作成日：2016/04/25
平成２８年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策
平成２８年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策
平成２８年４月２２日（金）
１ 被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への
支援（雇用調整助成金の要件緩和）
○ 経済上の理由により事業活動の縮小を行わざるを得
ない場合に、雇用の維持を図ることを目的として支給さ
れる雇用調整助成金について、通常事業活動縮小の確認
を前年同期と直近３か月間との比較で行うところ、直近
１か月に短縮する特例を実施（４月１４日以降分につい
て遡及適用可とする。）。
【雇用調整助成金の概要】
景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ
た事業主が、休業、教育訓練等により、労働者の雇用の維持を図った場合
に、それにかかった費用（休業手当、教育訓練の際の賃金等の一部）を助
成する制度。
２ 被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限
の延長
○ 熊本県内に所在地のある事業主等に対して、労働保険
料等申告書の提出期限や納付期限を一定期間延長する
（４月２２日告示）。
※労働保険料については、毎年６月１日から７月１０日までの間に、事
業主が申告・納付するもの。
３ 被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応
○ 熊本県、大分県の新卒応援ハローワークに「学生等震
災特別相談窓口」を４月２５日に設置し、被災した就職
活動中の学生等のニーズに応じた職業相談や当該相談
を踏まえた企業への働きかけを実施。
○ 文部科学省と連携し、採用選考時の柔軟な対応を主要
経
