【2016年５月24日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第124号 ■
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平成28年熊本地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げますとと
もに、一日も早い地域の復興をお祈りいたします。
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目次
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【熊本地震関連の情報】
●雇用調整助成金・雇用保険の震災特例措置を実施しています
●熊本県内に所在する事業場などを対象に労働保険料の申告・納期限を延長しま
す
【今号の内容】
●全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
〜 ５月下旬から９月までの開催日程決定 〜
●平成28年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月11日までです
●「働き方・休み方改革」に関するモデル事業への参加企業募集中
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【熊本地震関連の情報】
雇用調整助成金・雇用保険の震災特例措置を実施しています
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平成28年熊本地震に伴い、雇用調整助成金と雇用保険の特例措置を行っていま
す。主な特例措置の内容は以下のとおりです。
■主な特例措置
（１）雇用調整助成金
地震に伴う「経済上の理由」で休業を余儀なくされた事業所の事業主が、労
働者に休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を利用できます（熊本地震の
影響による休業であれば熊本県以外の事業所でも利用できます。）。
【詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ
http://krs.bz/roumu/c?c=12326&m=49551&v=748dad3b
（２）雇用保険
熊本県内の事業所が災害を受けたことによって休止したため、休業している
方や一時的に離職している方については、失業給付が受給できます。
【詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ
http://krs.bz/roumu/c?c=12327&m=49551&v=d1063d35
個別の事案ごとの具体的な取扱いやご相談などは、お近くの都道府県労働局、
または公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
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【熊本地震関連の情報】
熊本県内に所在する事業場などを対象に労働保険料の申告・納期限を延長します
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平成28年熊本地震による被災状況を受けて、熊本県内に所在する事業場などに
対して、労働保険料などの申告・納付期限を一律に延長します。
１．対象となる事業場など
（１） 熊本県内に所在する事業場
（２） 平成28年４月14日に熊本県内に所在する労働保険事務組合
（３） 同日において（２）の事務組合に労働保険事務を委託している事業場
２．対象となる保険料など
労働保険料、特別保険料、一般拠出金
※延長する期間については、今後の状況を踏まえて改めて告示しお知らせしま
す。
３．熊本地震により損失を受けた県外の事業場の場合
熊本県外に所在する事業場でも、熊本地震により損失を受け、労働保険料な
どを納付することが困難となった場合には、個別に納付の猶予措置を利用でき
ることがあります。まずは管轄の労働局、または労働基準監督署にご相談くだ
さい。
【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12328&m=49551&v=335d522a
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全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
〜 ５月下旬から９月までの開催日程決定 〜
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ご好評いただいている「労働契約等解説セミナー」を、今年度も５月下旬から
全国47都道府県で開催します。【事前申込制・参加無料】
これは、労働者と使用者をつなぐルール“労働契約”などについて分かりやす
く解説するもので、基本的な考え方を説明する「基礎セミナー」※と、労働契約
に関連する判例・事例を紹介する「判例・事例セミナー」の２種類があります。
また、セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルール導入などに
ついての専門家による個別相談会（無料）を実施します。
今年度は、より多くの皆さまに参加いただけるよう、開催回数を増やしていま
す。働いている方はもちろん、これから仕事に就こうと考えている方、人事・労
務管理部門の方、事業主の方など多くの皆さまの参加をお待ちしています。
※基礎セミナーでは、平成25年４月に施行された改正労働契約法（無期転換ルー
ルなど）についても解説します。
■セミナー内容
「基礎セミナー」と「判例・事例セミナー」の両方、またはどちらか一方の
みでも受講いただけます。なお、初めて参加される方で、判例・事例セミナー
の受講を希望される場合は、合わせて「基礎セミナー」への参加もおすすめし
ます。
○基礎セミナー（145分）
労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事
項について、法律の基本的な考え方を解説します。また、労働契約法第18条
における無期転換ルールに焦点を当て、内容、取り組み事例、有期雇用特別
措置法などについても解説します。
○判例・事例セミナー（70分）
基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”
を過去の判例・事例を活用して紹介します。
○個別相談会（セミナー終了後）
労働時間や労働契約、無期転換ルール導入などに関する相談会を行います。
■５月〜７月の開催予定
北海道１（札幌市） 7/26(火) 北海道２（札幌市） 7/27(水)
青森１ 7/13(水) 岩手１ 7/13(水)
宮城１（仙台市） 6/16(木) 宮城２（仙台市） 7/14(木)
秋田１ 7/12(火) 山形１ 6/15(水)
福島１（福島市） 6/14(火) 茨城１（水戸市） 6/23(木)
栃木１ 6/15(水) 群馬１ 7/13(水)
埼玉１（さいたま市） 6/24(金) 埼玉２（さいたま市） 7/20(水)
千葉１（船橋市） 6/22(水) 千葉２（千葉市） 7/29(金)
東京１ 5/31(火) 東京２ 7/25(月)
神奈川１（横浜市） 5/27(金) 新潟１ 7/12(火)
富山１ 6/14(火) 石川１ 6/15(水)
福井１ 6/16(木) 山梨１ 7/8(金)
長野１ 7/14(木) 岐阜１ 6/23(木)
静岡１（静岡市） 6/21(火) 愛知１（名古屋市） 6/22(水)
愛知２（名古屋市） 7/5(火) 三重１（津市） 6/23(木)
滋賀１ 6/24(金) 京都１ 6/7(火)
大阪１（大阪市） 6/7(火) 大阪２（大阪市） 7/6(水)
兵庫１ 7/1(金) 奈良１ 6/8(水)
和歌山１ 6/9(木) 鳥取１ 7/20(水)
島根１ 7/21(木) 岡山１ 6/30(木)
広島１（広島市） 6/8(水) 広島２（広島市） 6/29(水)
山口１（山口市） 6/28(火) 徳島１ 6/30(木)
香川１ 6/29(水) 愛媛１ 6/30(木)
高知１ 6/28(火) 福岡１（福岡市） 6/9(木)
宮崎１ 6/2(木) 鹿児島１ 6/1(水)
沖縄１ 7/26(火)
※締め切り間近の会場もあります。早めにお申し込みください。
８月以降も順次開催予定です。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
【申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）
http://krs.bz/roumu/c?c=12329&m=49551&v=96d6c224
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平成28年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月11日までです
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労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の
申告・納付の手続（年度更新）が必要です。
平成28年度の年度更新期間は、６月１日（水）から７月11日（月）までにな
ります。年度更新の申告書は、事業主あてに５月末頃に発送します。お手元に届
きましたら、更新期間中にお近くの都道府県労働局、労働基準監督署、金融機関
の窓口で申告・納付手続をお願いします。
なお、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・
納付手続は、労働保険事務組合が行います。
また、窓口に出向くことなく納付できる「口座振替※１」や、パソコンを使っ
た「電子申請※２」でも手続ができます。
※１ 事前に口座振替への申込が必要です。また、金融機関によっては取扱い
していない場合があります。
※２ 電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。
【労働保険に関する情報はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12330&m=49551&v=f84b670a
厚生労働省では、平成28年度の年度更新業務のうち、年度更新の申告書の審査
業務などについて、民間事業者に委託して実施します。
お手続いただいた年度更新の申告書に関して、６月１日（水）から９月９日
（金）までの間、以下の民間事業者から問い合わせを行う場合があります。あら
かじめご了承ください。
◆委託事業者
・ＳＡＴＯ社会保険労務士法人 北海道
・（株）北陸システム開発 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県
福島県
・伊藤喜ベストメイツ（株） 東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県
千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、富山県
石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県
愛知県、三重県、福岡県、佐賀県、長崎県
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
・（株）アセンサ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
和歌山県
・（株）ブレイズプランニング 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
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「働き方・休み方改革」に関するモデル事業への参加企業募集中
〜 効率的に働いて、しっかり休める職場を作ってみませんか？ 〜
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企業における働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休
み方改善指標」を活用して、効率的に働いてしっかり休む職場を作るモデル事業
への参加企業を募集しています。【参加無料】
優秀な人材の確保や生産性の向上には、働き方・休み方の改善によるワーク・
ライフ・バランスの実現が重要です。これから取組を行う企業も、今後さらなる
取組の検討を行う企業も、モデル事業に参加して、自社の働き方・休み方改善に
ついて考えてみませんか？
■モデル事業の概要
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、働き方・休み方の改善を図
りたいと感じている企業（20社程度※）に、専門家が直接「働き方・休み方改善
指標」を活用した働き方・休み方の現状分析を行い、その分析結果に基づいて、
改善に向けた取組を提案します。
また、モデル事業の取組を実施いただいた結果などを、今年度作成予定の事例
集に掲載する予定です。
（※募集予定社数の20社に達した時点で、募集を終了します。）
■モデル事業のメリット
○労務管理の専門家が御社の課題などを分析し、無料で改善提案を行います。
○長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に役立つ対策について、改めて検
討を行うきっかけとなります。
■応募対象
従業員が30名以上（役員を除く）の企業、財団法人、社団法人など20社程度
を募集
■モデル事業の実施期間（予定）
平成28年６〜12月までの間に２回、御社にご訪問します。
■応募締切
８月31日（水）
■参考ＵＲＬ
「働き方・休み方改善指標」パンフレット・リーフレット
http://krs.bz/roumu/c?c=12331&m=49551&v=5dc0f704
「働き方・休み方改善ポータルサイト」
http://krs.bz/roumu/c?c=12332&m=49551&v=682d4157
【申込方法など詳細はこちら】
委託先：株式会社三菱総合研究所
