作成日：2020/10/23
厚労省人事労務マガジン/特集178号
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【2020年10月22日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第178号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただ
き、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守
るため、引き続き、こまめな手洗いや３密（密集、密室、密接）を避ける行動
へのご協力をお願いします。
政府の対策、国内の発生状況、予防法・相談窓口、働く人や経営者への支援、
よくあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=118
■「新型コロナウイルス接触確認アプリ」インストールのお願い
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立てるため、「新
型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」を提供しています。まだご利用
されていない方は、このアプリのインストールをご検討いただきますようお願
いします。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=118
【トピックス】
１. 「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）の申請期限を
来年１月４日まで延長します
〜休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主への助成金（新型コロナウイルス
感染症対策）〜
２. 11月は「過労死等防止啓発月間」です
〜「過労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」
を実施〜
３. 11月は「外国人労働者問題啓発月間」です
４. 職場のハラスメント対策に取り組む中小企業を応援します！（利用無料）
５. 「『多様な働き方』導入支援セミナー」を、11月11日、12月９日、来年
１月21日の全３回オンラインで開催します！（参加無料）
６. 「テレワークセミナー in 東京」を、11月４日にオンラインで開催しま
す！（参加無料）
７. 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、オン
ラインで開催します！（参加無料）
〜「同一労働同一賃金」への対応に向けて〜【再掲】
８. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました【再掲】
９. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催中
（参加無料）〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜
【再掲】
10. 「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中（参加無料）
【再掲】
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【トピック１】「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）の申請
期限を来年１月４日まで延長します 〜休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主
への助成金（新型コロナウイルス感染症対策）〜
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇制度を新たに整備
し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象に助成
金を支給しています。「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）
の申請期限を来年１月４日(月)まで延長しましたので、この機会に、ぜひご利用く
ださい。
■働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
［支給対象となる事業主］
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業
事業主
［支給対象となる取り組み］
特別休暇制度の導入・取得促進に向けた環境整備を目的として、以下のいずれか
１つ以上を実施してください。
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更
（例：特別休暇を導入するために必要な就業規則・労使協定などの作成・変更、届
け出）
・労務管理用機器の導入・更新
（例：タイムレコーダー、ＩＣカード）
・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
（例：小売業のＰＯＳ装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト）
など
［支給額］
対象となる経費の合計額（※１）× 補助率（※２）
（※１） 謝金、会議費、機械装置の購入費など
（※２） 補助率３／４（一定の要件を満たせば補助率４／５）
１企業当たりの上限額は50万円
【詳細はこちら】
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=118
【お問い合わせ】（申請窓口）
都道府県労働局所在地一覧 雇用環境・均等部（室）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=118
※事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください。
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【トピック２】11月は「過労死等防止啓発月間」です
〜「過労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」を実施〜
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厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等（※）をな
くすために、民間団体と連携して、47都道府県48会場（東京は２会場）で「過労死
等対策推進シンポジウム」を開催します。【事前申込制・参加無料】
また、「過労死等防止啓発月間」中は、「過重労働解消キャンペーン」の一環と
して、「過重労働解消のためのセミナー」や「過重労働解消相談ダイヤル」などを
実施します。【無料】
※「過労死等」とは、以下に当てはまる場合を言います。
・業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、
・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
・死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
「過労死等防止対策推進法」では、国民に広く過労死等を防止することの重要性
について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死
等防止啓発月間」と定めています。
国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等とその防止に対する理解を
深め、「過労死ゼロ」の社会を実現するために過労死等の防止に取り組むことが望
まれます。
「過労死等防止啓発月間」に関する詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【「過労死等防止啓発月間」の詳細はこちら】
11月は「過労死等防止啓発月間」です（報道発表）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=118
【シンポジウムの申し込みなど詳細はこちら】
過労死等防止対策推進シンポジウム
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=118
【シンポジウムについてのお問い合わせ】
株式会社プロセスユニーク （委託先）
電話 0120（562）552 ※受付時間 9:00〜17:30（月〜金）
【過重労働解消相談ダイヤル】
「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労
働条件について、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。
実施日時 11月1日（日）9:00〜17:00
電話 0120（794）713（無料）
■【セミナーの申込み等など詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=118
【セミナーについてのお問い合わせ】
キムラユニティー株式会社 （委託先）
電話 052（364）9028
Mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp
■過重労働解消キャンペーン特設ページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=118
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【トピック３】11月は「外国人労働者問題啓発月間」です
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厚生労働省は、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」としてきましたが、今
年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、11月に実施します。この啓発月間
では、事業主の方を始め広く国民の皆さまを対象として、外国人労働者問題につい
ての啓発活動を行っています。
今年度の標語は、「守ろう雇用、誰もが活躍 〜外国人雇用はルールを守って適
正に〜」です。外国人を雇っている事業主の皆さま、守るべき雇用ルールについて、
いま一度チェックをお願いします！
【外国人を雇用する上でのルールなど詳細はこちら】
外国人の雇用
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=118
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【トピック４】職場のハラスメント対策に取り組む中小企業を応援します！（利用
無料）
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厚生労働省は、職場のハラスメント対策に取り組む中小企業やこれから対策を始
める中小企業の人事労務担当者を対象に、専門家によるハラスメント対策支援事業
を実施しています。【利用無料】
この事業では、個別企業ごとに、ハラスメント対策に関する具体的な手法や個別
事案への対応のアドバイス、企業内研修などを行います。パワハラ・セクハラ・マ
タハラなどのハラスメント対策専門家が、社員構成や企業ごとのハラスメント対策
の状況、個別事案の発生状況などを踏まえて、対策や改善の提案をします。ぜひご
活用ください。
【支援内容】
支援先企業へのヒアリングやハラスメント対策の導入、改善の提案、取り組みサポ
ート、フォローアップなどの支援を数回に分けて行います。
※当面の間、Web会議ツールによる支援となります。
※今後の状況やご希望に応じて、訪問による支援も可能です。
【申し込み方法など詳細はこちら】
職場のハラスメント対策に取り組む企業を応援します！
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=118
【お問い合わせ】
ハラスメント対策支援事業事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 0800（100）0215 ※受付時間 平日９:00〜17:30
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【トピック５】「『多様な働き方』導入支援セミナー」を、11月11日、12月９日、
来年１月21日の全３回オンラインで開催します！（参加無料）
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厚生労働省は、企業による「多様な働き方」の導入を促進するため、「『多様な
働き方』導入支援セミナー」をオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】
勤務地限定正社員や短時間正社員など「多様な働き方」を導入し、「多様な人材」を
活かす仕組みを作ることは、家庭の事情などで転勤やフルタイム勤務が困難な社員
の離職を防止するなど、優秀な人材の確保・定着を促進し企業の生産性向上にもつ
ながります。
このセミナーでは、有識者による講演や「多様な働き方」を導入している企業に
よる事例紹介などを通じて、「多様な働き方」導入のノウハウやメリットをお伝えし
ます。皆さま、この機会に「多様な働き方」導入について考えてみませんか。
【開催日程】（全３回）
・11月11日（水）14:00〜16:30
講演 ：中央大学大学院 教授 佐藤博樹氏
事例紹介：株式会社ニトリホールディングス
株式会社スープストックトーキョー
・12月９日（水）14:00〜16:30
講演 ：株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田未緒氏
事例紹介：株式会社りそな銀行
株式会社ルネサンス
・１月21日（木）14:00〜16:30
講演 ：オフィスモロホシ社会保険労務士法人 代表社員 諸星裕美氏
事例紹介：株式会社日本レーザー
株式会社ニトリホールディングス
※受け付け開始時間は、全回13:30
【セミナーの申し込み方法など詳細はこちら】
多様な人材活用で輝く企業応援サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=118
【お問い合わせ】
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
E-mail tayo-hatarakikata@lec-jp.com
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【トピック６】「テレワーク・セミナー in 東京」を、11月４日にオンラインで開
催します！（参加無料）
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厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワーク・セミナー in 東京」を、
11月４日（水）にオンライン形式で開催します。【事前申込制・参加無料】
テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを活用する
と、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上に
もつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難し
いといった課題もあります。
セミナー終了後には、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な
課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「オンライン個別相談会」
を実施します。
テレワークの導入を検討している企業の担当者や導入後に課題を抱えている事業
経営者、人事・労務管理などの担当者は、ぜひご参加ください。
【セミナー内容】
・テレワーク導入事例の紹介
・テレワーク導入企業の体験談紹介
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
・情報通信技術面における留意点
【開催概要】
開催日時 11月４日（水） 13:00〜16:00
※オンライン接続の開始時間は12:50
定員 200人（先着順）
対象 今回は主に中小企業の事業者、人事労務担当者
※申し込みの地区制限はしていませんので、全国どこからでもご参加いただ
けます。
【申し込み方法など詳細はこちら】
厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=118
※参加申し込みされた方には、オンラインでのセミナー参加方法を後日メールにて
お知らせします。
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【トピック７】「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、
オンラインで開催します！（参加無料）〜「同一労働同一賃金」への対応に向けて〜
【再掲】
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今年４月１日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき、正社員
とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関
わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められています(中小企業は令和
３年４月１日より適用）。
厚生労働省は、「同一労働同一賃金」への対応に向けて、「雇用形態に関わらな
い公正な待遇の確保のためのセミナー」をオンラインで開催します。【事前申込制
・参加無料】
このセミナーでは、「パートタイム・有期雇用労働法」への適切な対応・取り組
みに向けて、学習院大学名誉教授 今野浩一郎氏の基調講演や改正法の解説、企業
による取り組み事例の紹介、パネルディスカッションを行います。事業主や人事労
務担当の皆さま、ぜひご参加ください。
【開催日程】（全10回）
・10月30日(金) 14:00〜17:00
・11月12日(木) 14:00〜17:00
・11月20日(金) 14:00〜17:00
・12月２日(水) 14:00〜17:00
・12月11日(金) 14:00〜17:00
※第６回目以降の日程は、下記ホームページでお知らせします。
【セミナーの日程・申し込み方法など詳細はこちら】
パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=118
【お問い合わせ】
パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業事務局
PwCコンサルティング合同会社（委託先）
E-mail kanri@equalpay-equalwork-symposium.com
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【トピック８】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました【再掲】
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厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働
者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼
業の促進に関するガイドライン」を９月に改定しました。
この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明
確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。
・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
・労働時間の通算方法
・簡便な労働時間管理の方法
・健康確保の上で留意すべきこと など
企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご活
用ください。
【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の詳細はこちら】
副業・兼業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=118
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【トピック９】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
中（参加無料）〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜
【再掲】
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今やどのような企業にとっても、速やかに取り組むべき課題は「就業環境の整備」
です。労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠
な要素といえるでしょう。厚生労働省は、この就業環境の整備を支援する「就業環
境整備改善支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、就業環境の整
備や改善のノウハウを分かりやすくお伝えします。労働基準法などの法令や労使間
で定めたルールを遵守することは、優秀な人材確保のためだけではなく、健全な経
営を継続する上でも欠かせない重要なポイントです。採用や募集について、36協定
・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務管理の基本知識
から実践的な事例を解説します。以下に当てはまる成長企業の担当者に最適なセミ
ナーです。
・５年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届けなどの作成・届け出方法などについて知りた
い事業場
さらに、各企業に合わせてアドバイスする個別相談も受けています。就業環境の
整備改善の基礎知識から、自社に合わせた取り組みなど、経営者や人事労務担当者
の方に必要とされる実践的な知識やノウハウを得ることができます。
セミナーはオンラインで開催しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしてい
ます。
【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
「就業環境整備改善支援セミナー」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=118
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者
キムラユニティー株式会社
電話 052（364）9028
E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp
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【トピック10】「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中（参加無料)
【再掲】
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」などに関するセミナーの参加者を募
集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換
ルールに関する個別相談会を開催します。
どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加
ください。
【開催時期】
12月下旬まで
※オンラインでの開催と、全国27か所の会場での開催となります。具体的な開催ス
ケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。
■労働契約等解説セミナー2020
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=118
【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催および講師
の無料派遣のご依頼も個別に受け付けています。お申し込み、ご相談については、
運営事務局宛にメールでご連絡ください。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 03（5913）6085
E-Mail working-time@lec-jp.com
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■ 厚労省人事労務マガジン／特集第178号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただ
き、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守
るため、引き続き、こまめな手洗いや３密（密集、密室、密接）を避ける行動
へのご協力をお願いします。
政府の対策、国内の発生状況、予防法・相談窓口、働く人や経営者への支援、
よくあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=118
■「新型コロナウイルス接触確認アプリ」インストールのお願い
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立てるため、「新
型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」を提供しています。まだご利用
されていない方は、このアプリのインストールをご検討いただきますようお願
いします。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=118
【トピックス】
１. 「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）の申請期限を
来年１月４日まで延長します
〜休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主への助成金（新型コロナウイルス
感染症対策）〜
２. 11月は「過労死等防止啓発月間」です
〜「過労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」
を実施〜
３. 11月は「外国人労働者問題啓発月間」です
４. 職場のハラスメント対策に取り組む中小企業を応援します！（利用無料）
５. 「『多様な働き方』導入支援セミナー」を、11月11日、12月９日、来年
１月21日の全３回オンラインで開催します！（参加無料）
６. 「テレワークセミナー in 東京」を、11月４日にオンラインで開催しま
す！（参加無料）
７. 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、オン
ラインで開催します！（参加無料）
〜「同一労働同一賃金」への対応に向けて〜【再掲】
８. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました【再掲】
９. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催中
（参加無料）〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜
【再掲】
10. 「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中（参加無料）
【再掲】
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【トピック１】「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）の申請
期限を来年１月４日まで延長します 〜休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主
への助成金（新型コロナウイルス感染症対策）〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇制度を新たに整備
し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象に助成
金を支給しています。「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）
の申請期限を来年１月４日(月)まで延長しましたので、この機会に、ぜひご利用く
ださい。
■働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
［支給対象となる事業主］
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業
事業主
［支給対象となる取り組み］
特別休暇制度の導入・取得促進に向けた環境整備を目的として、以下のいずれか
１つ以上を実施してください。
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更
（例：特別休暇を導入するために必要な就業規則・労使協定などの作成・変更、届
け出）
・労務管理用機器の導入・更新
（例：タイムレコーダー、ＩＣカード）
・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
（例：小売業のＰＯＳ装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト）
など
［支給額］
対象となる経費の合計額（※１）× 補助率（※２）
（※１） 謝金、会議費、機械装置の購入費など
（※２） 補助率３／４（一定の要件を満たせば補助率４／５）
１企業当たりの上限額は50万円
【詳細はこちら】
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=118
【お問い合わせ】（申請窓口）
都道府県労働局所在地一覧 雇用環境・均等部（室）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=118
※事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください。
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【トピック２】11月は「過労死等防止啓発月間」です
〜「過労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」を実施〜
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厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等（※）をな
くすために、民間団体と連携して、47都道府県48会場（東京は２会場）で「過労死
等対策推進シンポジウム」を開催します。【事前申込制・参加無料】
また、「過労死等防止啓発月間」中は、「過重労働解消キャンペーン」の一環と
して、「過重労働解消のためのセミナー」や「過重労働解消相談ダイヤル」などを
実施します。【無料】
※「過労死等」とは、以下に当てはまる場合を言います。
・業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、
・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
・死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
「過労死等防止対策推進法」では、国民に広く過労死等を防止することの重要性
について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死
等防止啓発月間」と定めています。
国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等とその防止に対する理解を
深め、「過労死ゼロ」の社会を実現するために過労死等の防止に取り組むことが望
まれます。
「過労死等防止啓発月間」に関する詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【「過労死等防止啓発月間」の詳細はこちら】
11月は「過労死等防止啓発月間」です（報道発表）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=118
【シンポジウムの申し込みなど詳細はこちら】
過労死等防止対策推進シンポジウム
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=118
【シンポジウムについてのお問い合わせ】
株式会社プロセスユニーク （委託先）
電話 0120（562）552 ※受付時間 9:00〜17:30（月〜金）
【過重労働解消相談ダイヤル】
「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労
働条件について、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。
実施日時 11月1日（日）9:00〜17:00
電話 0120（794）713（無料）
■【セミナーの申込み等など詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=118
【セミナーについてのお問い合わせ】
キムラユニティー株式会社 （委託先）
電話 052（364）9028
Mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp
■過重労働解消キャンペーン特設ページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=118
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【トピック３】11月は「外国人労働者問題啓発月間」です
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厚生労働省は、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」としてきましたが、今
年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、11月に実施します。この啓発月間
では、事業主の方を始め広く国民の皆さまを対象として、外国人労働者問題につい
ての啓発活動を行っています。
今年度の標語は、「守ろう雇用、誰もが活躍 〜外国人雇用はルールを守って適
正に〜」です。外国人を雇っている事業主の皆さま、守るべき雇用ルールについて、
いま一度チェックをお願いします！
【外国人を雇用する上でのルールなど詳細はこちら】
外国人の雇用
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=118
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【トピック４】職場のハラスメント対策に取り組む中小企業を応援します！（利用
無料）
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厚生労働省は、職場のハラスメント対策に取り組む中小企業やこれから対策を始
める中小企業の人事労務担当者を対象に、専門家によるハラスメント対策支援事業
を実施しています。【利用無料】
この事業では、個別企業ごとに、ハラスメント対策に関する具体的な手法や個別
事案への対応のアドバイス、企業内研修などを行います。パワハラ・セクハラ・マ
タハラなどのハラスメント対策専門家が、社員構成や企業ごとのハラスメント対策
の状況、個別事案の発生状況などを踏まえて、対策や改善の提案をします。ぜひご
活用ください。
【支援内容】
支援先企業へのヒアリングやハラスメント対策の導入、改善の提案、取り組みサポ
ート、フォローアップなどの支援を数回に分けて行います。
※当面の間、Web会議ツールによる支援となります。
※今後の状況やご希望に応じて、訪問による支援も可能です。
【申し込み方法など詳細はこちら】
職場のハラスメント対策に取り組む企業を応援します！
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=118
【お問い合わせ】
ハラスメント対策支援事業事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 0800（100）0215 ※受付時間 平日９:00〜17:30
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【トピック５】「『多様な働き方』導入支援セミナー」を、11月11日、12月９日、
来年１月21日の全３回オンラインで開催します！（参加無料）
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厚生労働省は、企業による「多様な働き方」の導入を促進するため、「『多様な
働き方』導入支援セミナー」をオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】
勤務地限定正社員や短時間正社員など「多様な働き方」を導入し、「多様な人材」を
活かす仕組みを作ることは、家庭の事情などで転勤やフルタイム勤務が困難な社員
の離職を防止するなど、優秀な人材の確保・定着を促進し企業の生産性向上にもつ
ながります。
このセミナーでは、有識者による講演や「多様な働き方」を導入している企業に
よる事例紹介などを通じて、「多様な働き方」導入のノウハウやメリットをお伝えし
ます。皆さま、この機会に「多様な働き方」導入について考えてみませんか。
【開催日程】（全３回）
・11月11日（水）14:00〜16:30
講演 ：中央大学大学院 教授 佐藤博樹氏
事例紹介：株式会社ニトリホールディングス
株式会社スープストックトーキョー
・12月９日（水）14:00〜16:30
講演 ：株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田未緒氏
事例紹介：株式会社りそな銀行
株式会社ルネサンス
・１月21日（木）14:00〜16:30
講演 ：オフィスモロホシ社会保険労務士法人 代表社員 諸星裕美氏
事例紹介：株式会社日本レーザー
株式会社ニトリホールディングス
※受け付け開始時間は、全回13:30
【セミナーの申し込み方法など詳細はこちら】
多様な人材活用で輝く企業応援サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=118
【お問い合わせ】
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
E-mail tayo-hatarakikata@lec-jp.com
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【トピック６】「テレワーク・セミナー in 東京」を、11月４日にオンラインで開
催します！（参加無料）
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厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワーク・セミナー in 東京」を、
11月４日（水）にオンライン形式で開催します。【事前申込制・参加無料】
テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを活用する
と、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上に
もつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難し
いといった課題もあります。
セミナー終了後には、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な
課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「オンライン個別相談会」
を実施します。
テレワークの導入を検討している企業の担当者や導入後に課題を抱えている事業
経営者、人事・労務管理などの担当者は、ぜひご参加ください。
【セミナー内容】
・テレワーク導入事例の紹介
・テレワーク導入企業の体験談紹介
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
・情報通信技術面における留意点
【開催概要】
開催日時 11月４日（水） 13:00〜16:00
※オンライン接続の開始時間は12:50
定員 200人（先着順）
対象 今回は主に中小企業の事業者、人事労務担当者
※申し込みの地区制限はしていませんので、全国どこからでもご参加いただ
けます。
【申し込み方法など詳細はこちら】
厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=118
※参加申し込みされた方には、オンラインでのセミナー参加方法を後日メールにて
お知らせします。
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【トピック７】「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、
オンラインで開催します！（参加無料）〜「同一労働同一賃金」への対応に向けて〜
【再掲】
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今年４月１日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき、正社員
とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関
わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められています(中小企業は令和
３年４月１日より適用）。
厚生労働省は、「同一労働同一賃金」への対応に向けて、「雇用形態に関わらな
い公正な待遇の確保のためのセミナー」をオンラインで開催します。【事前申込制
・参加無料】
このセミナーでは、「パートタイム・有期雇用労働法」への適切な対応・取り組
みに向けて、学習院大学名誉教授 今野浩一郎氏の基調講演や改正法の解説、企業
による取り組み事例の紹介、パネルディスカッションを行います。事業主や人事労
務担当の皆さま、ぜひご参加ください。
【開催日程】（全10回）
・10月30日(金) 14:00〜17:00
・11月12日(木) 14:00〜17:00
・11月20日(金) 14:00〜17:00
・12月２日(水) 14:00〜17:00
・12月11日(金) 14:00〜17:00
※第６回目以降の日程は、下記ホームページでお知らせします。
【セミナーの日程・申し込み方法など詳細はこちら】
パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=118
【お問い合わせ】
パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業事務局
PwCコンサルティング合同会社（委託先）
E-mail kanri@equalpay-equalwork-symposium.com
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【トピック８】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました【再掲】
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厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働
者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼
業の促進に関するガイドライン」を９月に改定しました。
この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明
確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。
・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
・労働時間の通算方法
・簡便な労働時間管理の方法
・健康確保の上で留意すべきこと など
企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご活
用ください。
【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の詳細はこちら】
副業・兼業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=118
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【トピック９】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
中（参加無料）〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜
【再掲】
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今やどのような企業にとっても、速やかに取り組むべき課題は「就業環境の整備」
です。労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠
な要素といえるでしょう。厚生労働省は、この就業環境の整備を支援する「就業環
境整備改善支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、就業環境の整
備や改善のノウハウを分かりやすくお伝えします。労働基準法などの法令や労使間
で定めたルールを遵守することは、優秀な人材確保のためだけではなく、健全な経
営を継続する上でも欠かせない重要なポイントです。採用や募集について、36協定
・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務管理の基本知識
から実践的な事例を解説します。以下に当てはまる成長企業の担当者に最適なセミ
ナーです。
・５年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届けなどの作成・届け出方法などについて知りた
い事業場
さらに、各企業に合わせてアドバイスする個別相談も受けています。就業環境の
整備改善の基礎知識から、自社に合わせた取り組みなど、経営者や人事労務担当者
の方に必要とされる実践的な知識やノウハウを得ることができます。
セミナーはオンラインで開催しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしてい
ます。
【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
「就業環境整備改善支援セミナー」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=118
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者
キムラユニティー株式会社
電話 052（364）9028
E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp
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【トピック10】「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中（参加無料)
【再掲】
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」などに関するセミナーの参加者を募
集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換
ルールに関する個別相談会を開催します。
どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加
ください。
【開催時期】
12月下旬まで
※オンラインでの開催と、全国27か所の会場での開催となります。具体的な開催ス
ケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。
■労働契約等解説セミナー2020
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=118
【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催および講師
の無料派遣のご依頼も個別に受け付けています。お申し込み、ご相談については、
運営事務局宛にメールでご連絡ください。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 03（5913）6085
E-Mail working-time@lec-jp.com
