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■ 厚労省人事労務マガジン／第79号 ■
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目次
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【トピックス】
１．雇用保険料率を引き下げます
２．「女性の活躍推進企業データベース」で、自社の女性の活躍状況をアピール
しましょう！〜１年に１回以上、公表情報を更新しましょう〜
３．生産性を向上させた企業に対し、労働関係助成金を割り増しします！
４．雇用関係助成金を見直しました！
【厚生労働省からのお知らせ】
◆ハンドブック『知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜』を新入社
員研修などにご活用ください
◆地方に本社機能を拡充・移転をする場合、税制上の優遇が受けられます
〜４月１日から地方拠点強化税制を拡充〜
◆雇用保険の届出には、マイナンバーの記載が必要です
◆働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事業の事例集が完成しました
◆人手不足時代の人材確保に「効く」事例集を作成しました
◆高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する「高年齢者雇用開発コンテ
スト」を実施します
◆現在の雇用失業情勢
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【トピックス１】雇用保険料率を引き下げます
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平成29年３月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、今年４
月１日から平成30年３月31日までの雇用保険料率は、以下のとおりとなります。
【改正内容】
平成29年４月１日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担
とも0.1％ずつ引き下げます。 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）に
ついては、引き続き0.3％となります（建設の事業は0.4％）。
【事業の種類別の雇用保険料率】
一般の事業：0.9％（労働者負担0.3％+事業主負担0.6％）
農林水産・清酒製造の事業：1.1％（労働者負担0.4％+事業主負担0.7％）
建設の事業：1.2％（労働者負担0.4％+事業主負担0.8％）
【詳細はこちら】
雇用保険料率について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=10
雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=10
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【トピックス２】
「女性の活躍推進企業データベース」で、自社の女性の活躍状況をアピールしま
しょう！ 〜１年に１回以上、公表情報を更新しましょう〜
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「女性の活躍推進企業データベース」とは、企業における女性の活躍状況に関
する情報を一元的に集約したものです。このデータベースでは、無料で自社の女
性活躍の状況を公表したり、他社の状況を地域別、業種別、規模別に検索・閲覧
したりすることができます。
現在、このデータベースを活用して自社の女性の活躍状況を公表している企業
は7,400社以上あり、労働者数301人以上の規模の企業では、既に約４割が登録し
ています。
このデータベースを「女性活躍推進法」における「女性の活躍に関する情報公
表」や「行動計画の外部への公表」※の掲載先として活用いただいたり、就職活
動中の学生や求職中の方へ向けて自社の状況をアピールする場としても利用いた
だけます。
既に「女性の活躍に関する情報」をデータベース上で公表している企業も自社
のホームページ等で公表している企業も、年１回以上の情報更新をしていただく
必要があります。女性活躍推進法施行から１年経過しましたので、法施行後すぐ
「情報の公表」をお済ませの事業主の皆さまも情報の更新をお願いします。
【詳細はこちら】
女性の活躍推進企業データベース（平成29年３月下旬にドメイン変更しました）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=10
※女性活躍推進法では、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主については、
次の１〜４の事項が義務付けられています。
１．自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
２．状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、外部への公表
３．行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
４．女性の活躍に関する情報の公表
また、「えるぼし」認定を受ける際や、「両立支援等助成金」を申請する際に
も、このデータベースでの公表が必要となります。
◆両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）◆
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」と、その達
成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した
事業主に助成金を支給します。ぜひ積極的に活用してください。
なお、この助成金を申請する企業は、「女性の活躍推進企業データベース」で、
「女性の活躍の状況に関する情報公表」や「行動計画の外部への公表」を行う必
要があります。
【支給額】（< >内は生産性要件を満たした場合の額）
・中小企業
「取組目標」を達成した時： 28.5万円＜36万円＞
「数値目標」を達成した時： 28.5万円＜36万円＞※
※女性管理職の割合が一定基準以上の場合：47.5万円＜60万円＞
・中小企業以外
「数値目標」を達成した時： 28.5万円＜36万円＞※
※女性管理職の割合が一定基準以上の場合に限ります
【数値目標の例】
「女性の少ない職種などで女性の比率を●％まで引き上げる」「女性の少ない職
種の採用人数を●人に増やし、かつ男女に占める採用割合を●％以上とする」「
管理職の女性比率を●％以上とする」など
【取組目標の例】
「女性の体力・体格などに配慮した安全具や設備・機器などを導入する」「女性
が少ない職種で必要な技能などに関する教育訓練を行う」「初めて女性を配置す
る現場に女性用の更衣室を作る（または老朽化した女性用トイレを改修する）」
「管理職を目指す女性社員を対象としたセミナーを実施する」など
【助成金の詳細はこちら】
・平成29年度両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=10
・一般事業主行動計画を策定しましょう
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=10
【「えるぼし」認定の詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ「女性活躍推進法特集ページ」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=10
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【トピックス３】生産性を向上させた企業に対し、労働関係助成金を割り増しし
ます！
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生産性向上に取り組む企業を支援するために、労働関係助成金（一部を除く）
に「生産性要件」を設定し、この要件を満たした場合には支給額を割り増ししま
す。
生産性要件を満たすためには、企業の財務諸表等の情報をもとに、過去３年間
で生産性が６％ 以上伸びていることが必要です。
【詳細はこちら】
リーフレット『生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます』
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=10
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【トピックス４】雇用関係助成金を見直しました！
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労働者の雇用の安定などのための雇用関係助成金について、分かりやすく、使
いやすいものとなるよう、見直しを行いました。
これまで、雇用関係助成金は、数が多すぎて体系が複雑なため、分かりにくい
との意見があり、あまり利用されていない助成金があるなどの問題がありました。
今回の見直しでは、最大４階層あった助成金の体系を最大２階層に整理し、支
給実績の低いものの廃止や、類似するものを統合するなどして、助成金全体の数
を減らして、分かりやすくしました。
ぜひこの機会に、雇用関係助成金をご活用ください。
【詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=10
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ハンドブック『知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜』を
新入社員研修などにご活用ください ▲△
厚生労働省は、働くときに知っておきたい基本的な知識についてまとめたハン
ドブック『知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜』を作成しました。
皆さまに幅広くご活用いただけるよう、ホームページに掲載し、どなたでも自
由にダウンロードして使える形で提供しています。新入社員への研修資料などに、
ぜひご活用ください。
また、ハンドブック『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』で
は最低限知ってほしいルールをまんがでまとめています。こちらも併せてご活用
ください。
【詳細はこちら】
『知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜』
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=10
enpan/roudouhou/
『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=10
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▽▼ 地方に本社機能を拡充・移転する場合、税制上の優遇が受けられます
〜４月１日から地方拠点強化税制を拡充〜 ▲△
地方拠点強化税制とは、地域再生法に基づき地方において本社機能を新増設す
る事業者に対して、設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる制度です。
具体的には、オフィス減税（建物等の取得価額に対する特別償却15〜25％また
は税額控除４〜７％）と、雇用促進税制（地方事業所における増加雇用者１人当
たり50〜80万円の税額控除）の優遇が受けられます。
今回の見直しでは、以下の内容などが盛り込まれ、今年４月１日から運用して
います。
１ オフィス減税については、平成29年度に引き下げられる予定であった控除率
を平成29年度末まで現行水準で維持
２ 雇用促進税制については、新規雇用のうち質の高い雇用（無期雇用かつフル
タイム）※に対して控除額を上乗せする（年間最大90万円の税額控除）
※計画期間の終了日において、その事業所に勤務している雇用保険一般被保険者
に限ります。
【詳細はこちら】
地方拠点強化税制のご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=10
雇用促進計画の提出手続き〜雇用促進税制の適用を受けるために〜
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=10
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▽▼ 雇用保険の届出には、マイナンバーの記載が必要です ▲△
雇用保険の届出には、マイナンバーの記載が必要となります。従業員からマイ
ナンバーを取得する際の注意事項や、よくある質問事項などをリーフレットにま
とめてありますので、ご参照ください。
マイナンバーの記載が必要な届出・申請書などは次のとおりです。
１ 雇用保険被保険者資格取得届
２ 雇用保険被保険者資格喪失届
３ 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請
書
４ 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付支給申請書
５ 介護休業給付支給申請書
【リーフレットはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=10
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▽▼「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰事業」の事例集が完成しました▲△
厚生労働省では、平成28年度に新たに実施した「働きやすく生産性の高い企業
・職場表彰事業」の受賞企業の取組を紹介する事例集を作成しました。働きやす
く、生産性の企業・職場づくりに興味のある皆さま、ぜひご覧ください。
【受賞企業の取組に共通していた２つのポイント】
１．社員が主体性を持って高水準の成果を上げることができるような環境整備
に取り組んでいること
２．環境整備の取組について経営者の強いリーダーシップが発揮されているこ
と
〜掲載企業（15社）〜
【最優秀賞】
・株式会社ディスコ ・SCSK株式会社
・株式会社河合電器製作所
【優秀賞】
・ダイキン工業株式会社 堺製作所 ・大豊工業株式会社
・旭テクノプラント株式会社 ・ヤマサハウス株式会社
【奨励賞】
・味の素株式会社 ・伊藤忠商事株式会社
・株式会社千葉銀行 ・富士ゼロックス株式会社
・ヤフー株式会社 ・国本工業株式会社
・サントリーシステムテクノロジー株式会社
・株式会社リソーシズ
【取組事例集のダウンロードはこちら】
働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト／表彰制度のページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=10
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▽▼ 「人材確保に『効く』事例集」を作成しました ▲△
厚生労働省では、平成27年度から人材不足が特に深刻な保育、訪問看護、運輸
の３つの分野で、企業へのコンサルティングを通じて事例収集を行ってきました。
このたび、これらの分野の特性を踏まえた雇用管理改善のための方策を整理し、
事例集を作成しました。
この事例集には、人材確保のために解決すべき「採用」と「定着」の課題への
取り組み方、対策を考える上で役立つ内容を掲載しています。
上記の３分野の事業主の皆さまはもちろん、それ以外の分野の方にもご活用い
ただけますので、ぜひご覧ください。
【詳細はこちら】
働きやすく生産の高い職場のためのポータルサイト／調査研究のページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=10
（参考資料）
・人材確保のしくみ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=10
・人材確保の取組一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=10
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▽▼ 高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する
「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します ▲△
厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、
平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進、高齢者がい
きいき働くことができる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的に毎年実施し
ています。
現在、高年齢者が働きやすい職場づくりのため、企業などが行った雇用管理や
職場環境改善の創意工夫の事例を募集中です。優秀な事例については10月の「高
年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。
皆さまのご応募をお待ちしています。
【募集内容（創意工夫の例）】
（１）制度面の改善
定年制の廃止や定年年齢の引上げ、継続雇用制度、賃金・評価制度の改善
のほか、短時間勤務など柔軟な雇用形態、在宅勤務制度の導入、役割の明示、
評価・面談制度の導入など
（２）高年齢者を戦力化するための工夫
組織風土の改善、職場コミュニケーションの推進、新職場・職務の創出な
ど
（３）能力開発
高年齢者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援のほか、高年齢者によ
る技能継承など
（４）職場環境の改善
ミスの防止、ムダな動きの削減、疲労防止など、高年齢者が働きやすくす
るための職場の環境改善
（５）健康管理・安全衛生・その他
高年齢者を対象とした健康管理・メンタルヘルス・安全衛生管理・福利厚
生などに関する改善
【応募資格】
「企業」または「事業所」からの応募とし、希望者全員が65歳まで働ける制度
を導入していることが要件です。
【応募締切】
平成29年５月11日（木）当日消印有効
【応募方法など詳細はこちら】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=10
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
３月31日に公表された２月の完全失業率は前月から0.2ポイント低下し2.8％、
有効求人倍率は前月と同水準の1.43倍となりました。
現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=10
（PDF:269KB）
【一般職業紹介状況】
