1次募集分(交付申請期限:令和2年5月29日)の詳細はこちら
2次募集分(交付申請期限:令和2年9月18日)の詳細はこちら
通常のテレワークコースの詳細はこちら(令和2年4月1日受付開始、8月12日受付終了)
大切なお知らせ
〇2次募集を開始しました。交付申請の締め切りは、9月18日(必着)までです(令和2年9月1日〜)。
〇テレワーク相談センターの電話番号が0570−550348に変わりました(ナビダイヤル、通話料金がかかります)(令和2年8月11日〜)。
〇支給申請の期限は9月30日まで(必着)ですが、事業実施期間が延長される場合において、交付決定等の日が7月20日以降であるときは、延長後の事業実施期間の終了の日の翌日から起算して10日を経過した日までとすることとしました。詳細は申請マニュアル等をご参照ください。
また、様式も一部改正したので、これから支給申請される事業主の方は、新しい様式をご利用ください(改正前の様式で申請いただくことも可能です。)(令和2年8月5日〜)。 ※1次募集分
〇申請マニュアルを更新しました。これから支給申請を行う事業主の方は、該当部分をご確認ください。また、支給申請書送付チェックリストを掲載したので、ご活用ください(令和2年7月13日〜)。 ※1次募集分
〇テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長します。
また、支給申請の期限を9月30日まで延長します。
詳細はリーフレットをご覧ください。 ※1次募集分
〇交付申請の締め切りは、5月29日までです(変更申請も同様)。 ※1次募集分
〇「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象の見直しを行いました。(令和2年4月28日〜)
詳細はこちら ※1次募集分
〇「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しました。(令和2年3月9日〜) ※1次募集分
2次募集分(9月18日交付申請期限)
概要・リーフレット
交付要綱及び支給要領
・交付要綱(2次募集分)[PDF形式:395KB]
・支給要領(2次募集分) [PDF形式:240KB]
申請様式、申請マニュアル、チェックリスト、Q&A
★助成対象の経費は、事業実施期間中に実施し、かつ、令和2年4月7日から支給申請日までに実際に支出したものに限ります。クレジットカード等による支払いで、支給申請日までに口座から引き落とされていない場合は、助成対象外となり、支給されませんので、ご注意願います。
・申請様式(2次募集分)[Word形式:98KB]
・申請マニュアル(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(2次募集分)[PDF形式:2,100KB]
・交付申請書送付チェックリスト (2次募集分)[Word形式:33KB]
・支給申請書送付チェックリスト(2次募集分) [Word形式:32KB]
・Q&A(2次募集分) [PDF形式:1,168KB]
申請期限(2次募集分)
・支給申請:令和2年12月4日(金)(必着)
1次募集分(5月29日交付申請期限)
概要・リーフレット
交付要綱及び支給要領
申請様式、申請マニュアル、チェックリスト、Q&A
・申請様式(1次募集分) [Word形式:90KB]
・申請マニュアル(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(1次募集分) [PDF形式:2,020KB]
・交付申請書送付チェックリスト(1次募集分) [Word形式:20KB]
・支給申請書送付チェックリスト(1次募集分) [Word形式:16KB]
・Q&A(1次募集分) [PDF形式:508KB]
申請期限(1次募集分)
支給申請:令和2年9月30日(水)(必着)
※事業実施期間が延長される場合において、交付決定等の日が7月20日以降であるときは、延長後の事業実施期間の終了の日の翌日から起算して10日を経過した日まで
お問い合わせ先
テレワーク相談センター
電話:0570−550348(受付時間:平日9:00〜17:00)
※ 令和2年8月11日(火)から電話番号が変わりました。
住所:〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11 東京YWCA会館3階
東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでも本助成金についてのご相談を受け付けています。
電話:0570−550348(受付時間:平日9:00〜17:00)
※ 令和2年8月11日(火)から電話番号が変わりました。
住所:〒112-0004 東京都文京区後楽二丁目3番28号 K.I.S飯田橋ビル6階
※ 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業及び東京テレワーク推進センターの受託者である(一社)日本テレワーク協会により行われています。