政府機関が保有する情報には、国家機密に係る情報を始め、国民や企業に関する情報などが含まれており、ITの急速な発展に伴いITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。

その一方で、近年の情報技術の発展等によって、個人情報を含む機密情報の漏洩、滅失、毀損及び改ざん等の危険性（脅威）は飛躍的に増大しています。

これらの問題を解決するため、政府機関全体の取組みとして2005年4月に内閣官房に「内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）」及び情報セキュリティ政策の基本戦略を決定する「情報セキュリティ政策会議」を設置することで、政府機関が一体的（統一的）に情報セキュリティ対策の向上を図っています。

なお、関連する計画等については、「関連リンク集」の“情報セキュリティ対策”で紹介しています。

「電子政府に関する広報、普及活動の推進について」 [66KB]（2004年（平成16年）9月15日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、毎年秋に「電子政府利用促進週間」を実施しています。

厚生労働省においても、当週間に合わせて、電子申請の利用促進等に関する広報・普及啓発の取組について、重点的かつ効果的に推進することとしています。

• 「電子政府利用促進週間」のお知らせ [136KB]

平成25年10月28日（月）〜平成25年11月3日（日）の期間となっています。