「働き方改革関連法」により、2020 年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021 年4 月から）
　この法律に対応し、雇用形態間の理由なき格差を埋めていけば、求職者からは適切な待遇を確保している魅力ある職場と評価され、人材の確保につながります。また、労働者の間には公正に評価されているとの納得感が生じることとなります。そして、納得感は労働者が働くモチベーション向上につながり、それによって労働生産性が向上していきます。
　そこで、パートタイム・有期雇用労働者等の数又は割合が高い業界（スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業）について、企業が円滑に取組を進めることができるよう、「マニュアル」を作成しました。また、上記７業界に加え、「業界共通編」も作成しました。
　本マニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成しており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。

マニュアルの読み方ガイド

　第１章から順に読み進めることをオススメしますが、特に知りたいことがある場合は以下を参考にしてください。

 

業界共通編

全体　　 第１章　　 第２章　　 第３章　　 ワークシート

 

業界別

 

●スーパーマーケット業界編

全体　　 第１章 　　第２章　　第３章　　 調査結果　　 ワークシート
 

●食品製造業界編

全体　　 第１章 　　第２章　　第３章　　 調査結果　　 ワークシート
 

●印刷業界編

全体　　 第１章 　　第２章　　第３章　　 調査結果　　 ワークシート
 

●自動車部品製造業界編

全体　　 第１章 　　第２章　　第３章　　 調査結果　　 ワークシート
 

●生活衛生業編

全体　　 第１章 　　第２章　　第３章　　 調査結果　　 ワークシート
 

●福祉業界編

全体　　 第１章 　　第２章　　第３章　　 調査結果　　 ワークシート
 

マニュアルの読み方ガイド

　マニュアルは第１部〜第４部により構成されています。
　第１部から順に読み進めることをオススメしますが、特に知りたいことがある場合は以下を参考にしてください。


 

労働者派遣業界編

全体　　 第１部 　　第２部 　　第３部 　　第４部　　
 

（参考）

●26条７項　情報提供の例

　特定個人　　複数人　　標準的なモデル　　様式例

●図表4-12 個人別賃金一覧表

●一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール（令和２年度適用版）

●賃金比較ツールの操作手順書


※労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」については、「派遣労働者の同一労働同一賃金について」をご覧ください。