「雇用関係助成金」は、労働局・ハローワークまたは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において支給事務を取り扱っていますが、一部の助成金については民間の職業紹介事業者でも取り扱っています。
　また、民間の職業紹介事業者の就職支援サービスを利用することが前提となっている助成金もあります。
　是非ご利用ください。

　民間の職業紹介事業者が取り扱っている助成金は、次の「Ａ．雇用給付金」と「Ｂ．再就職給付金」という類型に大別できます。
　なお、それぞれの助成金には一定の支給要件がありますのでご確認ください。

　「雇用給付金」とは、特定の労働者を雇い入れた事業主に対して支給される助成金の総称であり、現在次の７種類が該当します。民間の職業紹介事業者に求人を申し込み、その紹介事業者から、対象となる労働者を雇い入れた場合、その紹介事業者から紹介証明書の発行を受けることにより、助成金の支給を受けることができます。

• １　特定就職困難者雇用開発助成金
• ２　高年齢者雇用開発特別奨励金
• ３　被災者雇用開発助成金
• ４　精神障害者等雇用安定奨励金（精神障害者雇用安定奨励金）
• ５　精神障害者等雇用安定奨励金（重度知的・精神障害者職場支援奨励金）
• ６　地域雇用開発助成金（地域雇用開発奨励金）
• ７　高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）

　「再就職給付金」とは、事業主が、離職する従業員の再就職支援を民間の職業紹介事業者に依頼して、本人の再就職を実現させた場合に支給を受けることができる助成金を言いますが、現在のところ「労働移動支援助成金」の１種類だけです。

• １　労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）

　雇用関係助成金を取り扱える民間の職業紹介事業者は、適正な事務処理を行うことについての同意書を厚生労働省職業安定局長に提出した事業者に限られます。下記の地図をダブルクリックすると
東京都の業者一覧を確認できます。