作成日：2019/07/17
子ども・子育て/事業主の方への給付金のご案内
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ
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両立支援等助成金
助成金の詳細、支給申請についての問い合わせ先
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
雇用関係助成金共通の要件等についてはこちらをご覧ください
事業主の方のための雇用助成関係助成金のページ
ご注意ください
実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です
2019年度
パンフレット
＜分割版＞
表紙・目次・留意事項・裏表紙（問い合わせ先）［PDF形式］出生時両立支援コース［PDF形式］
介護離職防止支援コース［PDF形式］
育児休業等支援コース［PDF形式］
再雇用者評価処遇コース［PDF形式］
- ２０１９年度については、以下のとおり支給対象を拡充、要件を一部緩和しました！
＜介護離職防止支援コース＞
＊支給対象を「大企業・中小企業事業主」→中小企業事業主
＊「介護支援プラン」については、休業開始と同時並行での策定も可能とし、手続きを緩和
（原則は、対象労働者の休業等開始前に策定）
＊介護休業
・「介護休業を取得し、職場復帰した労働者に支給」→「取得時」と「復帰時」の２段階に分けて半額ずつ支給
・取得期間を「連続２週間以上または合計１４日以上」→「合計１４日以上」に緩和
＊介護両立支援制度
・利用期間を「連続６週間以上または合計４２日以上」→「合計４２日以上」に緩和
・支給対象メニューの拡充（在宅勤務、介護休暇、フレックスタイム、サービス費用補助の追加）
＊介護休業、介護両立支援制度とも、１企業１年度２人→５人まで支給上限人数引き上げ
＜再雇用者評価処遇コース＞
＊退職理由について「妊娠、出産、育児、介護」に「配偶者の転勤（転居を伴う転職を含む）」を追加
＜女性活躍加速化コース＞
＊加速化Aコース
２つ以上の取組目標達成時に助成：助成額の増額
＊加速化Nコース
支給対象：労働者数３００人以下の中小企業事業主
２０１９年度の両立支援等助成金の概要はこちら
支給要領
- 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
- 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
- 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
- 両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
- 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
- 両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）
支給申請書
※書類の不備がないようこちらをご活用ください ▶ 申請書類関係チェックリスト
| 事業所内保育施設コース ＜平成28年４月１日より新規受付を停止しています。＞ |
|
|---|---|
| 出生時両立支援コース | |
| 介護離職防止支援コース |
|
| 育児休業等支援コース | |
| 再雇用者評価処遇コース | |
| 女性活躍加速化コース | |
| 支給要件 確認申立書 |
共通要領様式第１号 ※「支給要件確認申立書」が変更となりました。令和元年5月7日の申請から別添をご提出ください。 |
|---|---|
| 生産性要件 |
労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金の助成額又助成率の割増が適用されます。詳細は以下のページをご参照ください。 |
| 与信取引等に関する 情報提供に係る承諾書 |
生産性要件算定シートにおける「生産性の伸び」が１％以上６％未満であった場合に、与信取引等のある金融機関に対し、都道府県労働局からの意見照会を希望する場合に提出して下さい。 共通要領様式第３号 |
| 支払方法・受取人住所届 | 雇用関係助成金を受給したことがない場合、または過去に受給したことがある事業主で登録済みの口座番号に変更がある場合は、下記の支払方法・受取人住所届及び通帳の写し等支払い口座番号が確認できる書類を提出してください。 支払方法・受取人住所届 |
