厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度^※１の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保活動の後援者として、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度のことです（運営は勤労者退職金共済機構）。

今回の「加入促進強化月間」では、各地方自治体、金融機関、事業主団体などへの制度の周知などの協力依頼や、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などでの制度の紹介を行います。（「加入促進強化月間」実施要綱^※２を参照ください）

また、この制度の説明を希望される中小企業事業主の方に対しては、勤労者退職金共済機構が各都道府県に配置している普及推進員等が説明に伺うこともできます。

（参考）独立行政法人 勤労者退職金共済機構について

https://www.taisyokukin.go.jp/index.html

      　中小企業退職金共済制度について

https://www.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html

※１　中小企業退職金共済制度と は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小

企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の

退職金制度のことです。また、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業

退職金共済制度（略称「中退共」）」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度（建設業退職金共済制度（略称「建退共」）、清酒製造業退職金共済制度（略称「清退共」）、林業退職金共済制度（略称「林退共」））」とがあります。（詳細は添付資料を参照ください。）

※２　「加入促進強化月間」実施要綱