの対応といたします
■受給申請一式・・・・・・・・・・・・・・・・・受託時着手金80,000円。完了後受給額の15%相当額
■厚生労働省管轄外の助成金申請・・・・・・・・・・・・・・・・・別途協議・お見積もり
■助成金申請ご相談(書類の作成・申請代行なし)・・・・・・30,000円〜

◆給与・賞与計算

初回 スタートアップ料+基本料+単価人数料
2回目以降 基本料+単価人数料
スタートアップ料・・・・10人未満・・・10,000円
20人未満・・・・・・・・・・30,000円
50人未満・・・・・・・・・・50,000円
基本料・・・・・・・・・25,000円/月額(10人まで、11人以上は以下単価加算する)
単価・・・・・・・・・・・・・・勤怠集計作業あり・・・・・・・1,500円×人数
                                 勤怠集計作業なし・・・・・・・1,000円×人数
給与計算業務は「手続・相談/顧問契約」をご依頼いただく場合のオプションとなります。給与計算業務のみの受託は行っておりませんのでご了承ください。

あっせん代理報酬(基本)
1.あっせん相談 顧問先 無料
スポット受託 初回無料
2回目以降5,000円/30分
2.あっせん受託 着手金 80,000円
(事前調査費、申請書・答弁書作成・提出費を含みます)
3.あっせん期日 陳述 15,000円/60分
4.成功報酬 申請人のとき 経済的利益の15%
被申請人のとき 経済的利益の15%
解決金他金銭で解決するすべてのものを含みます。

相手方の出方により、あっせんが効率的なのか、直接労働審判に持ち込むかは、依頼人と
ご相談の上、費用対効果も含めて良く検討して決めたいと思います。あっせんは強制力が
ありませんが「労働審判」は相手方に対して強制力を持っています。その際は、弁護士との
共同受任(特定社労士は補佐人として)という形をとります。


スポット契約の各種手続料金(1回あたり
手続き                           単価(1件あたり、役所別、人数別)
【社会保険関係】  
資格取得届 5,000円
資格喪失届 5,000円
被扶養者異動届 10,000円
国民年金第三号被保険者届 10,000円
月額変更届(随時改定)
20,000円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 10,000円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 10,000円
賞与等支払届(10人まで) 10,000円
健康保険被保険者証再交付申請書 10,000円
年金手帳再交付申請書 10,000円

被保険者氏名変更(訂正)届

10,000円

被保険者生年月日訂正届 10,000円
基礎年金番号重複取消届 10,000円
被保険者住所変更届 10,000円
区国民年金第3号被保険者住所変更届 10,000円
事業所関係変更届 10,000円
適用事業所所在地・名称変更届 10,000円
出産育児一時金請求書 10,000円
出産手当金請求書 20,000円
療養費支給申請書 10,000円
後学療養費支給申請書 10,000円
傷病手当金請求書 20,000円
埋葬料(費)請求書 10,000円
産前産後休業取得者申出書 10,000円
育児休業取得者申出書 10,000円
育児休業等取得者終了届 10,000円
第三者行為による傷病届 30,000円
【労働基準法関係】  
フレックスタイム制に関する協定書 30,000円
1年単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円
1ケ月単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円
1週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届 30,000円
三六協定届 10,000円
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 30,000円
裁量労働制に関する協定届 30,000円
時間単位有休の協定書 10,000円
第二種(第一種)計画認定(変更)申請書 20,000円
【労働保険関係】  
継続事業一括認可・取消申請 10,000円
労災保険名称・所在地変更届 10,000円
雇用保険事業主・事業所各種変更届 10,000円
資格取得届 5.000円
資格喪失届(離職票なし) 5,000円
資格喪失届(離職票あり) 10,000円
被保険者離職証明書 5,000円
被保険者氏名変更届 10,000円
被保険者転勤届 10,000円
被保険者証再交付申請書 10,000円
各種届書等再作成・再交付申請書 10,000円
離職票記載内容補正願 10,000円
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 10,000円
育児休業受給資格確認票 10,000円
育児休業給付金支給申請書  20,000円
介護休業給付金支給申請書 20,000円
60歳到達時等賃金月額証明書 10,000円
高年齢雇用継続給付支給申請書 20,000円
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 10,000円
療養(補償)給付たる療養の費用請求書 10,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届 10,000円
休業(補償)給付支給申請書 10,000円
労働者死傷病報告 10,000円
第三者行為災害届 50,000円
特別加入申請書 30,000円
【その他】
労務コンサル・・内容により 50,000円〜
   


上記以外の業務依頼は、協議打合せのうえ、お見積書を作成し明示する。また、上記業務でも内訳どおりでないときは、別途お見積書を作成しご明示するものとする。

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