この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

　日本標準産業分類に基づく15大産業［鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。）、教育,学習支援業、医療,福祉及びサービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く。）］に属する常用労働者が30人以上の民営企業。

　当調査は、政府の推進している市場化テストの対象の調査の一つとして、調査の実施を民間業者に委託して実施します。受託業者は調査関係用品の印刷・配付（送付を含む。）、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿修正の業務を行います。
　なお、調査結果の集計及び公表は厚生労働省が行います。
　市場化テストの詳細についてはこちらをご覧ください。内閣府公共サービス改革（市場化テスト）

　この調査でお答えいただいた内容につきましては、統計法や市場化テストの関連法規である「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」により、かたく秘密を守り、統計の作成以外には一切使用いたしません。受託業者も秘密の保護については万全を期して実施いたします。
　詳細はこちらをご覧ください。秘密の保護について

　平成25年12月1日〜平成26年1月31日

　厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室
　就労条件係　03-5253-1111（内線7633　7639）