事業主の方のための雇用関係助成金

１．従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する	雇用調整助成金

２．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う	労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる	労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金／早期雇入れ支援）
離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う	労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金／人材育成支援）

３．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
65歳以上の高年齢者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
障害者を試行的・段階的に雇い入れる	障害者トライアル雇用奨励金
障害者を初めて雇い入れる	障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる	中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
職場支援員を配置して障害者等を雇い入れる	障害者雇用安定奨励金（障害者職場定着支援奨励金）
発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる	発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる	地域雇用開発助成金（地域雇用開発奨励金）
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる	地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進奨励金）
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい	トライアル雇用奨励金

（注）これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記７に掲げた助成金を受けられる場合があります。

４．従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う	職場定着支援助成金（個別企業助成コース）
事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する	職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）
評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を整備する	職場定着支援助成金（個別企業助成コース）
有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の正規雇用等への転換、人材育成、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間正社員制度の導入、短時間労働者の所定労働時間延長を行う	キャリアアップ助成金
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る	高年齢者雇用安定助成金
建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする	建設労働者確保育成助成金
季節労働者を通年雇用する	通年雇用奨励金

５．障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

障害者のための作業施設を整備する	障害者作業施設設置等助成金
障害者のための福祉施設を整備する	障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する	障害者介助等助成金
ジョブコーチに障害者を雇う事業所を訪問させる	障害者雇用安定奨励金（訪問型職場適応援助促進助成金）
障害者の援助を行うジョブコーチを職場に配置する	障害者雇用安定奨励金（企業在籍型職場適応援助促進助成金）
障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する	重度障害者等通勤対策助成金
障害者のための事業施設を設置する	重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
中途障害者等を職場復帰させる	障害者職場復帰支援助成金

６．仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

事業所内保育施設を設置・増設・運営する	両立支援等助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）
育児休業代替要員を確保する	両立支援等助成金（中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース））
期間雇用者の育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行う	両立支援等助成金（中小企業両立支援助成金（期間雇用者継続就業支援コース））
「育児復帰支援支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる	両立支援等助成金（中小企業両立支援助成金（育児復帰支援プランコース））

７．従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

従業員に対して職業訓練等を行う	キャリア形成促進助成金
有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う	キャリアアップ助成金
教育訓練、職業能力評価制度、キャリア・コンサルティング制度、技能検定合格報奨金制度を導入する	企業内人材育成推進助成金（個別企業助成コース）
教育訓練、職業能力評価制度を作成し、構成事業主が導入する	企業内人材育成推進l助成金（事業主団体助成コース）
建設労働者の人材育成を行う	建設労働者確保育成助成金
障害者の職業訓練の施設整備などの能力開発訓練事業を行う	障害者職業能力開発助成金（障害者職業能力開発訓練施設等助成金）
障害者の職業訓練の運営などの能力開発訓練事業を行う	障害者職業能力開発助成金（障害者職業能力開発訓練運営費助成金）

８．労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

労働時間等に関する職場意識の改善を図る	職場意識改善助成金
最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る	中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業種別中小企業団体助成金）
事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる	中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
職場での受動喫煙を防止するための対策を行う	受動喫煙防止対策助成金
新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する	退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
すべての有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の基本給の賃金テーブルを改定し、２％以上増額させた場合	キャリアアップ助成金

※　震災被災地の事業所等に対する助成金

平成２７年度　廃止となった助成金

高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）は、平成２７年３月３１日までに対象労働者の雇入れを行った事業主の方が対象となります。
精神障害者等雇用安定奨励金（精神障害者雇用安定奨励金）は、平成２７年３月３１日までに対象労働者を雇い入れ、かつ、働きやすい職場づくりのための取組みを実施した事業主の方が対象となります。
両立支援等助成金（子育て期短時間勤務支援助成金）は、平成２７年４月９日までに短時間勤務制度を開始し、平成２７年１２月３１日までにこの制度を対象労働者に６か月以上適用した後、１か月以上引き続き雇用した事業主の方が対象となります。
両立支援等助成金（ポジティブ・アクション能力アップ助成金）は、平成２７年３月３１日までに数値目標を掲載した事業主の方が対象となります。

平成２７年度雇用関係助成金改正概要[32KB]

旧様式ダウンロード

「雇用関係助成金」検索表

貴社で行おうとしていることに適合する給付金（助成金）を簡単に検索することができます。

雇用関係助成金に共通の要件等

雇用関係助成金に共通の要件等[225KB]

雇用関係助成金を受給するためにはここに掲げる共通の要件等を満たす必要があります。

※平成26年3月31日以前の規定が適用される方は、以下の様式をご利用ください。

雇用関係助成金全体のパンフレット

助成金のお問い合わせ先・申請先

　なお、上記８の助成金のお問い合わせ先は、このお問い合わせ先ではなくそれぞれの助成金の解説ページをご覧ください。

助成金検索

急激な景気の減退によって、平成20年以降、派遣切りや非正規労働者の雇止め、そして整理解雇を含む雇用問題が大きな社会的関心を集めました。又円高環境や企業がかって経験したことのない未曾有の大震災に直面し、中小企業にかってない打撃を与えました。企業は、雇用している従業員の雇用維持を図る一方、積極的な新規採用を手控えざるを得ませんでした。政府はこうした雇用危機に対応するため、数度にわたる緊急雇用対策を打ち出し、中小企業緊急雇用安定助成金の創設など、各種助成金制度の拡充を進めています。
しかしこれらの助成金はいずれも事業主の自己申請により支給され、またどのような助成金があるのかが知られていないため、せっかくの受給のチャンスを逃しているかもしれません。
そこで弊所では、「どのような助成金が受給できる可能性があるのか?」の情報をご提供いたします。
このアンケートで受給の機会損失をなくしていただければ幸いです。

会社名
ご担当者名
TEL
FAX
E-mail
下記アンケートにお答えの上、メールにてご送信ください。受給可能性の高い「雇用助成金」があるのか、無料にて発信させていただきます。お気軽にご利用ください。(こちらからTEL等による営業は一切いたしません)
1.定年延長や定年制廃止、継続雇用制度導入などを予定している	YES　 NO
2.高年齢者や母子家庭の母、震災被災者、その他の就職困難者の雇用を予定している	YES　 NO
3.高年齢者が共同しての事業の創設もしくは高齢者の安定した雇用を確保するための環境整備を予定している	YES　 NO
4.ハローワークが紹介する労働者を短期間、試験的に雇用する	YES　 NO
5.派遣労働者や年長フリーター、内定取消学生などの雇用を予定している	YES　 NO
6.雇用機会の増大が必要な地域等で従業員の雇入れを予定している	YES　 NO
7.新規事業展開、新商品開発、新規法人設立などを予定している	YES　 NO
8.障害者を雇用している、もしくは雇用を予定している	YES　 NO
9.常用労働者100人以下の事業所で初めて育児休業取得者の適用者が出る予定がある	YES　 NO
10.事業所内託児施設の設置や育児介護サービスの契約、代替要員の確保、法を超える短時間勤務等育児支援策の実施を予定している	YES　 NO
11.派遣社員や期間契約者、パートの待遇向上や正社員登用を予定している	YES　 NO
12.景気の変動に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業・教育訓練・出向・残業削減などで従業員の雇用維持を進めている	YES　 NO
13.離職を余儀なくされる労働者の再就職援助を行っている	YES　 NO
14.研修の開催など、従業員の能力開発の支援を行っている	YES　 NO
15.介護分野で新たな従業員の雇入れや雇用管理の改善を予定している	YES　 NO

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