作成日：2014/01/06
監督指導による賃金不払残業の是正結果〈H24年度〉
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）
全国の労働基準監督署が、平成24年４月から平成25年３月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめました。
- 是正企業数 1,277企業 （前年度比 35企業の減）
- 支払われた割増賃金合計額 104億5,693万円（同 41億4,264万円の減）
- 対象労働者数 10万2,379人 （同 14,623人の減）
- 支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり819万円、労働者１人当たり10万円（表１）
- 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは178企業で全体の13.9％、その合計額は72億2259万円で全体の69.1％（表２）
- １企業での最高支払額は「５億408万円」（卸売業）、次いで「３億4,210万円」（製造業）、「２億9,475万円」（金融業）の順
＜参考＞ 平成15年４月から平成25年３月までの10年間における状況（図１、図２）
支払われた割増賃金額の企業平均は1,317万円、労働者平均は12万円でした（表３）。
そのうち、１企業で1,000万円以上の割増賃金が支払われた事案をみると、企業平均は6,375万円、労働者平均は16万円でした（表４）。
都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）に関する相談が多数寄せられています。労働基準監督署は、労働者などから情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。
今回の監督指導の対象となった企業では、是正後、「参考１」で示したような賃金不払残業解消のための取組が行われています。
厚生労働省の取組
平成13年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（参考２）、平成15年５月に「賃金不払残業総合対策要綱」（参考３）と「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（参考４）を策定しています。それによって、労働者の労働時間を使用者が適正に把握管理することや賃金不払残業に対して労働者や使用者が主体的に取り組むことを強く促しています。
- （表１、表２）100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況（平成24年度分）[81KB]
- （図１、図２）100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況（過去10年分）[64KB]
- （表３）100万円以上の割増賃金の是正支払状況（過去10年分）[44KB]
- （表４）1,000万円以上の割増賃金の是正支払状況（過去10年分）[44KB]
- （参考１）賃金不払残業（サービス残業）の解消のための取組事例集[664KB]
- （参考２）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準[171KB]
- （参考３）賃金不払残業総合対策要綱[181KB]
- （参考４）賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針[230KB]
