時間等設定改善法
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。この法律において、「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正され、平成１８年４月１日から施行されています。
また、同法第４条第１項の規定に基づき、事業主及びその団体が、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定める「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」を策定し、同日より適用しましたが、平成１９年１２月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されたことを踏まえ、その趣旨を盛り込むべく、同ガイドラインを改正し、平成２０年４月１日から適用しています。
労働時間等設定改善法
労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）
労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）は、事業主のみなさまに労働時間等の見直しに向けて取り組んでいただくにあたり、参考としていただきたい事項を記載したものです。
指針に書いていない労働者の抱える事情への配慮や取組の具体的内容についても、労使でよく話し合ってご検討ください。
労働時間等見直しガイドラインが改正されました
今般、キッズウィーク（地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組）への対応や労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくするとともに、平成２９年６月９日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるため、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成２９年１０月１日から適用されています。
ガイドライン
- 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）（本文） [531KB]
- （平成２９年１０月１日適用分も盛り込まれています。）
周知・広報用パンフレット・リーフレット
職場意識改善助成金制度
この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。
働き方・休み方改善コンサルタント
中小企業を中心とした関係事業主等のみなさまからの労働時間等の設定の改善等に関する相談（例えば、労働時間制度や年次有給休暇取得等に関すること）に応じることにより、企業等における労働時間等の設定の改善等の効率的な推進に資することを目的として、各都道府県労働局に当該分野の専門家である「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。相談等は無料ですので、お気軽にお近くの都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））までお問い合わせ下さい。
リーフレット[80KB]
勤務間インターバル普及のための取組
「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
「勤務間インターバル」の導入を促進するため、様々な取組を実施しています。
業界団体と連携したＩＴ業界の長時間労働対策事業
ＩＴ業界の取引の在り方の改善と長時間労働の削減を図るため、事業者団体と連携し、その実態把握、対策を検討する事業を実施しています。
【事業報告書】
平成28年度事業報告書[11,370KB]
仕事と生活の調和の実現に向けた取組事例
労働時間等設定改善実施計画の承認制度
