【2018年８月23日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第151号 ■
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目次
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【今号の内容】
●「過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
〜全国47都道府県で、９月から順次開催します〜
●「労働契約解説セミナー2018」の参加者募集中！（参加無料）
〜全国47都道府県で開催します〜
●労働者派遣事業は「許可制」に一本化しています！
〜９月30日以降、「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります〜
●「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」
制度の導入を、専門家が無料でサポートします
●起業などをした事業主の皆さま、職場の就業環境を見直してみませんか？
〜専門家によるセミナーや個別訪問・支援を無料で実施しています〜
●事業主・人事労務担当の皆さま
「職場情報総合サイト」の機能追加に関するアンケート調査にご協力ください
●事業主・人事労務担当の皆さま
「職場情報総合サイト」独自情報入力機能の提供を開始します
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「過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
〜全国47都道府県で、９月から順次開催します〜
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厚生労働省は、事業主、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方などを対象に、
過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナー参加者を募集
しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策」、「取組事
例紹介」などについて具体的な事例を交えて、分かりやすく紹介します。セミナー
参加者には、すぐに使える取組カレンダー（Ｂ３判）を、無料でプレゼントします。
なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけるので、ご関心をお持
ちの方は、ぜひご参加ください。
■開催地域・回数、定員
開催地域：全国47都道府県
開催回数：64回（予定）
定員：各回先着100人程度
※東京・名古屋・大阪では、グループワーク型セミナーも実施します。
【お申込みなど詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=52
【お問い合わせ先】
厚生労働省委託事業 過重労働解消のためのセミナー事業事務局
株式会社 東京リーガルマインド（委託先）
電話：03（5913）6085 ※受付時間 ９:00〜18:00（月〜金）
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「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中！（参加無料）
〜全国47都道府県で開催します〜
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く」
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集して
います。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無
期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけるので、ご関心をお持
ちの方は、ぜひご参加ください。
■開催地域・回数、定員
開催地域：全国47都道府県
開催回数：141回
定員：各回先着100人〜250人程度
※その他、中小・小規模企業向け、労働者向けのセミナーへの講師派遣も受け付
けています！（詳しい内容は、下記ウェブサイトよりご確認ください。）
【お申込みなど詳細はこちら】
(株)東京リーガルマインド
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=52
【お問い合わせ先】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー」事務局
株式会社 東京リーガルマインド（委託先）
電話：03（5913）6085 ※受付時間 ９:00〜18:00（月〜金）
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労働者派遣事業は「許可制」に一本化しています！
〜９月30日以降、「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります〜
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労働者派遣事業は、改正前の「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合、
「許可制」への一本化に伴う経過措置が終了する今年の９月29日までは、旧事業を
継続できます。
経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、９月29日までに許可を受け
るか許可の申請を行う必要があります。なお、９月29日までに許可の申請を行った
場合、審査結果が出るまでの間は、引き続き「(旧)特定労働者派遣事業」を行うこ
とができます。
許可を受けていない、または許可の申請を行わずに、９月30日以降、労働者派遣
事業を行った場合、「派遣元事業主」は、「無許可派遣」となり、労働局からの指
導の対象となるほか、事業主名を公表されることや罰則を受けることがあります。
一方、「派遣先事業主」は、無許可派遣を行う事業主から派遣労働者を受け入れた
として、労働局からの指導や事業主名の公表などの対象となることがあります。ま
た、「労働契約申込みみなし制度」の対象となる可能性もあります。
労働者派遣事業を活用している事業主の皆さまは、今一度許可の取得状況や申請
状況のご確認をお願いします。
【詳細はこちら】
■平成30年９月30日以降は「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります！
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=52
■派遣先の皆さまへ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=52
【お問い合わせ先】
ご不明な点は、都道府県労働局までお気軽にお問い合わせください。
労働者派遣事業・職業紹介事業に関する相談窓口一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=52
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「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての
「多様な正社員」制度の導入を専門家が無料でサポートします
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「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときに、
有期契約労働者からの申込みによって、無期労働契約に転換するというルールです。
このルールを規定した改正労働契約法が平成25年に施行してから、今年の４月で５
年が経ち、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。
「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件など
の制度設計を行い、それに従って就業規則の整備などによる社内制度化を図る必要
があります。また、無期転換した労働者の多くは、働く場所・時間・担当する職務
について制約があるため、こうした労働者のさらなる有効活用を図るためには、
「多様な正社員」制度を併せて検討することが求められます。
そこで、厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応を検討している企業や、
無期転換後の受け皿として「多様な正社員」制度の導入を検討している企業に対し
て、社内制度化を検討するために必要な助言や支援を行う社会保険労務士などの無
期転換コンサルタントを全国に派遣し、企業を無料でサポートします。
この機会に、ぜひ「無期転換ルール」に関する社内制度を整備してみませんか。
ご応募をお待ちしています。
【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
・雇用管理の現状を点検
・社内制度化に向けた課題把握のサポート
・制度導入に向けた助言・援助
・就業規則の整備などを助言
【応募締切】
10月31日（水）
※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。
【募集定員】
100社程度
【申込方法など詳細はこちら】
「無期転換ルール」への対応を検討している企業をサポートします。
コンサルティング希望企業 募集のご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=52
【お問い合わせ先】
厚生労働省「無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社（委託先）
電話：03（6869）5037 ※受付時間 平日10:00〜17:00
E-mail：consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp
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起業などをした事業主の皆さま、職場の就業環境を見直してみませんか？
〜専門家によるセミナーや個別訪問・支援を無料で実施しています〜
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厚生労働省では、５年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用する
などした事業主を対象に、労務管理や安全衛生管理などのノウハウをお伝えするセ
ミナーを行っています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門
家が分かりやすく解説します。そして、参加者には「やさしく分かりやすく」を基
本に編集し制作されたテキストなども無料で提供します。
また、専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまの相談を伺いながら、そ
れぞれの事情に応じた適正な就業環境整備のお手伝いを無料で行っています。申し
込みは随時受け付けていますので、ご希望の方は、ぜひお申し込みください。
【セミナー開催予定（東日本）】
北海道 ９月19日（水）札幌エルプラザ ４階 中研修室（札幌市北区）
秋田県 10月19日（金）秋田県社会福祉会館（秋田市旭北栄町）
【セミナー開催予定（西日本）】
京都府 ９月６日(木) ジョブ＆ワーク京都校烏丸教室(２)（京都市中京区泉正
寺）
大阪府 ９月19日(水) 大阪市立総合生涯学習センター第１研修室 （大阪市北区
梅田）
香川県 ９月３日(月) サンポートホール高松 51会議室（高松市サンポート）
徳島県 ９月13日(木) とくぎんトモニプラザ 会議室２（徳島県徳島市徳島町
城内）
福岡県 ９月20日(木) 福岡県教育会館 第３会議室（福岡県福岡市東区馬出）
＊東日本・西日本とも、上記以外の日程・会場での開催も予定しています。最新
の日程・会場は、それぞれの委託先ウェブサイトに掲載されていますので、ご
確認ください。
【申込・詳細はこちら】
■東日本（委託先：公益社団法人全国労働基準関係団体連合会）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=52
住所 東京都千代田区内神田１-12-２ 三秀舎ビル６F
電話 03（5283）1030
■西日本（委託先：ランゲート株式会社）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=52
住所 京都市中京区泉正寺町328西川ビル４Ｆ
電話 075（741）7862
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事業主・人事労務担当の皆さま
「職場情報総合サイト」の機能追加に関するアンケート調査にご協力ください
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厚生労働省では企業の皆さまを対象に「職場情報総合サイト」の機能追加に関す
るアンケート調査を実施しています。
「職場情報総合サイト」とは、月平均所定外労働時間や有給休暇取得実績などの
雇用管理に関する情報を横断的に検索・比較ができるサイトです。
現在、求職者などのニーズを受け、職場情報の時系列比較機能の追加を検討して
います。その一環として、事業主や企業の人事労務ご担当の皆さまに、他社の職場
情報収集へのご関心や、求職者などに自社の情報が時系列比較されることに対する
ご意見を伺いたいと考えています。
より良いサイトのご提供に向けて、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
【アンケートへのご回答はこちら】
「職場情報総合サイト」時系列比較調査 企業向けアンケート調査
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=52
（回答にかかる所要時間の目安：１０分程度）
※既にご回答いただいている方は、今回ご回答は不要です。
【回答締切】2018年８月31日（金）まで
【ご参考】「職場情報総合サイト」告知サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=52
【お問い合わせ先】
株式会社富士通総研（調査委託先）
行政情報化グループ
担当：坂倉、本告（もとおり）、長谷川、中村
電話：03（5401）8404
メールアドレス：fri-sousyoku@cs.jp.fujitsu.com
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事業主・人事労務担当の皆さま
「職場情報総合サイト」独自情報入力機能の提供を開始します
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厚生労働省では、ウェブサイト「職場情報総合サイト」の一般公開を2018年９月
28日に予定しています。
このサイトでは、「若者雇用促進総合サイト」「女性の活躍推進企業データベー
ス」「両立支援のひろば」の３サイトに掲載されている職場情報を収集・転載しま
す。また、国の各種認定・表彰制度の取得情報も掲載します。
各種情報を一括りにすることで、利用者が横断的に検索・比較できるようになる
ため、企業と働き手のよりよいマッチングの実現が期待できます。
また、このサイトでは、2018年６月４日から独自情報入力機能の提供を開始しま
した。独自情報入力機能とは、既存サイトに提供していただいている情報に加えて、
独自情報項目を「職場情報総合サイト」へご入力いただく機能です。
入力は任意で、いずれかの情報のみ入力することも可能です。なお、「若者雇用
促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」
のいずれのサイトにも「法人番号」が入力されていない場合、このサイトへの転載
ができないため、未入力の場合はご入力をお願いします。
より詳しい情報を求職者などに提供することで、入社後のミスマッチの解消など
が期待できます。事業主・人事労務担当の皆さま、ぜひご活用ください。
【職場情報総合サイト】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=52
※独自情報の入力方法はこちらをご確認下さい。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=52
【ご参考】「職場情報総合サイト」告知サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=52
【お問い合わせ先】
株式会社富士通マーケティング（委託先）
