平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給する予定です（平成２５年度一般会計補正予算（第１号）（平成２５年１２月１２日閣議決定）に計上され、次期国会で審議される予定です。）。

　平成２６年度分市町村民税（均等割）が課税されない方が対象です。

　ただし、　ご自身を扶養している方が課税される場合
　　　　　　　生活保護制度の被保護者となっている場合　　などは対象外です。

Ｑ　自分が市町村民税（均等割）が課税されているかどうか、どうすれば分かりますか？
Ａ　例えば、
　　・ご自身の給与支給明細書の「住民税」の項目に課税額が記載されている場合
　　・65歳以上の方であれば、介護保険料決定通知書に記載されている「保険料の段階」が一定段階以上（注）となっている場合
　　には、基本的に市町村民税が課税されています。
　（注）国が定める標準の段階の場合であれば、第５段階以上になりますが、介護保険料の保険料段階については、各市町村で異なりますので御注意ください。
※　「市町村民税（均等割）」は「（個人）住民税」などと記載されている場合があります。

○給付対象者１人につき　１万円

○給付対象者の中で下記に該当する方は、５千円を加算
　・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者など
　・児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者など

○申請先は、基準日（平成２６年１月１日）において住民登録がされている市町村となります。
○申請・支給手続については、現在準備中です。