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■ 厚労省人事労務マガジン／第92号 ■ ==========================================================================
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目次
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【トピックス】
１．中小企業の事業主の皆さまへ 〜５月から確定拠出年金制度の導入がしやすく
なりました〜
２．労働契約の無期転換の申込みが本格的にスタートしています！ 〜「無期転換
ルール」の対象となる有期契約社員の現状を把握しましょう〜
３．「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか？ 〜中小企業の退職金を
国がサポートします〜
【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 広報誌『厚生労働』５月号発売中！
◆ 新しくなったiDeCoのパンフレットとチラシをご活用ください！
◆ 現在の雇用失業情勢
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【トピックス１】中小企業の事業主の皆さまへ
〜５月から確定拠出年金制度の導入がしやすくなりました〜
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従業員の福利厚生にも役立つ確定拠出年金（ＤＣ）制度は、法律改正により、５
月から従業員数100人以下の中小企業を対象に、「中小事業主掛金納付制度」と「簡
易型ＤＣ制度」がスタートしました。この制度が始まったことで、中小企業はＤＣ
制度を導入しやすくなりました。
「中小事業主掛金納付制度」は、従業員がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入し
ている場合、本人が拠出する掛金に加え、事業主が掛金を追加拠出することができ
る制度です。
「簡易型ＤＣ制度」は、企業型ＤＣ制度の一つです。この制度を導入すると、企
業型年金規約の承認申請を、地方厚生（支）局に行う際に必要となる書類が簡素化
されます。また、シンプルな制度設計となっているため、導入する際の事務負担が
軽減されます。
どちらの制度も、従業員の豊かな老後に向けた資産形成に、事業主が直接支援で
きる制度となっています。制度の概要については、厚生労働省のホームページにも
掲載してありますので、ぜひご覧ください。
【詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=45
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【トピックス２】労働契約の無期転換の申込みが本格的にスタートしています！
〜「無期転換ルール」の対象となる有期契約社員の現状を把握し
ましょう〜
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有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期
転換ルール」が、４月から本格的にスタートしています。
「無期転換ルール」とは、平成25年４月１日以降の有期労働契約（期間の定めの
ある労働契約）を企業との間で更新して、通算契約期間が５年を超えた場合、有期
契約社員（契約社員やアルバイトなどと呼ばれる社員。名称は問いません。）から
の申し込みにより、無期労働契約（期間の定めのない労働契約）に転換するルール
のことです。
労使トラブルを未然に防ぐため、有期契約社員との通算契約期間が５年を超えた
場合、無期転換申込権が発生することを事前に説明することが重要です。そのため、
有期契約社員の通算契約期間などの現状を把握しましょう。
このルールにより、有期契約社員から無期転換の申し込みがあった場合、無期労
働契約が成立し、企業は断ることができません。無期転換の申し込みは、法律上、
口頭でも有効ですが、トラブルを未然に防ぐため、あらかじめ申し込み様式を決め
ておき、書面で行うことをお勧めします。
無期転換ルールの適用を意図的に避けるために、有期契約社員の無期転換申込権
が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを企業が行うことは、労働契約法の
趣旨に照らして望ましいものではありません。
無期転換ルールに関してご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
＜相談例＞
・パートやアルバイトなどの有期契約社員から申し込みがあったら、いつから無期
契約になるの？正社員にしなければならないの？
・無期転換後の労働条件はどのように設定したらいいの？
■無期転換ポータルサイト
無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=45
■無期転換ルール特別相談窓口一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=45
■無期転換ルール緊急相談ダイヤル
ナビダイヤルで最寄りの都道府県労働局にお繋ぎします。
・電話番号：0570−069276（円満に無期になろう）
携帯電話やPHSからもご利用いただけます。
受付時間：平日8：30〜17：15
（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）は除く）
※前述した都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」にも、直接ご連絡
いただけます。
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【トピックス３】「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか？
〜中小企業の退職金を国がサポートします〜
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「中小企業退職金共済制度」は、中小企業が退職金制度を導入することで、従業
員の福祉の増進と中小企業の振興を図る国の制度です。
企業の魅力を高め、優秀な人材を確保するために、この制度を活用してみません
か？
＜制度の種類＞
○（一般の）中小企業退職金共済制度：主に常時雇用される従業員が対象
○特定業種退職金共済制度：建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
＜制度を活用する メリット＞
○安心 法律に基づく国の制度
○有利 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成、手数料不要
○簡単 加入手続き・掛金管理も手間いらず
≪加入してよかった！喜びの声≫
・（一般の）中小企業退職金共済制度の加入者
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=45
・建設業退職金共済制度の加入者
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=45
■（一般の）中小企業退職金共済制度
＜加入できる企業＞
常用従業員数または資本金・出資の総額のいずれかが以下の範囲内の企業。
○一般業種（300人以下または３億円以下）
○卸売業（100人以下または１億円以下）
○サービス業（100人以下または5,000万円以下）
○小売業（50人以下または5,000万円以下）
＜掛金月額の選択＞
5,000円から30,000円までの16種類の中から従業員ごとに選択できます。
短時間労働者は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択できます。
＜他の退職金や企業年金制度などからの資産移換が可能＞
解散する厚生年金基金や事業廃止する特定退職金共済制度からの資産移換がで
きます。また、平成30年５月１日以降は、合併などに伴う企業年金制度（ＤＢ・
企業型ＤＣ）からの資産移換も可能となります（予定）。
無料の制度説明会を全国各地で開催しているので、お気軽にご相談ください。
【詳細はこちら】
中小企業退職金共済事業本部ホームページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=45
【制度の説明に関する動画はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=45
【説明会開催日程一覧はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=45
■特定業種退職金共済制度
加入できる事業主：建設業、清酒製造業、林業を営む事業主
※一人親方の場合は任意組合を作れば加入できます。
従業員ごとの掛金：
建設業：１日310円、清酒製造業：１日300円、
林業：１日470円
【詳細はこちら】
・建設業（建設業退職金共済事業本部ホームページ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=45
・清酒製造業（清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=45
・林業（林業退職金共済事業本部ホームページ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=45
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』５月号発売中！ ▲△
毎月１日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。５月号では２つの特集を掲載しています。
■第１特集
「誰もが働ける社会をめざして 障害者雇用進めよう」
障害のある方の雇用就業を促すため、障害者雇用促進法が改正され、今年４月
１日より、障害者の法定雇用率が引き上げになりました。
障害者雇用を積極的に行っている先進企業、改正内容の解説、雇用するための
支援策（制度や助成金）を紹介するなど、障害者自身が能力を発揮でき、雇用し
た企業側にもメリットがある内容となっています。
■第２特集
「発生させないために 一緒に学ぶ労働災害の防止」
労働者が安心して働くためには、企業・労働者の双方が労働災害の防止に取り
組むことが大切です。
国が５年ごとに策定している「労働災害防止計画」の内容や、労災の基礎知識
や防止策、目標などを分かりやすく紹介しています。
このほか、「未来を拓く働き方」では、エムケー精工株式会社の長時間労働の削
減に向けた先進的な取組を紹介しています。
また、消費税の軽減税率のお知らせなど、人事労務をご担当される方にご覧いた
だきたい情報も掲載しています。
【詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=45
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▽▼ 新しくなったiDeCoのパンフレットとチラシをご活用ください！ ▲△
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金）は、昨年１月から、基本的に20歳以上60歳
未満の全ての人が利用できるようになった年金制度で、豊かな老後を過ごすための
資産形成方法の一つです。
このたび、iDeCoの普及・推進を目的として、新たにiDeCoのパンフレットとチラ
シを作成し、「iDeCo公式サイト」に掲載しました。
iDeCoの概要について、わかりやすく説明しており、サイトから自由にダウンロ
ードできますので、従業員の方にiDeCoを紹介する場合などにご活用ください。
【ダウンロードはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=45
また、iDeCo公式サイトは、上記のチラシやパンフレットの他、イラストやグラフ
を使用した制度の概要やメリットについての解説、マンガやアニメ、税制優遇に関
するシミュレーションなど、iDeCoに関する様々なコンテンツを掲載していますので、
ぜひご活用ください。
【詳細はこちら】
iDeCo公式サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=45
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
４月27日に公表された３月の完全失業率は、2.5％と前月と同水準、有効求人倍率
は前月より0.01ポイント上昇の1.59倍となりました。
現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=45
（PDF：317KB）
【一般職業紹介状況】
