=========================================================================
■ 厚労省人事労務マガジン／特集第117号 ■
=========================================================================
【今号の内容】
●一億総活躍社会の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集しています
●11月は「労働保険適用促進強化期間」です
●締め切りせまる！職場意識改善助成金（テレワークコース・所定労働時間短縮コ
ース）
〜助成金を活用して、テレワーク導入、所定労働時間の短縮に取り組んでみませ
んか？〜
●締切を延長！労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください
●「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」を開催します
〜東京、大阪、福岡、仙台の４都市で11月から開催〜
●「女性が活躍できる職場を目指して：転勤問題と働き方改革」開催のご案内
〜ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト 成果報告会〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一億総活躍社会の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集しています
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、「一億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、「厚生
労働省一億総活躍社会実現本部」において、国民の皆さまから意見を募集していま
す。募集期間は10月21日から11月６日までで、電子メールか郵送で受け付けていま
す。全産業の生産性革命の実現、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロや生涯現役社
会の実現などに関するご意見をお寄せください。
お寄せいただいたご意見は、一億総活躍社会の実現に向けた施策立案の参考とい
たします。
【お寄せいただきたいご意見や募集に関する詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=11566&m=49551&v=e09e6105
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11月は「労働保険適用促進強化期間」です
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働保険は、労働者が仕事中にけがなどを負った場合に必要な保険給付を行う「労
災保険（労働者災害補償保険）」と、労働者が失業などをした場合に必要な給付を
行う「雇用保険」の総称です。この労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、
事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
「労働保険適用促進強化期間」中は、労働保険に加入しなければならないにも関
わらず、労働保険に加入していない事業主に対して、新聞やインターネットを通じ
た制度の周知、関係団体などを通じた労働保険への加入促進、各行政機関との連携
強化などによって、労働保険への加入促進活動を集中的に行います。
労働保険は、政府が運営する強制保険ですので、手続を怠っているとさかのぼっ
て保険料を徴収するほか、追徴金を課すことがあります。まだ労働保険に加入して
いない事業主や、これから事業を始めようと考えている方は、会社の所在地を管轄
する労働局または労働基準監督署へお問い合わせの上、早急に加入の手続をお願い
します。
【労働局】
http://krs.bz/roumu/c?c=11567&m=49551&v=4515f10b
【労働基準監督署】
http://krs.bz/roumu/c?c=11568&m=49551&v=a74e9e14
また、中小事業主には、労働保険の各種手続や労働保険料の納付に関する事務処
理を委託することができる「労働保険事務組合制度」もあります。併せてご利用く
ださい。
【労働保険事務組合制度】
http://krs.bz/roumu/c?c=11569&m=49551&v=02c50e1a
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
締め切りせまる！職場意識改善助成金（テレワークコース・所定労働時間短縮コース）
〜助成金を活用して、テレワーク導入、所定労働時間の短縮に取り組んでみませんか？〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、テレワーク導入、所定労働時間の短縮などに取り組む中小企業
の事業主を対象に助成金を支給しています。
テレワークコースの締切は12月１日（火）、所定労働時間短縮コースの締切は
12月15日（火）です。
この機会にぜひご利用ください。
※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても終了します。
◆職場意識改善助成金（テレワークコース）
［対象となる事業主］
終日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークを、新規に導入
する中小企業事業主（試行的な導入も対象）
［対象となる取組の例］
・テレワーク用通信機器※の導入・運用
※Web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器など。
なお、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家によるコンサルティング（社会保険労務士など）
など
［支給額］
対象となる経費の合計額※ × 補助率（１/２〜３/４） 上限額150万円
※ 謝金、会議費、機械装置の購入費など
【詳しくはこちら】
職場意識改善助成金（テレワークコース）
http://krs.bz/roumu/c?c=11570&m=49551&v=6c58ab34
【問合せ先（テレワーク相談センター）】
電話：0120(91)6479 ＦＡＸ：03(5577)4582
電子メール： sodan@japan-telework.or.jp
ホームページ: http://krs.bz/roumu/c?c=11571&m=49551&v=c9d33b3a
◆職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
［対象となる事業主］
労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされていて（特例措置対
象事業場※）、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場
を有する中小企業の事業主
※特例措置対象事業場の範囲
(1)商業（物品の販売、配給、保管もしくは賃貸または理容の事業）
(2)映画・演劇業（映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く）
(3)保健衛生業（病者または虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業）
(4)接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、接客業または娯楽場の事業）
［対象となる取組の例］
所定労働時間短縮のための、
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理用機器（タイムレコーダー・ICカードなど）の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備機器（POS装置・自動食洗機など）の導入・更新
など
※原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません
［支給額］
対象となる経費の合計額※ × 補助率（３/４） 上限額50万円
※ 謝金、会議費、機械装置の購入費など
【詳しくはこちら】
職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
http://krs.bz/roumu/c?c=11572&m=49551&v=fc3e8d69
【問合せ先（都道府県労働局 労働基準部監督課または労働時間課）】
労働局所在地一覧
http://krs.bz/roumu/c?c=11573&m=49551&v=59b51d67
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
締切を延長！労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、事業主の皆さまが、労働行政分野の支援や制度を、どの程度ご
存じかをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。
（実施期間：11月末まで）
簡単なアンケート（10問）です。アンケート結果は、今後の施策検討の参考とさ
せていただきますので、ご協力をお願いします。
なお、ご回答いただけるのは、このメルマガの登録者のみですのでご注意くださ
い。このアンケートは年２回実施しています。次回は１月に実施する予定です。
【アンケートはこちら】
https://krs.bz/roumu/m?f=52&m=49551&t=8my7&v=6bba6073
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランス推進セミナー」を開催します
〜東京、大阪、福岡、仙台の４都市で11月から開催〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
働きやすい環境づくりのためには、地域における特性に着目し、地域のイベント
などに合わせて休暇取得促進や所定外労働の削減を図るなど、地域が一体となって、
働き方・休み方の見直しに向けて取り組むことも重要です。こうした取組を推進し
ていくためのセミナーを、11月から、全国４都市で開催します。
このセミナーでは、学職経験者による基調講演や、先進的な取組事例の発表・紹
介を通じて、地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進に役立つ情報
をご提供します。
このセミナーは、地方自治体のご担当者、事業主、企業の人事担当者、労使団体
のご担当者など、どなたでも、参加いただけます。地域での取組、ワーク・ライフ・
バランスに関心のある方は、ぜひご参加ください。【参加無料・事前申込制】
[開催概要]
・仙台（定員100人）
日時：12月９日（水）13:30〜16:00
会場：TKP仙台ガーデンシティ仙台 ホールC（30階）仙台市青葉区中央１-３-１
・東京（定員100人）
日時：11月11日（水）13:30〜16:00
会場：AP東京 八重洲通り ルームK(11階) 中央区京橋１丁目10番７号
・大阪（定員100人）
日時：11月16日（月）13:30〜16:00
会場：阪急グランドビル貸し会議室１・２・３号室 大阪市北区角田町８番47号
・福岡（定員100人）
日時：11月25日（水）13:30〜16:00
会場：A.R.K（アーク）ビル 大ホール 福岡市博多区博多駅東２丁目17-５
A.R.Kビル
【参加申込締切】
会場ごとに締切日があります。詳しくは下記ホームページでご確認ください。
なお、各会場とも定員になり次第、応募を締め切ります。
【詳細・お申込みはこちら】（委託先：株式会社日本能率協会総合研究所）
http://krs.bz/roumu/c?c=11574&m=49551&v=97e5e1cf
【参考：働き方・休み方改善ポータルサイト】
http://krs.bz/roumu/c?c=11575&m=49551&v=326e71c1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「女性が活躍できる職場を目指して：転勤問題と働き方改革」開催のご案内
〜ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト 成果報告会〜
（中央大学ビジネススクール研究事業）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトは、中央大学ビジネ
ススクールに研究拠点を置き、参加企業と研究者が共同で、人材の多様化への対応
を行うという観点から、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進と働き方の関
係などについて、調査研究の重要性を踏まえた取組を展開しています。
今回の成果報告会では、女性活躍推進法の制定、育児介護休業法の改正などの動
きも踏まえ、企業の喫緊の課題である「女性が活躍できる職場」の実現を目指す取
組について、最新の研究成果を報告し、今後の課題や方向性を検証します。
企業や自治体のワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進のご担当の方は、
ぜひご参加ください。
日 時：11月20日（金） 13時00分〜17時30分 （受付開始12時00分）
会 場：中央大学駿河台記念館（東京都千代田区神田駿河台３-11-５）
対 象 者：企業の人事ご担当者やワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ推進
担当者、自治体のワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進など企業
支援担当者など
定 員：360人
申込締切：11月６日（金） 先着順。定員になり次第、応募を締め切ります。
【詳細・お申込みはこちら】
プログラム詳細（PDF）
http://krs.bz/roumu/c?c=11576&m=49551&v=0783c792
申込みフォーム
