【2015年２月20日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第111号 ■
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【今号の内容】
●有期雇用特別措置法の説明会を開催します
−２月から３月にかけて全国の都道府県で開催−
●労働政策フォーラム「多様な社員の活用を企業の成長力に」
●中央労働委員会「労使関係セミナー」（東北地区・近畿地区）のご案内
●「子ども・子育て支援新制度シンポジウム」開催のお知らせ
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有期雇用特別措置法の説明会を開催します
−２月から３月にかけて全国の都道府県で開催−
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昨年11月28日に公布された「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特
別措置法」（以下、「法」）については、今月９日に、労働政策審議会に対して関
係省令・告示案の要綱等に関する諮問を行い、同日、同審議会から「妥当と考える」
との答申が行われました。（法については※１、諮問した省令等の内容は※２をご
参照ください）
その内容を踏まえ、今年４月１日からの施行に向けて、各都道府県労働局におい
て、説明会を順次開催します。
説明会では、法により新たに設けられた無期転換ルールの特例の内容や、特例の
適用に必要となる雇用管理措置に関する計画の認定申請手続などについて、ご説明
します。
開催日や開催場所などの詳細は、各都道府県労働局までお問い合わせください。
（順次、各都道府県労働局のホームページにも掲載します）
（注）説明会が既に終了している場合もございます。また、定員に達した場合には
ご参加いただけない場合もございますので、ご了承ください。
【都道府県労働局所在地一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=10798&m=50273&v=148c5d20
※１ 法の内容については、下記ＵＲＬの報道発表をご参照ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10799&m=50273&v=b107cd2e
※２ 諮問した省令・告示案要綱等は、以下のような内容です。
・ 法による無期転換ルールの特例の対象となる高度専門職の範囲や年収要件
・ 特例の対象労働者に対して事業主が行うべき雇用管理に関する措置の内容
詳細については、下記ＵＲＬの報道発表をご参照ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10800&m=50273&v=9ae4d5b0
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労働政策フォーラム「多様な社員の活用を企業の成長力に」
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グローバル競争と人口減少が進む我が国では、年齢・性別・雇用区分等にかかわ
らず、働くすべての人たちの意欲と能力を引き出す人材マネジメントが企業成長の
重要なカギとなります。
今回のフォーラムのプログラム前半では、依然として「正社員」か「非正社員」
かで分断される日本の労働市場のあり方にマクロ経済の視点から一石を投じ、構造
的課題を問題提起します。
続くパネルディスカッションでは、ミクロの企業現場における「多様な社員」の
活用事例を踏まえながら、働く個人と企業が共に成長・発展できるような人事戦略
や人材育成の仕組みなどについて議論します。【参加無料・事前申込制】
◆日時：平成27年３月12日（木）13:30〜17:00
◆会場：有楽町朝日ホール（千代田区有楽町２−５−１ 有楽町マリオン11階）
◆定員：400名（先着順）
◆主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）
◆プログラム：
＜基調講演＞
「労働力減少時代への雇用システム改革
〜多様な人材の能力発揮のために〜」
・日本総合研究所 チーフエコノミスト 山田 久氏
＜パネルディスカッション＞
「多様な社員を企業成長にいかに活かすか」
（パネリスト）
・イオンリテール株式会社 取締役専務執行役員 石塚 幸男氏
・株式会社クレディセゾン 取締役 武田 雅子氏
・日本アイ・ビー・エム株式会社 人事．労務次長 平林 正樹氏
（コメンテーター）
・日本総合研究所 チーフエコノミスト 山田 久氏
（コーディネーター）
・学習院大学 経済学部教授 今野 浩一郎氏
【申込み・問合せ先】
独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究調整部広報企画課
電話：03（5903）6264
http://krs.bz/roumu/c?c=10801&m=50273&v=3f6f45be
※ＨＰメンテナンスのため以下の時間帯はアクセスできません。
２月20日（金）18:30〜２月22日（日）12:00
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中央労働委員会「労使関係セミナー」（東北地区・近畿地区）のご案内
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中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、集団的労
使紛争、個別労働紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使
関係者の認識を深めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象とした
「労使関係セミナー」を東北地区（仙台市）と近畿地区（京都市）で開催します。
【参加無料・事前申込制】
基調講演は、東北地区では「職場におけるメンタルヘルス対策」、また近畿地区
では「職場におけるハラスメント」をテーマに、専門的な視点を交えてお話しいた
だきます。続いて、パネルディスカッションを行います。皆さまの参加をお待ちし
ています。
【東北地区】
◆日時：平成27年２月25日（水） 14:00〜16:25
◆会場：仙台第２合同庁舎 ２階 大会議室（仙台市青葉区本町３−２−23）
◆定員：100名（先着順）
◆プログラム：
＜基調講演＞
「職場におけるメンタルヘルス対策− 働きがいのある職場づくりに必要な
ラインケア −」
・仙台市健康福祉局精神保健福祉総合センター主幹（精神保健指定医・医
学博士） 大類 真嗣氏
＜パネルディスカッション＞
（パネリスト）
・秋田県労働委員会公益委員(会長代理）、弁護士 古谷 薫氏
・宮城県労働委員会公益委員、弁護士 照井 克洋氏
（コーディネーター）
・中央労働委員会東北区域地方調整委員（委員長代理）、東北大学大学院
法学研究科准教授 嵩 さやか氏
【近畿地区】
◆日時：平成27年２月25日（水） 13:30〜16:30
◆会場：同志社大学今出川キャンパス 良心館１階ＲＹ104教室（京都市上京区今
出川前烏丸東入）
◆定員：250名（先着順）
◆プログラム：
＜基調講演＞
「ハラスメント法概論と近時判例の傾向」
・中央労働委員会近畿区域地方調整委員長、同志社大学商学部教授
吉川 英一郎氏
・弁護士（大阪ふたば法律事務所） 大橋 さゆり氏
「セクハラ指針の変更点について」
・京都労働局雇用均等室地方機会均等指導官 高江洲 洋子氏
＜パネルディスカッション＞
（パネリスト）
・高江洲 洋子氏
・大橋 さゆり氏
・弁護士（あわざ総合法律事務所） 染川 智子氏
・中央労働委員会近畿区域地方調整委員 古谷 光弥氏
（コーディネーター）
・吉川 英一郎氏
【詳細・申し込み】
中央労働委員会のホームページのお知らせ『平成26年度「労使関係セミナー」等
の御案内』をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10802&m=50273&v=0a82f3ed
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「子ども・子育て支援新制度シンポジウム」開催のお知らせ
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今年４月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援制度」によって何がど
う変わるのか？
教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹氏をはじめ、各界の有識者の方々がさま
ざまな視点から分かりやすくお話しします！【参加無料・事前申込制】
◆日時：平成27年３月３日（火）13：30〜17：00
◆会場：日本消防会館 ニッショーホール（東京都港区虎ノ門2-9-16）
アクセスはこちら
http://krs.bz/roumu/c?c=10803&m=50273&v=af0963e3
◆入場料：無料
◆プログラム：※新制度に関する動画を開会までご紹介（40分）
１．基調講演「あなたが輝く働き方」（70分）
（株）ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室 淑恵氏
２．パネルディスカッション（120分）
尾木 直樹氏をはじめとする各界有識者が、新制度をわかり
やすくご紹介
◆定員：600名（先着順）
◆申込締切日：平成27年３月２日（月）
◆申込方法：ＷＥＢまたはＦＡＸ
・ＷＥＢの方はこちらからお申込みください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10804&m=50273&v=61599f4b
・ＦＡＸの方はこちらから、専用の参加申込書をダウンロードして、
必要事項をご記入の上、お送りください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10805&m=50273&v=c4d20f45
ＦＡＸ：03(5468)0037
◆その他：・手話通訳あり
・参加者全員にピンバッジプレゼント
※託児は定員に達したため受付を終了しました。
（お子様連れでご来場される方には親子席をご用意しております。）
【申込み・問合せ先】
子ども・子育て支援新制度シンポジウム事務局（しゅくみねっと株式会社内）
電 話 : 0120(493)269/03(5468)8332（9：30〜18：30、土日祝除く）
ＦＡＸ : 03(5468)0037
e-mail : info-sinseido@shukuminet.com
