平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム（東京・大阪会場）の動画を
「こころの耳」に掲載しました
ストレスチェック制度の実施状況を公表しました（平成29年7月26日報道発表）
産業保健関係助成金のご案内（平成29年6月より拡充しました）
ストレスチェック制度
ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人の
メンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、
職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になること
を未然に防止することを主な目的としたものです。平成27年12月に施行されました。
法令等
ストレスチェック制度関係の法令・通達・報告書はこちら
解説
○労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（平成28年4月改訂）（PDF:7,530KB）
・ ストレスチェック制度実施規程例（PDF:194KB）
・ 数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法（PDF:659KB）
・ 外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例（PDF:161KB）
※「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」の平成28年4月改訂のポイント（PDF:66KB）
○ストレチェック制度 Ｑ＆Ａ（平成28年4月改訂）（PDF:246KB）
○ストレスチェック制度説明資料（PDF:1,855KB）
「ストレスチェック制度サポートダイヤル」
産業医、保健師等ストレスチェックの実施者、事業者、衛生管理者等ストレスチェック制度担当者等からのストレスチェック制度の実施方法、実施体制、不利益な取扱いなどに関する相談にお答えします。
電話番号 ： 全国統一ナビダイヤル 0570−031050
※通話料がかかります。
※サポートダイヤルがつながりにくい場合は、お手数ですが最寄りの産業保健総合支援センターへお問い合わせくださいますようお願いします。
◎全国の産業保健総合支援センター
http://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx
受付時間 ： 平日10時〜17時（土曜、日曜、祝日、12月29日〜1月3日は除く）
報告書様式
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（労働基準監督署への報告様式）
プログラム （実施プログラム利用に関する問い合わせ：0120−65−3167）
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
＊バージョンアップ（Ｖｅｒ．2．0）を公開しました。
・ Windows10にて動作するように変更しました。
・ 「実施者用管理ツール」の「ストレスチェックデータ登録」画面に、「外部データ出力（Excel,CSV）」機能（ボタン）を追加しました。
（手動でバックアップを取りやすいように変更しました。）
【要注意】Ver.1.0〜Ver.1.3をご利用の方は、Ver.2.0にバージョンアップしてください。
厚生労働省の推奨している調査票
職業性ストレス簡易調査票（57項目）（Word：46KB）（PDF：73KB）
職業性ストレス簡易調査票（57項目）（英語版）（平成28年6月修正）（Word：49KB）（PDF：84KB）
職業性ストレス簡易調査票（57項目）（英語版）正誤表（PDF：37KB）
※職業性ストレス簡易調査票英語版は、東京大学と富士通ソフトウェアテクノロジーズ社との共同研究により開発されました。開発および信頼性・妥当性の出典は以下になります。
Ando E, Kawakami N, Shimazu A, Shimomitsu T, Odagiri Y. Reliability and validity of the English version of the New Brief Job Stress Questionnaire. Presented at the 31st International Conference on Occupational Health, Seoul, Korea, 31 May - 5 June 2015.
医師による面接指導
・ 医師向け面接指導マニュアルはこちら（平成28年6月修正）
・ 情報通信機器を用いた面接指導の実施について（PDF:91KB）
関連情報
ストレスチェック助成金（従業員数50人未満の事業場向け）に関するお問い合わせはこちら
看護師・精神保健福祉士に対する研修（実施者になるために必要な研修※）に関する情報（PDF：45KB） 4月16日
※平成27年11月30日までに3年以上労働者の健康管理等の業務に従事した経験を有する看護師又は精神保健福祉士は、研修を受けなくても実施者となることができます。
動画で見るストレスチェック
働く人の「こころの健康」を守るストレスチェック制度が始まります【政府インターネットテレビ】
リーフレット等
B2ポスター（PDF:8,385KB）
Ａ4リーフレット（PDF:3,268KB）
ストレスチェック制度簡単導入マニュアル（PDF:1,053KB）
ストレスチェック制度導入ガイド（PDF:10,770KB）
事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者などに対し、新着情報、メンタルヘルス対策の基礎知識、事業場の取組事例、「５分でできる職場のストレスセルフチェック」などのツール、「ポジティブ・シェアリング〜疲れやストレスと前向きにつきあうコツ〜」、各種研修の案内、各種リーフレット等の総合的な情報提供等を行っています。
また、メンタルヘルス不調や、過重労働による健康障害に関するメール相談・電話相談窓口を設定しています。
こころの耳電話相談 ※平成28年10月1日より「こころほっとライン」から名称変更しました
【専用ダイヤル】0120−565−455（通話料無料・携帯、ＰＨＳからもご利用いただけます）
【受付日時】月・火／17:00〜22:00、土・日／10:00〜16:00（祝日、年末年始を除く）
こころの耳メール相談
こころの耳メール相談窓口はこちら
地域における職場のメンタルヘルス対策の中核的機関として全国47都道府県に設置しています。電話相談、訪問支援等、メンタルヘルス不調の予防から復職支援まで、事業者の取り組む職場のメンタルヘルス対策を無料で総合的に支援しています。
※お近くの産業保健総合支援センターにご連絡ください。
| ・ ストレスチェック助成金 | ・ 職場環境改善計画助成金 |
| ・ 心の健康づくり計画助成金 | ・ 小規模事業場産業医活動助成金 |
※助成内容や支給要件など、詳しくは独立行政法人労働者健康安全機構ウェブサイトをご参照ください。
職場におけるメンタルヘルス対策
職場におけるメンタルヘルス対策に関する指針等を掲載しています。
○関連指針
・ 労働者の心の健康の保持増進のための指針（改正 平成27年11月30日 健康保持増進のための指針公示第6号）（PDF:196KB）
○関連通達
・ ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について（平成28年4月1日基発0401第72号）（PDF:413KB）
・ 改訂版「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の送付について（平成21年3月23日付け基安労発第0323001号）（PDF:415KB）
・ 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の周知における留意事項について（平成24年7月6日付け基安労発第0706第1号）（PDF:452KB）
○パンフレット等
・ （ポータルサイト「こころの耳」にも様々なリーフレットやパンフレットを掲載しております。こちらをご覧ください。）
職場における心の健康づくり（上記指針を分かりやすく説明したパンフレット）
派遣労働者の心の健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜
○メンタルヘルス対策関連リンク
具体的取組で活用するためのチェックリスト等
−仕事のストレス判定図など（東京大学大学院医学系研究科（精神保健学・看護学分野））
−職業性ストレス簡易調査票及びその関連マニュアル（東京医科大学衛生学公衆衛生学講座）
過重労働による健康障害防止対策
過重労働による健康障害（主に、脳・心臓疾患（いわゆる「過労死」等））防止対策に関する通達等を掲載しています。
○関連通達
・ 過重労働による健康障害を防止するための総合対策について（平成28年4月1日基発0401第72号）（PDF:295KB）
・ 情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について（平成27年9月15日付け基発0915第5号）（PDF:84KB）
○疲労蓄積度チェックリスト
○長時間労働者に対する面接指導実施に当たってのマニュアル
−長時間労働者への面接指導マニュアル（医師用）（Word:704KB）
−長時間労働者への面接指導チェックリスト（医師用）（Word:258KB）
○パンフレット等
心身両面にわたる健康づくり
心身両面にわたる職場づくり（THP；トータル・ヘルスプロモーション・プラン）に関する指針等を掲載しています。
平成20年4月から開始された特定健康診査・特定保健指導については、こちらをご覧ください。
○関連指針
・ 事業場における労働者の健康保持増進のための指針（改正 平成27年11月30日 健康保持増進のための指針公示第5号）(PDF:171KB)
○関連通達
・ THPと高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定保健指導との関係について（平成20年3月31日付け基安労発第0331004号）(PDF:211KB)
