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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第146号 ■
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▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△
厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存じ
かをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。（実施期間：平成30年２
月末まで）
簡単なアンケート（15問）で、上期（７〜９月）にご協力いただいた方も、再度
ご回答いただけます。
結果は今後の施策検討の参考とさせていただきますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=41
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目次
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【今号の内容】
● 『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー』を開催
〜人材確保の課題を抱える事業主の方向けに、３月２日に東京で行います〜
● 平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施
〜高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集しています〜
● 「民間人材サービス活用検討事業（女性の復職促進）」を実施しています
〜取組事例やマッチングポイントをまとめたウェブサイトを開設〜
● 中小企業の皆さま！人手不足対策のために女性活躍推進に取り組みませんか？
〜優秀な人材の確保や職場定着につなげましょう〜
● スマホ版「女性の活躍推進企業データベース」を公開しました！
〜データベースへの登録で、就活生などに幅広くアピールできます〜
● 育児休業や介護離職でお困りの事業主の皆さん、育児プランナー・介護プラン
ナーが無料でお手伝いします！
● 「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設しました！
〜労使双方からの、無期転換ルールに関するあらゆる相談に対応〜
● 高度外国人材の活躍推進に向けた政府の施策を紹介します
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『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー』を開催
〜人材確保の課題を抱える事業主の方向けに、３月２日に東京で行います〜
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厚生労働省では、３月２日（金）に『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり
」セミナー』を開催します。
労働力人口の減少で人手不足が叫ばれる昨今、若者の雇用管理に課題のある分野
や、今後ますます需要の拡大が見込まれる分野においては、分野の特性を踏まえた
雇用管理上の課題や事業主が取組むべき雇用管理の内容が明確となっていない場合
があります。
こうした中、厚生労働省では、人材不足が懸念されている分野の事業主を対象に、
人材の確保・定着のための雇用管理改善に向けた事業所の取組を支援してきました。
今回のセミナーでは、特に人手不足が深刻な保育、警備、訪問看護、運輸の４分野
を取り上げ、取組事例の蓄積・分析結果から得られた分野別および全分野に共通す
る雇用管理の方法を、講演や事例紹介などを通してご紹介します。
また、セミナー終了後には社会保険労務士による個別相談会も実施します（予約
制）。人材確保に関して課題を抱える事業主の皆さま、ふるってご参加ください。
【事前申込制・参加無料】
【日時】
３月２日（金）18:00〜（２時間程度）
※社会保険労務士による個別相談会は最長21:00まで
【場所】
三菱総合研究所 ４階 大会議室
（東京都千代田区永田町２-10-３ 東急キャピトルタワー）
※セミナー当日の受付場所は、三菱総合研究所の総合受付そば（東急キャピト
ルタワーの地下１階）となります。
【申込方法など詳細はこちら】
三菱総合研究所公式サイト
『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー』
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=41
【お問い合わせ先】
魅力ある職場づくりセミナー開催事務局
株式会社三菱総合研究所（委託先）
担当：中澤、保谷、川上、宮下
電話：03(6705)6137 （受付時間：平日10:00〜12:00、13:00〜17:00）
Email：info-jinzai-kakuho@ml.mri.co.jp
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平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施
〜高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集しています〜
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厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、平
成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進、高年齢者がい
きいき働くことができる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的に毎年実施して
います。
現在、高年齢者が働きやすい職場づくりのため、企業等が行った雇用管理や職場
環境改善の創意工夫の事例を募集中です。優秀な事例については10月の「高年齢者
雇用支援月間」中に表彰する予定です。皆さまのご応募をお待ちしています。
【募集テーマ（創意工夫の例）】
（１）制度面の改善
定年制の廃止や定年年齢の引上げ、継続雇用制度、賃金・評価制度の改善、
短時間勤務等柔軟な雇用形態、役割の明示など
（２）高年齢者を戦力化するための工夫
組織風土の改善、職場コミュニケーションの推進、新職場・職務の創出など
（３）能力開発
高年齢者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援の実施、高年齢者による技
能継承など
（４）職場環境の改善
ミスの防止やムダな動きの削減などの取組、疲労防止の取組、高年齢者が働き
やすい職場環境とする取組
（５）健康管理・安全衛生・その他
高年齢者を対象とした健康管理・メンタルヘルス（健康管理体制、健康管理上
の工夫・配慮）、安全衛生管理、福利厚生などに関する改善
【応募資格】
原則として企業からの応募とし、希望者全員が65歳まで働ける制度
を導入していることなどが要件となります。（詳細は下記URLをご確認ください）
【応募締切】
平成30年４月20日（金）【当日消印有効】
【応募方法など詳細はこちら】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=41
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「民間人材サービス活用検討事業（女性の復職促進）」を実施しています
〜取組事例やマッチングポイントをまとめたウェブサイトを開設〜
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厚生労働省では、女性の復職を促進することを目的に、民間人材サービス事業者
における女性復職支援に関する取り組みや、条件緩和などによるマッチング事例に
ついての収集などを行う「民間人材サービス活用検討事業（女性の復職促進）」を
実施しています。
このたび、民間人材サービス事業者の方向けに、取組事例やマッチング（求人・
求職条件の緩和など）のポイントをまとめたウェブサイトを開設しました。女性の
復職に向けた取組の参考として、ご活用ください。
なお、事例についてはこれから随時追加を行う予定です。
【詳細はこちら】
女性の復職応援特設サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=41
【お問い合わせ先】
■事業全体について
厚生労働省 職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室
電話 03(3595)3404（直通）
■ウェブサイトについて
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（委託先）
Email：fukushoku-ouen@murc.jp
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中小企業の皆さま！人手不足対策のために女性活躍推進に取り組みませんか？
〜優秀な人材の確保や職場定着につなげましょう〜
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厚生労働省では、女性の活躍を推進する中小企業の取組を支援しています。女性
が働きやすい魅力ある職場づくりは「働き方改革」の近道です。中小企業の事業主、
人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女性の活躍に向けた取組
を始めてみませんか。
■中小企業のための女性活躍推進事業の内容
【女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール相談、企業個別支援が無料】
女性活躍推進分野における企業支援の専門家「女性活躍推進アドバイザー」が、
お電話1本でご相談・ご質問に無料でお答えします。御社の女性活躍の状況（採
用・就業継続・管理職割合など）の把握や、課題分析、達成すべき目標の設定な
どについて、訪問や電話・メールなどできめ細かくアドバイスします。
女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方が分からない、「えるぼ
し」認定取得を考えているなどの中小企業の事業主、人事労務担当者の皆さま、
ぜひご相談ください。
メール相談 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=41
企業個別訪問支援 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=41
【お問い合わせ先】
一般財団法人女性労働協会（委託先）
女性活躍推進センター 東京事務局
電話 03(3456)4412（平日9:00〜17:30）
Email suishin@jaaww.or.jp
URL https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=41
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スマホ版「女性の活躍推進企業データベース」を公開しました！
〜データベースへの登録で、就活生などに幅広くアピールできます〜
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厚生労働省では、各企業の女性活躍推進法に基づく行動計画や、自社の女性活躍
に関する情報を公表・掲載するためのツールとして「女性の活躍推進企業データベ
ース」を運営しています。
昨年12月末に、このデータベースのスマートフォン版を公開しました。これによ
り、就活生をはじめとした求職者や消費者、投資家などへ広く自社の取組をアピー
ルできるチャンスが増えます。ぜひデータベースへの登録・公表をお願いします。
■データベースを利用するメリット
○自社の取組を就活生や消費者、投資家などにアピールすることができ、イメー
ジアップにつながります。
○採用活動におけるアピールポイントになり、優秀な人材の採用につながります。
■「えるぼし」認定にはこのデータベースでの公表が必要です。
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主で
あることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。
【女性の活躍推進企業データベース】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=41
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育児休業や介護離職でお困りの事業主の皆さん、
育児プランナー・介護プランナーが無料でお手伝いします！
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厚生労働省では、育児休業を取得予定の従業員がいる事業主の方、従業員の介護
離職を防ぎたいとお考えの事業主や人事労務担当者を対象に、社会保険労務士など
の資格を持つ育児プランナー・介護プランナーを無料で派遣し、円滑な育児休業・
介護休業等の取得から職場復帰までの取組方法や休業中の職場環境の整備方法につ
いてアドバイスしています。
従業員の仕事と育児、仕事と介護の両立支援についてお悩みの事業主・人事労務
担当の皆さま、ぜひこの機会にご利用ください。
【申込方法など詳細はこちら】
「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=41
支援の流れを、以下のページから動画でご覧になれます。
■育児プランナーによる支援 ⇒ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=41
■介護プランナーによる支援 ⇒ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=41
【お問い合わせ先】
株式会社パソナ（委託先）
育児・介護支援プロジェクト事務局
電話 03(5542)1740（受付時間 平日9:00〜17:30）
Email iku-pla@pasona.co.jp
URL https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=41
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「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設しました！
〜労使双方からの、無期転換ルールに関するあらゆる相談に対応〜
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厚生労働省では、今年４月から労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申
込権の本格的な発生が見込まれることを踏まえて、労使双方からの「無期転換ルー
ル」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相
談ダイヤル」を開設しました。
無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発
生する前に雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らし
て望ましいものではありません。
無期転換ルールに関してご不明な点があれば、どなたでもお気軽にお問い合わせ
ください。
■相談の例
・申込みは口頭でも大丈夫？
・申込みをしたら、いつから無期転換されるの？
・次の契約から無期転換を申し込もうと思っていたけど、会社に契約更新しない
と言われた
【無期転換ルール緊急相談ダイヤル】
電話番号：０５７０−０６９２７６（円満に無期になろう）
※ナビダイヤルでお繋ぎします。
携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
受付時間：平日８：30〜17：15
（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）は除く）
※上記ダイヤルは発信地域から最寄りの都道府県労働局へ繋がります。
固定電話からの通話料は10.8円／90秒（20kmまで）、携帯電話からの通話料は
10.8円／20秒かかります。
050番号帯IP電話等からはご利用いただけません。
■「無期転換ルール特別相談窓口」一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=41
都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」でも、直接ご相談いただけます。
■無期転換ポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=41
無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
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高度外国人材の活躍推進に向けた政府の施策を紹介します
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政府では、高度な知識や技術を持った外国人を積極的に受け入れるため、関係省
庁が連携し「Open for Professionals」のスローガンの下、日常生活に関わる各種
手続きの外国語対応、外国人児童生徒に対する教育支援、企業風土の変革などを促
すことで、外国人の生活環境整備、「働き方改革」などを推進しています。
【詳細はこちら】
成長戦略における高度外国人材の活用について
（概要版）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=41
（パンフレット版）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=41
また、政府では、高度な専門的能力を持つ外国人の「学歴」、「職歴」、「年収」
などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数（70点）に達した場
合に、出入国管理上の優遇措置を与える「高度人材ポイント制」を導入しています。
【詳細はこちら】
リーフレット「法務省 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=41
企業の皆さまにおかれましては、外国人材の活躍に向け、上記の制度を積極的
にご活用ください。
【お問い合わせ先】
高度外国人材の広報全般について
経済産業省 技術・人材協力課
電話 03(3501)1937
E-mail 202212ks@meti.go.jp
