過去の大臣会見 232例の患者、22例の無症状病原体保有者が確認されている。
【内訳】
・患者232例（国内事例221例、チャーター便帰国者事例11例）
・無症状病原体保有者22例（国内事例18例、チャーター便帰国者事例４例）
うち日本国籍215名である。


（括弧内は前日からの変化）
※１ うち日本国籍200名
※２ 今までに重症から軽〜中等症へ改善した者は１名
※３ 死亡により１名減、新規重症者により１名増加、結果として変化なし
※４ 付添１名含む
なお、国内事例のPCR検査実施人数は、疑似症報告制度の枠組みの中で報告が上がった数を計上しており、各自治体で行った全ての検査結果を反映しているものではない（退院時の確認検査や、疑似症報告に該当しない検査などは含まれていない）。

○国内事例（チャーター便、クルーズ船の患者を除く）における都道府県別の患者報告数（2020年3月2日12時時点）

（参考）
報道発表資料一覧（新型コロナウイルス感染症） 新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきていますが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者クラスター（集団）が把握されている状態になっています。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではありません。
 
感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていく必要があります。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持ちます。さらに、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などの必要な体制を整える準備期間にも当たります。
 
このような新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆さまと一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていく必要があります。
 
まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期です。国民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けていただくようお願いします。また、手洗い、咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる）などを徹底し、風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いします。
この段階では、濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査することにより感染拡大を防ぎます。
今重要なのは、今後の国内での感染の拡大を最小限に抑えるため 、小規模な患者の集団（クラスター）が次の集団を生み出すことの防止です。
※「小規模患者クラスター」とは感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことです。
 
「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」（PDF：556KB）


「新型コロナ いま、拡げないために」（PDF：138KB）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、新型コロナウイルス厚生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容に基づき検討した結果をまとめ、見解を公表しました。
これによると、症状の軽い人から感染が拡大していること、これまでに国内で感染が確認された方のうち約80％の方は他の人に感染させていないこと、感染が確認された症状がある人の約80％が軽症、14％が重症、６％が重篤であること、北海道の感染状況の分析を明らかにしています。
また、若者の皆さんに対し、重症化リスクは低いが軽症の若者の方が重症化するリスクの高い方に感染を広めてしまうことに警鐘をならしています。

「新型コロナウイルス感染症対策の見解」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
 

• 更新情報一覧

よくあるお問い合わせをまとめました（FAQ）（令和２年２月21日版）



一般の方向けQ&A（令和２年３月２日版）（一般の方向け）new

医療機関・検査機関向けQ&A（令和２年２月27日版）（医療機関・検査機関の方向け）

新型コロナウイルス感染症に関する企業（労務）の方向けQ&A（令和２年３月２日版）（企業労務の方向け）new

新型コロナウイルス感染症に関する労働者の方向けQ&A（令和２年３月２日版）（労働者の方向け）

新型コロナウイルス感染症に関する関連業種の方向けQ&A（令和２年２月25日版）（関連業種の方向け）

発生状況や行政の対策に関するQ&A（令和２年２月27日版）

新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項について（日本環境感染学会とりまとめ）

今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。

・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０−５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分〜２１時００分（土日・祝日も実施）

※２月７日（金）９時より新しい番号（フリーダイヤル）となりました。
　最近、お電話でのお問い合わせの際に、間違い電話となり、ご迷惑をおかけする事象が発生しています。ご連絡の際には、電話番号をよくお確かめのうえ、くれぐれもお間違えのないようお願い申し上げます。

・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方は、FAX（０３−３５９５−２７５６）をご利用いただくか、一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページをご覧ください。

  各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。
リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。（２月９日時点）

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html（首相官邸ＨＰ） 各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。以下のファイルからご確認ください。
各都道府県労働局のページ［Excel形式：12KB］

※新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きについては、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についてはこちらをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html



 

ページの先頭へ戻る

「帰国者・接触者相談センター」では、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。
同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っております。
各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページをまとめましたので、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。

各都道府県が開設している帰国者・接触者相談センター　（令和２年２月13日時点）

※ なお、新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を行いたい方は都道府県等が設置している電話相談窓口へご相談下さい。