事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。

　受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

1. (1)次のいずれかに該当すること。
   1. [1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
   2. [2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。
2. (2)中小企業事業主であること。
3. (3)再就職援助計画の認定後（又は求職活動支援基本計画書の提出後）に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。
4. (4)計画対象者の離職の日から２か月以内（４５歳以上の対象者については５か月以内）に再就職を実現すること
5. (5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を１日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。

• このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [143KB] などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

1. (1)本助成金は、再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出時点での、支給申請者の年齢に応じて下記の額が支給されます。

   	対象者が４５歳未満の場合	対象者が４５歳以上の場合
   助成率	委託費用の１／２	委託費用の２／３

2. (2)支給対象者１人当たり４０万円、同一の計画について３００人を上限とします。

• 「労働移動支援助成金のご案内」 [1,009KB] 
• 「雇用の安定のために」（詳細版（抜粋）） [266KB]

労働局またはハローワーク
・支給申請窓口

• 各種申請書類