雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（以下「重点分野関連事業主」という。）に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
　このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

　受給するためには、「重点分野関連事業主」または「介護関連事業主」が、それぞれ次の措置を実施することが必要です。

1. (1)重点分野関連事業主
   1. [1]評価・処遇制度の導入
   2. [2]研修体系制度の導入
2. (2)介護関連事業主
   1. [1]評価・処遇制度の導入
   2. [2]研修体系制度の導入
   3. [3]健康づくり制度の導入
   4. [4]介護福祉機器の導入等

• このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [143KB] などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

　本助成金（コース）は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

1. (1)重点分野等事業主

   導入した制度等	支給額
   評価・処遇制度	４０万円
   研修体系制度	３０万円

2. (2)介護関連事業主

   導入した制度等	支給額
   評価・処遇制度	４０万円
   研修体系制度	３０万円
   健康づくり制度	３０万円
   介護福祉機器等	導入に要した費用の１／２（上限３００万円）

• 「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）のご案内」 [444KB]  5月29日

労働局またはハローワーク
・支給申請窓口

• 各種申請書類