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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第120号 ■
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【今号の内容】
●従業員の財産形成を応援するために、財形制度を導入しませんか？
〜子育て勤労者を支援するための特例措置を２年間延長します〜
●「パワハラ対策取組支援セミナー」の参加者を募集中です
〜京都、岡山会場で受付中〜
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従業員の財産形成を応援するために、財形制度を導入しませんか？
〜子育て勤労者を支援するための特例措置を２年間延長します〜
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財形制度（勤労者財産形成促進制度）を導入して、従業員の財産形成を応援しま
せんか？
財形制度は、事業主が勤労者の給与から一定額の天引きを行い、金融機関に積み
立てていく「財形貯蓄制度＊１」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し自宅の購
入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度＊２」の二つからなります。
この制度は利子の非課税や低金利での融資といった優遇策があり、約850万人が
利用する、企業の福利厚生制度の柱の一つとなっています。
18歳以下の子などを扶養している勤労者の方を対象に、財形持家融資制度（住宅
ローン）の貸付金利を当初５年間引き下げる特例措置を２年間延長し、平成30年３
月31日までとします。
事業主が従業員の財産形成を応援することは、従業員の生活が安定するだけでな
く、会社の人材の確保や、従業員の働く意欲を高めることにも繋がります。
福利厚生制度の充実をお考えの事業主の皆さま、ぜひこの機会に財形制度の導入
や金利の特例措置の活用についてご検討ください。
◆子育て勤労者を支援するための住宅ローン貸付金利の引下げ特例措置の延長
［対 象 者］18歳以下の子などを扶養する勤労者
「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置（※）」との併用はで
きません。
［実施期間］平成27年７月１日から平成30年３月31日までの新規申込み
・平成28年４月１日から２年間延長
・申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合が
あります
［貸付金利］当初５年間は通常の金利から0.2％引き下げた金利で融資
転貸融資 0.78％→ 0.58％ 直接融資 0.9％ →0.7％
・上記は平成28年１月１日現在の金利となります
・金利は毎年１・４・７・10月に見直しされます
（※）中小企業勤労者のための住宅ローン貸付金利の引下げ特例措置（参考）
［対 象 者］常用労働者数300人以下の企業に雇用される勤労者
［実施期間］平成26年４月１日から平成30年３月31日までの新規申込み
・申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場
合があります
［貸付金利］当初５年間は通常の金利から0.2％引き下げた金利で融資
転貸融資 0.78％→ 0.58％ 直接融資 0.9％ →0.7％
・上記は平成28年１月１日現在の金利となります
・金利は毎年１・４・７・10月に見直しされます
【特例措置の詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=11953&m=50273&v=0db9b5f6
＊１ 財形貯蓄制度
使い道に限定のない「一般財形貯蓄」のほか、特定の目的のために積み立
て、利子などが非課税となる「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」があります。
平成27年４月１日からは、３歳に達するまでの子を養育するために育児休
業などを取得する場合、育児休業等期間中の積立を行わなくても、財形年金
貯蓄および財形住宅貯蓄の利子などに対する非課税措置を引き続き受けられ
るようになりました（育児休業等の取得者の継続適用特例）。この特例も、
ぜひご活用ください。
※「育児休業等の取得者の継続適用特例」を受けるためには、事前に勤務
先を通じた手続きが必要です。
【財形貯蓄制度の詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=11954&m=50273&v=c3e9495e
＊２ 財形持家融資制度
財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。独立行政法人
勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」と、
独立行政法人 住宅金融支援機構などが勤労者に直接融資する「直接融資」が
あります。
融資限度額：貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）
貸付金利 ：転貸融資 年0.78％、直接融資 年0.90％（当初５年間固定）
・平成28年１月１日現在
・金利は毎年１・４・７・10月に見直しされます
【財形持家融資制度のしくみと詳細】
http://krs.bz/roumu/c?c=11955&m=50273&v=6662d950
【勤労者財産形成促進制度を紹介するサイト】
http://krs.bz/roumu/c?c=11956&m=50273&v=538f6f03
◇厚生労働省ツイッターでも財形制度についてツイートしていますので、参考にし
てください。
【厚生労働省Twitter】
http://krs.bz/roumu/c?c=11957&m=50273&v=f604ff0d
＊「財形持家融資制度」「住宅ローン」で検索
【問い合わせ先】
■厚生労働省 労働基準局 勤労者生活課
電話03(5253)1111（内線5367、5368）
■独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
電話03(6731)2935
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「パワハラ対策取組支援セミナー」の参加者を募集中です
〜京都、岡山会場で受付中〜
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「社内のパワハラを予防するのに、何から取り組めば良いのかわからない。」、
そんな企業の方々の声にお応えして、厚生労働省では、人事部門の方を対象に、
『パワハラ対策導入マニュアル』を活用したセミナーを、全国で開催中です。
おかげさまで多数のお申し込みをいただいていますが、以下の会場については、
引き続き参加の申込みを受付中です。参加希望の方は、ぜひこの機会にお申し込み
ください。【事前申込制（先着順）・参加無料】
■参加受付中の会場
・京 都 ２月４日(木) TKPガーデンシティ京都（JR京都駅から徒歩２分）
・岡 山 ２月２日(火) 岡山商工会議所（JR岡山駅から徒歩25分）
※ 東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪などは募集を終了しています。
■開催時間 14:30〜17:00（受付開始14:00）
■セミナー内容
・講演（60分）14:30〜15:30
『パワハラ対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取り組んでい
る企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。
『パワハラ対策導入マニュアル』のダウンロードはこちら
http://krs.bz/roumu/c?c=11958&m=50273&v=145f9012
・グループワーク（90分）15:30〜17:00 ※休憩10分を含む
参加者自身の所属企業の取組状況や課題について、グループ討議を実施し、
パワハラ対策に当たっての課題の解決方法などを話し合います。
【申込方法など詳細はこちら】
ホームページの応募フォーム、またはＦＡＸ、電子メールでお申し込みください。
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）
http://krs.bz/roumu/c?c=11959&m=50273&v=b1d4001c
応募フォーム
http://krs.bz/roumu/c?c=11960&m=50273&v=ca03ee5d
＊各会場とも定員になり次第、お申込みを締め切ります。詳しくはホーム
ページでご確認ください。
【参考：あかるい職場応援団】
職場のパワーハラスメントに関する総合情報サイト（パワハラ対策やパワハラ
裁判事例、他社の取り組みなどを紹介）
