朝型勤務の推進など「夏の生活スタイル変革」に向けた取組を要請しました

厚生労働省では、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を立ち上げ、働き方の見直しに向けて、企業が取り組む好事例の収集や紹介、企業トップへの働きかけを全国で進めています。

こうした中、３月27日に内閣総理大臣から、まずは明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの指示がなされました。

このため、これまでの取組をより一層強化し、民間企業において、夏の期間における朝型勤務やフレックスタイム制を活用するなど、企業の実情に応じた取組を行っていただくよう、山本厚生労働副大臣から日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に要請しました。

１．日本商工会議所への要請について

（１）日　時平成27年４月27日（月）15:15～15:30

（２）出席者　・日本商工会議所

中村専務理事、小林産業政策第二部長

・山本厚生労働副大臣、大西厚生労働省大臣官房審議官

平井経済産業省大臣官房審議官

（３）関係資料厚生労働大臣及び経済産業大臣からの要請文（別紙１）

２．全国中小企業団体中央会への要請について

（１）日　時平成27年４月27日（月）16:15～16:30

（２）出席者　・全国中小企業団体中央会
　　　　　　　　　　橋専務理事、小林労働・人材政策本部長

・山本厚生労働副大臣、谷内厚生労働省大臣官房審議官

平井経済産業省大臣官房審議官

（３）関係資料厚生労働大臣及び経済産業大臣からの要請文（別紙２）

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