ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取組の好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しています。ハンドブックは、取組に着手していない企業はもちろん、すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっています。

 職場のパワーハラスメントについては、この問題の予防・解決に向けた取組を行っている企業が約半数にとどまるなど、取組が遅れている企業が多く存在するといった課題が明らかとなっています。また、職場のパワーハラスメントなどによる若者の「使い捨て」が疑われる企業が、社会で大きな問題となっています。

ハンドブックは、都道府県労働局や労働基準監督署などで配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできます。詳しくは、参考１をご参照ください。職場のパワーハラスメント対策を推進するため、予防・解決に向けた取組に活用されることを期待しています。　

　また、厚生労働省では、10月から来年２月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50箇所で開催します。セミナーでは、ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことのできる内容としています。詳しくは、参考２をご参照ください。

（参考１）