平成25年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）：調査の概要
1 調査の目的 この調査は、基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。
地域別賃金の基礎資料を早期に提供するため、今回、常用労働者のうち一般労働者の賃金等を都道府県別に集計し、結果の一部を速報として取りまとめた（注）。
2 調査の範囲
(1) 地域
日本全国（ただし、一部島しょを除く。）
(2) 産業
日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づく16大産業［鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）］
(3) 事業所
５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（５〜９人の事業所については企業規模が５〜９人の事業所に限る。）及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した77,909事業所を対象とした。
今回の都道府県別速報は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所65,007事業所のうち、有効回答を得た49,453事業所について取りまとめた。
3 調査事項
事業所の属性、労働者の性、年齢、勤続年数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、平成24年１年間の賞与、期末手当等特別給与額
4 調査の時期
平成25年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については平成24年１年間）について平成25年７月に調査を行った。
5 調査の方法
都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員により調査票を配布し、対象事業所が記入した調査票を回収する方法で調査を実施した。
6 調査系統
厚生労働省−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者
（注）本速報に掲載している都道府県別の平成25年の数値は速報集計結果であり、追って公表する「平成25年賃金構造基本統計調査報告」の都道府県別の数値とは必ずしも一致しない。
概況版 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/chingin_47sokuhou_a_06.pdf
報道発表用資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/chingin_47sokuhou_a_05.pdf
その他詳細は、厚生労働省ホームページをごらんください。
