作成日：2019/02/06
■厚労省人事労務マガジン/第101-2号■
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■ 厚労省人事労務マガジン／第101−２号 ■
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目次
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【トピックス】
９. 事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」で、
「36協定届等作成支援ツール」を無料公開中
10．もうすぐ契約更新時期。「無期転換ルール」への対応について、今一度確認し
ましょう！
11．平成30年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム」の参加者募集中！
〜東京と大阪で開催〜
12.「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中！（参加無料）
【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 事業主の皆さまへ
短納期発注など長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！
◆ 育児プランナーや介護プランナーが、事業主を無料で支援！
〜従業員の仕事と育児・介護の両立を行い、人材定着に繋げましょう〜
◆ 労働条件でお悩みの方！「労働条件相談ほっとライン」へお電話ください
◆ 「人材確保等支援助成金」の活用を検討してみませんか？
◆ 広報誌『厚生労働』２月号発売中！
◆ 現在の雇用失業情勢
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【トピックス９】事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ
労働条件」で、「36協定届等作成支援ツール」を無料公開中
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厚生動労省では、事業者が自社の労働条件や就労環境を診断することができる、
労務管理・安全管理診断ポータルサイト「スタートアップ労働条件」に、「36協定
届等作成支援ツール」を無料公開しています。
このサイトでWEB診断をしていただくと、労務管理や安全衛生管理上の要点に関
する診断結果が、レーダーチャートに表示されます。レーダーチャートの形状や点
数により、改善すべき点や伸ばしていくべき点を、容易に発見することができます。
また、診断を通じて、労働基準法等関係法令の基礎知識や遵守すべき事項、行う
べき手続き、具体的な届出方法等を身につけられます。
皆さま、ぜひ「スタートアップ労働条件」をご活用ください。
■「36協定届等作成支援ツール」のポイント
・36協定届の作成が必要な事業場が適切に36協定届を作成することを支援
36協定届及び協定書、労働日カレンダーのフォーマットを用意し、ポータルサ
イト内で各書式を簡易に作成
・出力したものをそのまま監督署に提出が可能
-各項目には「入力上の注意」として解説付き
-法令の違反には、アラートを表示
※新しい36協定届様式での作成ができるよう準備中です（H31.2月公開予定）。
※新たに就業規則の作成支援ツールについても準備中です（H31.3月公開予定）。
【「36協定届等作成支援ツール」に関する詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=69
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【トピックス10】もうすぐ契約更新時期。「無期転換ルール」への対応について、
今一度確認しましょう！
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有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期
転換ルール」が2018年４月から本格的にスタートしています。
「無期転換ルール」とは、2013年４月１日以降に開始した有期労働契約の通算契
約期間が５年を超えた場合、有期契約労働者（契約社員やアルバイトなどと呼ばれ
る社員）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換
するルールのことです。
無期転換の申込みがあった場合、現在の有期労働契約が終了した日の翌日から無
期労働契約となるため、例えば、現在の契約期間が今年の３月末までであれば、翌
４月１日から無期労働契約になります。
年度末にかけて、契約更新をする有期契約労働者が増える時期となりますが、無
期転換申込権が発生する労働者がいるのかどうか、有期契約労働者の通算契約期間
を今一度ご確認いただき、対象者の実態把握を行いましょう。
なお、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的に、無期転換申込権が
発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを行うことは、労働契約法の趣旨に照
らして望ましいものではありません。また、有期契約労働者が無期転換を申し込ん
だ場合、無期労働契約が成立するため、事業者側は断ることができません。
有期労働契約の満了前に事業主が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設け
たとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必
要です。
厚生動労省では、「無期転換ルール」の概要や導入事例、よくある質問をＱ＆Ａ
形式でまとめたもの、相談窓口のお問い合わせ先などを記したポータルサイトをご
用意しています。ご不明な点などある方は、このサイトをぜひご覧ください。
【無期転換ルールに関する詳細はこちら】
・無期転換ポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=69
・「無期転換ルール特別相談窓口」一覧
全国47都道府県の労働局の連絡先を記載していますので、こちらに直接お問い
合わせいただくこともできます。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=69
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【トピックス11】平成30年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム」の参加者を募
集中！（参加無料）〜東京と大阪で開催〜
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厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム〜ワーク・エンゲイジメ
ントに注目した職場と個人の活性化〜」を、２月に大阪と東京で開催します。【事
前申込制・参加無料】
今回のシンポジウムでは、事業場におけるメンタルヘルス対策が職場や個人に与
える効果についての基調講演（タイトル：「健康でいきいきと働くために：ワーク
・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化」）を行います。また、企業の
担当者をお迎えし、取組事例の紹介やパネルディスカッションなどをします。
（参考）ワーク・エンゲイジメントとは？
労働者の心の健康度を示す概念の一つ。仕事に対し「熱意」「没頭」「活
力」の三つが揃って充実している心理状態のこと。
【開催概要】
・日時、会場：
（大阪開催）
２月22日（金）13:00〜16:00（開場：12:00）
朝日生命ホール（大阪市中央区高麗橋４-２-16 大阪朝日生命館８階）
（東京開催）
２月27日（水）13:00〜16:00（開場：12:00）
第一生命ホール（晴海トリトンスクエア内）（東京都中央区晴海１-８-９）
・プログラム（予定）：
１ 基調講演
「健康でいきいきと働くために：ワーク・エンゲイジメントに注目した職
場と個人の活性化」
北里大学一般教育部人間科学教育センター 教授 島津 明人 氏
２ 事例発表（メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業からの実践報告）
職場の活性化に取り組んでいる企業３社（予定）
３ パネルディスカッション「いきいきとした職場づくりに向けて」
コーディネーター：島津 明人 氏
パネリスト ：事例発表企業３社（予定）
・入場料：無料
・対象者：事業者や人事労務担当者、産業医・保健師等の産業保健スタッフなど
・定員：先着300人（大阪）、先着500人（東京）
【申し込み方法など詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=69
【お問い合わせ】（委託先）
職場のメンタルヘルスシンポジウム事務局（(株)プロセスユニーク内）
電話 03（6264）6433
FAX 03（6264）6445
E-mail mental-sympo@p-unique.co.jp
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【トピックス12】「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中！（参加無料）
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労働者や事業主や人事労務担当者などを対象に、今年の８月から全国で開催し、
ご好評いただいている「労働契約等解説セミナー2018」ですが、ご好評につき22回
の追加開催が決定しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無
期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
セミナーはどなたでも参加できるので、ご関心をお持ちの方は、ぜひお申し込み
ください。
■開催地域・回数、定員
開催地域：全国（開催地は、ホームページをご覧ください）
開催回数：219回（既存開催数）＋22回（追加開催決定）
定員： 60人〜300人程度（各回先着順）
※その他、中小・小規模企業向け、労働者向けセミナーへの講師派遣も受け付け
ています！（詳しい内容は、下記ホームページからご確認ください。）
【お申込みなどの詳細はこちら】
(株)東京リーガルマインド
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=69
【お問い合わせ先】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー」事務局
株式会社 東京リーガルマインド（委託先）
電話 03（5913）6085 ※受付時間 ９:00〜18:00（月〜金）
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 事業主の皆さまへ
短納期発注など長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！ ▲△
労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働に
つながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないなど、取引上必要な配慮を
行うことが、事業主の努力義務となりました。この改正法の施行日は、平成31年
４月１日となります。
事業主の皆さまは、他の事業主との取引を行うに当たり、次の取組が行われるよ
う、徹底をしていきましょう。
（１）週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期
の適正化を図ること。
（２）発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
（３）発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。
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▽▼ 育児プランナーや介護プランナーが、事業主を無料で支援！
〜従業員の仕事と育児・介護の両立を行い、人材定着に繋げましょう〜 ▲△
厚生労働省では、従業員の育児休業取得、介護離職についてお悩みの事業主や人
事労務担当者に対し、社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナーや介護プラ
ンナーを、無料で派遣しています。
各企業の実情に沿った各プランナーのアドバイスをもとに、育児・介護休業など
の取得から職場復帰、休業前や復帰後の働き方に関する職場環境整備を進め、働き
方改革の推進や人材定着に繋げましょう！
現在、全国各地の自治体や団体と連携し、「仕事と育児・仕事と介護の両立支援
セミナー」を開催しています。セミナー後には、無料の相談会も開催しますので、
こちらもぜひご活用ください。【事前申込制・参加無料】
【各プランナー派遣の申込方法やセミナー参加に関する詳細はこちら】
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=69
■訪問支援の流れは動画でご覧になれます。
・育児プランナーによる支援 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=69
・介護プランナーによる支援 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=69
・職場における、仕事と介護の両立支援に関する動画
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=69
【お問い合わせ先】
株式会社パソナ（委託先）
育児・介護支援プロジェクト事務局
電話 03（5542）1740 ※受付時間 平日９:00〜17:30
E-mail iku-pla@pasona.co.jp
ホームページ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=69
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▽▼ 労働条件でお悩みの方！
「労働条件相談ほっとライン」へお電話ください ▲△
「労働条件相談ほっとライン」とは、違法な時間外労働や過重労働による健康障
害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、 専門知識を持
つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。
相談は、労働者・事業主に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できま
す。また、匿名での相談も可能ですので、労働条件でお悩みの方は「労働条件相談
ほっとライン」へご相談ください。
【相談窓口】
0120-811-610（はい！ろうどう）
※フリーダイヤル（携帯電話・PHSからも利用できます。）
※受付時間： 平日17:00〜22:00、土日９:00〜21:00
【労働条件などに関する詳細はこちら】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組（相談体制・情報発信等）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=69
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▽▼ 「人材確保等支援助成金」の活用を検討してみませんか？ ▲△
「人材確保等支援助成金」は、雇用管理の改善、生産性の向上などに取り組む事
業主の皆さまに助成金を支給することを通じて、従業員の職場定着の促進などを目
的におこなっているものです。
この助成金には、下記のようにさまざまなコースがあるので、事業所の課題やニ
ーズに応じて、ぜひ活用をご検討ください。
【「人材確保等支援助成金」が提供するコース】
・雇用管理制度助成コース
・介護福祉機器助成コース
・介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
・中小企業団体助成コース
・人事評価改善等助成コース
・設備改善等支援コース
・雇用管理制度助成コース(建設分野)
・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
・作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
※助成額や支給要件は、コース毎に異なります。詳しくは、お近くの都道府県労
働局やハローワークにお問い合わせください。
【各コースの内容や要件などの詳細はこちら】
事業主の方のための雇用関係助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=69
【お問い合わせ先】
雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧
（都道府県労働局職業安定部職業対策課など）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=69
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▽▼ 広報誌『厚生労働』２月号発売中！ ▲△
毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。２月号の特集は、「上手な医療のかかり方」と「医療ととも
に生きる 子どもたちの未来」の２つのテーマを取り上げています。
■特集１「上手な医療のかかり方」
国は、まだ一般的に知られていない「上手な医療のかかり方」を広めるため、昨
年10月から「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を開催し、国民プロジ
ェクト宣言を行いました。
患者とその家族が必要な医療を安心して受けられるよう、意外と知られていない
「上手な医療のかかり方」を紹介しています。
■特集２「医療とともに生きる 子どもたちの未来」
日常的に医療が必要な子どもたちのことを「医療的ケア児」と呼んでいます。
「医療的ケア児」は、医学の進歩により増加し、2016年時点で、約１万8000人いる
と言われています。
この特集では、医療的ケアが必要な子どもたちのご家族の声や地域連携の必要性、
東松山市の取組を紹介しています。
また、「未来を拓く働き方」では、明確な評価と働く意欲の促進で、パートタイ
ム労働者の活躍を後押ししている株式会社サッポロドラッグストアーの取組を紹介
しています。
このほか、予防ＭＡＰのコーナーでは、全社員が対象のメンタルヘルスケアに力
を入れているブラザー工業株式会社の取組など、人事労務担当者の方にご覧いただ
きたい情報を掲載しています。
【詳細はこちら】
広報誌「厚生労働」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=69
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
２月１日に公表された、12月の完全失業率は、2.4％と前月より0.1ポイントの上
昇、有効求人倍率は1.63倍と前月と同じ水準となりました。
現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移して
いる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=69
（PDF：319KB）
【一般職業紹介状況】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=69
