有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

　本助成金は次の６つのコースに分けられます。

• I　有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
• II　有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
• III　有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
• IV　有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
• V　労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
• VI　短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

　有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。

　本助成金（コース）は、ガイドライン（※１）に沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。

※１　ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン〜キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて〜」を指します。

• １　対象労働者
  　本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）または（２）に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている（３）の派遣労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて（１）または（２）として取り扱われます。
  • （１）有期契約労働者
    　有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上である労働者
  • （２）無期雇用労働者
    　無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上である労働者
  • （３）派遣労働者
    　申請事業主の派遣期間が６か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者
  • （４）有期実習型訓練修了者
    　申請事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了（総訓練時間数のうち、OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれぞれ8割以上あること。）した有期契約労働者等（ただし、無期雇用に転換する場合は通算雇用期間が3年未満の者に限る）
• ２　キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
  　ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること
• ３　正規雇用等への転換等の実施
  　２のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の（１）〜（５）のすべてを満たす措置を実施すること
  • （１）対象労働者の種類ごとに次の[1]〜[3]のいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則に定めること
    • [1]有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること
    • [2]無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
    • [3]派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること
  • （２）（１）[1]〜[3]の制度の適用後６か月を経過したこと
  • （３）適用者に対して６か月分の賃金を支払ったこと
  • （４）支給申請日において（１）[1]〜[3]の制度を継続していること
  • （５）（１）の制度のうち、無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる前と比べて５％以上昇給していること
  
  ●　このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

１　本助成金（コース）は、次表の額が支給されます。

　　　　注　（　）内は中小企業事業主の場合

 有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。

　本助成金（コース）は、ガイドラインに沿って、１の対象労働者に対して２〜４のすべての措置を実施した場合に受給することができます。

• １　対象労働者
  　本助成金（コース）における「対象労働者」は、次の（１）または（２）に該当する労働者です。
  （１）申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる次の[1]または[2]に該当する労働者。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて[1]または[2]として取り扱われます。
  • [1]有期契約労働者
  • [2]無期雇用労働者
  （２）紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の指揮命令の下に労働する労働者
• ２　キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
  　ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること
• ３　職業訓練計画の認定
  　キャリアアップ計画の認定後（または同時）に、対象労働者に対して次の（１）〜（３）の要件に該当する訓練を実施するための「職業訓練計画」を作成して、管轄の労働局長の認定を受けること
  • （１）[1]OFF-JTのみの訓練（以下「一般職業訓練」という）、または、[2]OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練（以下「有期実習型訓練」という）であること。ただし、上記１の新たに雇い入れた労働者を対象とする訓練については、原則、有期実習型訓練に限ります。
  • （２）一般職業訓練の場合、訓練時間が２０時間以上の訓練であること
  • （３）有期実習型訓練の場合、以下の[1]〜[4]のすべてを満たしていること
    • [1]　実施期間３か月以上６か月以下の訓練であること
    • [2]　総訓練時間数が６か月当たりの時間数に換算して４２５時間以上であること
    • [3]　総訓練時間に占めるOJTの割合が１割以上９割以下であること
    • [4]　訓練修了後にジョブ・カード様式４（評価シート）により職業能力の評価を実施すること
• ４　訓練の実施
  　３によって認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対する訓練を実施すること
• ●　このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

 １　本助成金（コース）は、訓練の種類に応じて１訓練コース支給対象者１人あたり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。

 　有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

　助成金（コース）は、ガイドラインに沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。

• １　対象労働者
  　本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）または（２）に該当する労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて（１）または（２）として取り扱われます。
  • （１）有期契約労働者
  • （２）無期雇用労働者
• ２　キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
  　ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること
• ３　賃金テーブルの改訂
  　２のキャリアップ計画に基づき、対象労働者に対する賃金テーブルを次の（１）〜（５）のすべてを満たして改定すること。なお、職務評価加算の対象となるためには（６）も満たしていること。
  • （１）対象労働者に対して実際に支給する基本給の金額ごとに区分した賃金テーブル（月給、日給、時給のいずれでも可）が作成されており、その賃金テーブルを３か月以上運用していたこと
  • （２）（１）の賃金テーブルを３％以上増額改定すること
  • 　ただし、平成２６年３月１日から平成２８年３月３１日までの間に処遇改善を行った場合については２%以上増額、改定したこと
  • （３）（２）の改定後の賃金テーブルを、対象労働者すべてに適用したこと
  • （４）改定された賃金テーブルの適用後、６か月を経過したこと
  • （５）支給申請日において改定された賃金テーブルの適用が継続していること
  • （６）処遇改善について職務評価を経て行う場合、雇用するすべての有期契約労働者等を対象に職務評価を実施していること
    　なお、職務評価の手法については、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」のいずれの手法を用いてもよいこと
    　ただし、「単純比較法」または「分類法」による「職務評価」の手法を使う場合、職務分析（仕事を「業務内容」や「責任の程度」等に基づいて整理し、職務説明書に整理すること）を行うことが必要であること
• ●　このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

 １　本助成金（コース）の支給額は、賃金テーブル改定の対象となる支給対象者１人あたり７,５００円（１万円）です。

　有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入する事業主に対して助成するものであり、健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリアアップを目的としています。

 　本助成金（コース）は、ガイドラインに沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。

• １　対象労働者
  　本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）または（２）のいずれかに該当する労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて（１）または（２）として取り扱われます。
  • （１）有期契約労働者
  • （２）無期雇用労働者
• ２　キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
  　ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること
• ３　健康診断制度の導入
  　２のキャリアップ計画に基づき、次の（１）〜（４）のすべてを満たす法定外の健康診断制度を規定し、実施したこと
  • （１）対象労働者を対象とした、次の[1]〜[4]のいずれかに該当する健康診断の制度をキャリアアップ計画期間中に新たに労働協約または就業規則に規定したこと
    • [1]　雇入時健康診断
    • [2]　定期健康診断
    • [3]　人間ドック
    • [4]　生活習慣病予防検診
  • （２）（１）の健康診断の制度が、対象労働者の延べ４人以上に実施したこと
  • （３）支給申請日において（２）の健康診断の制度が継続していること
  • （４）健康診断等の費用を次のとおり負担したこと
    • [1]　雇入時健康診断および定期健康診断については、事業主が費用の全額を負担したこと
    • [2]　人間ドックおよび生活習慣病予防検診については、事業主が費用の半額以上を負担すること
• ●　このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

１　本助成金（コース）の支給額は、１事業所当たり３０万円（４０万円）です。
　　　　　注　（　）内は中小企業事業主の場合

　短時間正社員への転換や新たな雇い入れを行う事業主に対して助成するものであり、主にワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者から短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。

　本助成金（コース）は、ガイドラインに沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。

• １　対象労働者
  　本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）〜（３）に該当する労働者、または申請事業主が新たに雇用する（４）の労働者です。
  • （１）正規雇用労働者
  • （２）有期契約労働者等
  • 　（１）（２）は通算して６か月以上の期間雇用されている労働者
  • （３）有期実習型訓練修了者
  • 　支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了（総訓練時間数のうち、OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれぞれ８割以上あること）した有期契約労働者等
  • （４）新たに短時間正社員として雇い入れられる労働者
• ２　キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
  　ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること
• ３　短時間正社員への転換または雇い入れの実施
  　２のキャリアップ計画に基づき、対象労働者に対する「短時間正社員」への転換または雇い入れを次の（１）〜（６）のすべてを満たして実施すること
  • （１）対象労働者を短時間正社員に転換する制度、または短時間正社員として新たに雇い入れる制度を、労働協約または就業規則に規定し、当該制度の規定に基づき雇用する労働者を短時間正社員に転換または新たに短時間正社員として労働者を雇入れたこと
  • （２）短時間正社員への転換または短時間正社員として新たな雇い入れを実施した後、６か月以上継続して雇用し、当該労働者に対して転換または雇入れ後の処遇適用後６か月分の賃金を支給したこと
  • （３）支給申請日において（１）の制度が継続していること
• ●　このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

１　本助成金（コース）の支給額は、支給対象者１人当たり１５万円（常時雇用する労働者が３００人を超えない中小規模企業の場合２０万円）です。

　週所定労働時間が２５時間未満の有期契約労働者等について、当該週所定労働時間を３０時間以上に延長した事業主に対して助成するものであり、社会保険適用を受けることのできる労働条件の確保を通じた短時間労働者のキャリアアップを目的としています。

　本助成金（コース）は、ガイドラインに沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することができます。

• １　対象労働者
  　本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）〜（３）のすべてに該当する労働者です。なお、有期契約労働者であるか無期雇用労働者であるかは問いません。
  • （１）週所定労働時間が２５時間未満の労働者であること
  • （２）週所定労働時間が２５時間未満の労働者として雇用された期間が６か月以上であること
  • （３）下記３によって週所定労働時間が３０時間以上に延長された前日から起算して過去６か月間に社会保険の適用を受ける労働者でなかったこと
• ２　キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
  　ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること
• ３　短時間労働者の週所定時間の延長
  　２のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者の週所定労働時間延長を次の（１）〜（４）のすべてを満たして実施したこと
  • （１）対象労働者の週所定労働時間３０時間以上に延長したこと
  • （２）（１）の延長後、６か月以上経過したこと
  • （３）（１）の延長した日以降の期間について、当該対象労働者について社会保険の適用をすること
  • （４）（１）の延長の際、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした「労働条件通知書」または「雇用契約書」を作成し当該対象労働者に交付したこと
• ●　このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

 １　本助成金（コース）の支給額は、支給対象者１人当たり７万５,０００円（１０万円）です。
　　　　　注　（　）内は中小企業事業主の場合

• ２　Vの「短時間正社員コース」の人数と合計し、１年度１事業所あたり１０人までを上限とします。