【2014年12月３日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／第51号 ■
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目次
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【トピックス】
１．「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が
公布されました
２．労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を
開設しました
【厚生労働省からのお知らせ】
◆生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムのご案内
◆大阪で無料の「テレワーク・セミナー」を開催します
〜 情報通信技術（ICT）の活用で、場所にとらわれない働き方を 〜
◆「『見える』安全活動コンクール」投票受付中
〜労働災害防止のための創意工夫事例への投票をお待ちしています〜
◆現在の雇用失業情勢
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【トピックス１】「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」
が公布されました
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「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が、平成26年
11月28日に公布されました（施行期日は平成27年４月１日）。
この法律は、(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(2)定年後引き続
き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用
管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール（※１）」
に特例を設けるものです。
【法のポイント】
１．特例の対象となる労働者
(1) ５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、
高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者（※２）。
(2) 定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される高齢者。
２．特例の対象となる事業主
対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大
臣から認定を受けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に
応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針※２に照らして適切なもので
あることが必要。
３．特例の具体的な内容
次の期間は無期転換申込権が発生しない。
(1) の労働者：一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間
（上限10年）
(2) の労働者：定年後に引き続き雇用されている期間
４．施行期日
平成27年４月１日
※１ 有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無
期労働契約に転換させる仕組みをいいます。（労働契約法第18条）
※２ 特例の対象となる有期雇用労働者や、雇用管理の実施に関する基本的な指針
の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定です。
【詳細はこちら】
○法案提出時の概要・条文・新旧対照表など
http://krs.bz/roumu/c?c=10642&m=50273&v=5ecdee7e
○制度の詳細（順次掲載）
http://krs.bz/roumu/c?c=10643&m=50273&v=fb467e70
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【トピックス２】労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト
「確かめよう 労働条件」を開設しました
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若者の「使い捨て」が疑われる企業が社会問題となる中、昨年９月１日に実施さ
れた「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談」には、1,044
件の、長時間労働や賃金不払残業といった相談が寄せられ、また労働条件に関する
法令などへの質問も数多く寄せられました。
これを踏まえて、厚生労働省は、賃金や労働時間といった労働条件に関する情報
発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を11月23日に開設しました。
このポータルサイトでは、事業主や労務管理を担当している方向けと、労働者や
そのご家族向けに情報を整理して掲載し、Ｑ＆Ａや法令・制度の紹介のほか、行政
の取組などを紹介しています。
労働に関する法令や制度の確認、労務管理の際のご参考にしてください。
【ポータルサイト「確かめよう 労働条件」はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10644&m=50273&v=351682d8
【主なコンテンツ】
●Ｑ＆Ａ
「労働者・ご家族」、「事業主・労務管理担当」と労使に分けて、労働条件や
労務管理に関するよくある質問と解説を掲載しています。
●法令・制度のご紹介
●相談窓口のご紹介
など
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムのご案内 ▲△
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業経営者、人事労務担当
者、働く人を対象に、年齢にかかわりなく生涯現役で働ける社会の実現に向けたシ
ンポジウムを開催します（参加無料・要予約）。
■開催内容
・講演「高年齢者雇用の現状と課題 〜高年齢人材を活かす〜」（仮題）
藤村 博之氏（法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授）
・パネルディスカッション「生涯現役時代 〜我が社の取組〜」（仮題）
コーディネーター：藤村 博之氏
パネリスト：
株式会社ＩＨＩ
（再雇用制度から65歳までの選択定年制度への見直し）
カゴメ株式会社
（市場価値型フルタイムを含む３パターンの再雇用形態）
株式会社高島屋
（有期契約雇用者までを対象とする５パターンの再雇用形態）
■開催日・会場
平成27年１月27日（火） 13:00〜16:00（開場12:30）
ホテルイースト21東京 イースト21ホール
（東京都江東区東陽６−３−３）
【申し込み・問い合わせ先】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
雇用推進・研究部 研究開発課
電話：043(297)9527
http://krs.bz/roumu/c?c=10645&m=50273&v=909d12d6
〈参考〉「高年齢者雇用安定助成金」のご案内
生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の雇用環境整備などに取り組む事業主には
各種の支援制度がありますので、ぜひご活用ください。
○高年齢者の雇用環境整備（機械設備の導入や雇用管理制度の整備など）を実施
した事業主への助成金
「高年齢者活用促進コース」
http://krs.bz/roumu/c?c=10646&m=50273&v=a570a485
○他企業で働く高年齢者を定年後の失業を経ずに自社で雇い入れた場合の助成金
「高年齢者労働移動支援コース」
http://krs.bz/roumu/c?c=10647&m=50273&v=00fb348b
詳しくは、都道府県高齢・障害者雇用支援センターへお問い合わせください。
・所在地一覧
http://krs.bz/roumu/c?c=10648&m=50273&v=e2a05b94
▽▼ 大阪で無料の「テレワーク・セミナー」を開催します
〜 情報通信技術（ICT）の活用で、場所にとらわれない働き方を〜 ▲△
テレワークは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所にとらわれない働き方です。
近年、育児や介護による離職を防ぐための「人材確保」、交通費や事務所賃料などの
「コスト削減」、通勤時間の削減等による「ワークライフバランスの向上」のほか、
「BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）対策」といった、企業経営にお
けるメリットと労働環境改善の観点から注目を集めています。
しかし、テレワーク導入に当たっては、労務管理やセキュリティーの確保が難し
いことから導入できないと考えている企業が多くあります。
そのため、厚生労働省では、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、
導入企業の体験談、テレワークに必要な情報通信技術に関するセミナーを開催しま
す（参加無料・事前申込制）。
また、セミナー終了後には、労務管理面、情報通信技術面で企業が抱える個別具
体的な課題等につき、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施し
ます。
テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者、
人事・労務管理部門の皆さま、ぜひご参加ください。
【開催日】平成27年1月23日（金）
【時 間】13:00 〜 16:00（※個別相談会 16:00〜）
【場 所】エル・おおさか（大阪市中央区北浜東3-14）
【定 員】130名
【詳細・申込みはこちら（委託先：一般社団法人 日本テレワーク協会）】
TEL : 03(5577)4572 FAX : 03(5577)4582
URL : http://krs.bz/roumu/c?c=10649&m=50273&v=472bcb9a
▽▼ 「『見える』安全活動コンクール」投票受付中
〜労働災害防止のための創意工夫事例への投票をお待ちしています〜 ▲△
厚生労働省では平成26年度「『見える』安全活動コンクール」を実施しています。
このコンクールは、労働災害防止のために企業が行っている安全活動の「見える」
化への取組みを活性化させることを目的として、創意工夫事例を募集し、皆さまか
らの評価・投票により優良事例を決定・公表するものです。現在、ホームページで
投票を受付中です。
なお、「見える」安全活動とは、守るべき安全手順や視覚的に捉えられないよう
な危険を視覚化（見える化）すること、また、それを活用することによる効果的な
安全活動などを言います。
多くの皆さまの投票をお待ちしています。
【実施スケジュール】
投票期間：平成26年12月１日〜平成27年１月31日
結果発表：平成27年３月上旬（予定）
【投票はこちらへ】
（『見える』安全活動コンクール」特設ページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=10650&m=50273&v=29b66eb4
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
11月28日に公表された10月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善の3.5％、
有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善の、1.10倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んで
いる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10651&m=50273&v=8c3dfeba
【一般職業紹介状況】
