作成日:2016/10/21
厚労省人事労務マガジン/特集第129号



=========================================================================

        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第129号 ■

=========================================================================

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

目次

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【今号の内容】

●コンサルティングを希望する企業に対し、専門家を無料で派遣します

 〜「多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」への対応を検討している

 企業をサポート〜

●「女性の活躍推進企業データベース」で、就活中の学生へ自社の女性の活躍状

 況をアピールしましょう!

 〜女性の活躍状況を公表している企業は約6,400社、新規登録も日々増加中〜

●『「介護支援プラン」普及研修〜仕事と介護の両立に向けて〜』を開催します

●パートタイム労働者の活用についてお悩みの企業の皆さまへ

 「職務分析・職務評価セミナー(導入編)〜パートタイム労働者の納得度を高

 め、やる気を引き出す〜」を、10月・11月に追加開催します

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  コンサルティングを希望する企業に対し、専門家を無料で派遣します

   〜「多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」への対応を

   検討している企業をサポート〜

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 厚生労働省では、「多様な正社員」の導入や「無期転換ルール」への対応を検

討している中堅・中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行

う外部専門家(コンサルタント)を無料で派遣します。多くの皆さまからのご応

募をお待ちしています。この機会にぜひご利用ください。

 

【対象企業】

 以下の両方に当てはまる企業を対象とします。

 ・「多様な正社員」を導入し、優秀な人材の確保・定着を図っていきたい企業

 ・「無期転換ルール」への対応に向け、社内制度化の検討を進めている企業

 

【募集定員】

 100社程度

 

【募集期間】

 〜12月22日(木)

 (※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります)

 

【コンサルタントによる主な支援内容】

 ・雇用管理の現状に係る点検

 ・社内制度化に向けた課題把握

 ・制度導入に向けた助言・援助

 ・就業規則の整備等についての助言

 

【申込方法など詳細はこちら】

  http://krs.bz/roumu/c?c=13230&m=50273&v=75f7df67

 

【お問い合わせ先】

 「多様な正社員の導入及び無期転換ルールへの対応に係る支援等事業」事務局

 PwCコンサルティング合同会社(委託先)

 担当  柿田・木塚・森位・橋本・安藤

 TEL   080(3159)6118 (受付時間 平日10:00〜17:00まで)

 E-mail  kanri@tayounaseisyain.jp

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「女性の活躍推進企業データベース」で、就活中の学生へ自社の女性の活躍状況

をアピールしましょう!

 〜女性の活躍状況を公表している企業は約6,400社、新規登録も日々増加中〜

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「女性の活躍推進企業データベース」とは、企業における女性の活躍状況に関

する情報を一元的に集約したデータベースです。

 このデータベースでは、自社の状況を公表したり、他社の状況を地域別、業種

別、規模別に検索、閲覧したりできます。公表、閲覧はすべて無料です。

 このデータベースを活用し、自社の女性の活躍状況を公表している企業は

6,450社(10月18日現在)あり、新たに登録する企業も日々増えています。学生

が企業研究を行うこの時期に、「女性の活躍推進企業データベース」を活用して、

学生・求職中の方へ向けて自社の状況をアピールしましょう。

 また、平成28年4月1日に全面施行された「女性の職業生活における活躍の推

進に関する法律」(以下、「女性活躍推進法」)における「女性の活躍に関する

情報公表」や「行動計画の外部への公表」(※)の掲載先としても、ぜひご活用

ください。

 

【詳細はこちら】

 女性の活躍推進企業データベース

  http://krs.bz/roumu/c?c=13231&m=50273&v=d07c4f69

 

※女性活躍推進法では、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主について

 は、次の1〜4の事項が義務付けられています。

  1.自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

  2.状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、外部への公表

  3.行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出

  4.女性の活躍に関する情報の公表

 

◆「えるぼし」認定を受けたい企業◆

 女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主として、厚生労働大臣の認定

(通称:えるぼし認定)を受けたい企業は、「女性の活躍推進企業データベース」

で、認定基準を満たす事項の実績などを公表する必要があります。

 認定は3段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク「えるぼし」を商品や広

告、名刺、求人票などに使用し、女性の活躍を推進している企業であることをア

ピールできます。また、「公共調達における加点評価」や「日本政策金融公庫に

よる低利融資」の対象になります。

 9月末日までに全国で182社の企業を「えるぼし」企業として認定しました。

 

【詳細はこちら】

 厚生労働省ホームページ「女性活躍推進法特集ページ」

  http://krs.bz/roumu/c?c=13232&m=50273&v=e591f93a

 

◆女性活躍加速化助成金を申請する企業◆

 女性活躍加速化助成金は、女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関す

る「数値目標」と、その達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を

策定して、目標を達成した事業主に支給します。ぜひ積極的に活用してください。

 なお、女性活躍加速化助成金を申請する企業は、「女性の活躍推進企業データ

ベース」で、「女性の活躍の状況に関する情報公表」や「行動計画の外部への公

表」を行う必要があります。

 

【支給額】

 ・行動計画期間内に取組目標を達成した時(中小企業のみ) 【30万円】

 ・取組目標達成時から3年以内に「数値目標」を達成した時 【30万円】

 

【数値目標の例】

 「女性の少ない職種などで女性の比率を●%まで引き上げる」「女性の少ない

職種の採用人数を●人に増やし、かつ男女に占める採用割合を●%以上とする」

「管理職の女性比率を●%以上とする」など

 

【取組目標の例】

 「女性の体力・体格などに配慮した安全具や設備・機器などを導入する」「女

性が少ない職種で必要な技能などに関する教育訓練を行う」「初めて女性を配置

する現場に女性用の更衣室を作る(または老朽化した女性用トイレを改修する)」

「管理職を目指す女性社員を対象としたセミナーを実施する」など

 

【詳細はこちら】

・平成28年度女性活躍加速化助成金支給申請の手引き

  http://krs.bz/roumu/c?c=13233&m=50273&v=401a6934

・平成28年度女性活躍加速化助成金Q&A

  http://krs.bz/roumu/c?c=13234&m=50273&v=8e4a959c

・一般事業主行動計画を策定しましょう

  http://krs.bz/roumu/c?c=13235&m=50273&v=2bc10592

・中小企業のための女性活躍推進事業

  http://krs.bz/roumu/c?c=13236&m=50273&v=1e2cb3c1

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

『「介護支援プラン」普及研修〜仕事と介護の両立に向けて〜』を開催します

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 介護のために仕事を続けられず離職する「介護離職」という問題が浮上する昨

今、仕事と介護の両立について、漠然とした不安を抱えている従業員が少なくあ

りません。他方で、従業員の仕事と介護の両立に向けてどのような支援を行えば

いいか分からず、取組が進んでいない、という企業も多いのではないでしょうか。

 今回の研修では、平成29年1月から施行される改正育児・介護休業法の情報も

交え、仕事と介護の両立体制を作る上でのポイントや、取組を進める際に活用で

きる「介護支援プラン」モデルについて紹介します(必要なデータを収録したCD

付き)。

 従業員の仕事と介護の両立支援に取り組もうとする経営者・人事担当者や、介

護支援を担う地域包括支援センターの職員、ケアマネジャーなど、幅広い層の方

が対象となります。皆さまのご参加をお待ちしています。【事前申込制(先着順)

・参加無料】

 

【開催予定】

[仙台]11月11日(金)1.15:00〜17:00 2.18:00〜20:00

    /TKP仙台西口ビジネスセンター

[金沢]11月16日(水)1.15:00〜17:00 2.18:00〜20:00

    /TKP金沢駅前カンファレンスセンター

[大阪]11月15日(火)18:00〜20:00

    /ハービスPLAZA 貸会議室

[福岡]11月25日(金)1.15:00〜17:00 2.18:00〜20:00

    /TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター

[沖縄]12月8日(木)1.15:00〜17:00 2.18:00〜20:00

    /沖縄県青年会館

 

【申込方法など詳細はこちら】

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)

  http://krs.bz/roumu/c?c=13237&m=50273&v=bba723cf

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

パートタイム労働者の活用についてお悩みの企業の皆さまへ

「職務分析・職務評価セミナー(導入編)〜パートタイム労働者の納得度を高め、

やる気を引き出す〜」を、10月・11月に追加開催します

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 厚生労働省では、パートタイム労働者の待遇が働きや貢献に見合ったものとな

るよう、「職務分析・職務評価」を普及しています。

 今年9月に開催し、参加者からご好評いただいている「職務分析・職務評価セ

ミナー」を、10月と11月に追加開催します。

 このセミナーでは、パートタイム労働者の担う職務内容を正確に把握し、パー

トタイム労働者と正社員の間の均等・均衡待遇の状況を確認することや、パート

タイム労働者の人事・賃金制度を見直す上で役立つ「職務評価」の手法を、演習

や事例紹介を通して、分かりやすく説明します。

 経営層や人事労務ご担当者をはじめ、パートタイム労働者の活用に関心のある

多くの皆さまのご参加をお待ちしています。【事前申込制・参加無料】

 

【開催日程】

 10月29日(土)13:00〜15:30/東京

 11月2日(水)10:00〜12:30/東京

 11月9日(水)13:00〜15:30/東京

 11月17日(木)10:00〜12:30/東京

 11月22日(火)13:00〜15:30/東京

 11月28日(月)13:00〜15:30/東京

 (12月以降も、順次開催予定です。詳細は下記URLをご参照ください。)

 

【開催会場】(全日程共通)

 PwCコンサルティング合同会社

 (東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング21階)

 

【プログラム】(9月に開催したセミナーと内容は同じです。)

 ・パートタイム労働者を活用する上での課題、職務で評価するという考え方を

  用いることによるメリット

 ・職務分析・職務評価の概要

 ・職務評価をやってみる<事例紹介と演習>

 ・均等・均衡待遇が図られているかチェック<事例紹介と演習>

 ・職務評価結果の活用事例

 

【申込方法など詳細はこちら】

  http://krs.bz/roumu/c?c=13238&m=50273&v=59fc4cd0

 

※このセミナーは、ウェブからのお申込みを原則としています。

 なお、ウェブからのお申込みが難しい場合は、E-mailでも受け付けます。

 下記のお問い合わせ先までお気軽にご相談ください。

 

【お問い合わせ先】

 「職務分析・職務評価普及事業」事務局

 PwCコンサルティング合同会社(委託先)

 担当  柿田・大橋・木塚・北村・橋本

 TEL   080(4791)9954 (受付時間 平日10:00〜17:00まで)

 E-mail  pwcconsulting.part@jp.pwc.com

 

【参考】

 ・パートタイム労働者の活用や職務分析・職務評価について

  厚生労働省ホームページ「パート労働ポータルサイト」

   http://krs.bz/roumu/c?c=13239&m=50273&v=fc77dcde



当事務所は、一般財団法人「日本情報経済社会推進協会」(JIPDEC)のROBINS確認者登録事務所です。

事務所の姿勢と方針

  業務コンテンツ  

→ 社会・労働保険手続
→ 給与計算
→ 就業規則整備
→ 助成金受給申請
→ 裁判外個別紛争代理
→ 労務管理相談
→ 個人情報保護方針
お問合せ
浜口経営労務事務所
143-0022
大田区東馬込2-16-14
TEL:03-5742-8335
FAX:03-5742-8336
メールでのお問合せ
初回無料相談


浜口
特定社会保険労務士
    浜口  勇
  第13920081号
     

   




個人情報マーク

全国社会保険労務士会連合会
より、お客様の個人情報を的確
に管理する個人情報保護事務所
として認定されました。


助成金診断
協会けんぽ
年金機構
連合会
東京労働局
労働契約法
改正労基法
各種助成金
労働相談
労働判例
メンタルヘルス




  「知って役立つ労働法 
             (平成30年4月更新)
労働法の基本的なポイントを分か
りやすく解説したハンドブック「知
って役立つ労働法」
を改訂しまし
た。働く際に知っておきたい基本
的な知識はもちろん、各種制度の
最新情報を盛り込んでいます。
新入社員研修や職場で、ぜひご
活用ください。

    ミツモアバッジ