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　厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
　

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>（法定雇用率2.2％） 　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 　　・雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8％（２万5,839.0人）増加 　　・実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇 　○法定雇用率達成企業の割合は48.0％（対前年比2.1ポイント上昇） 〈公的機関〉（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）※（　）は前年の値 　○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。 　　・　　国　　：雇用障害者数　7,577.0人（3,902.5人）、実雇用率　2.31％（1.22％） 　　・都 道 府 県：雇用障害者数　9,033.0人（8,244.5人）、実雇用率　2.61％（2.44％） 　　・市　町   村：雇用障害者数　２万8,978.0人（２万7,145.5人）、実雇用率2.41％（2.38％） 　　・教育委員会：雇用障害者数　１万3,477.5人（１万2,607.5人）、実雇用率1.89％（1.90％） 〈独立行政法人など〉（同2.5％）※（　）は前年の値 　○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 　　・雇用障害者数　１万1,612.0人（１万1,010.0人）、実雇用率　2.63％（2.54％）