作成日：2020/12/02
厚労省人事労務マガジン定例123号
【目次】
１. 雇用調整助成金の特例措置等を延長します
２.「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援
助成金」をご活用ください
３. 新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用くだ
さい
４. 新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせについてのＱ＆Ａをホーム
ページに掲載しました
５. 来年１月１日から、「子の看護休暇」や「介護休暇」が時間単位で取得でき
るようになります
６. この冬の休暇は、「まったり、ほっこり、ゆったりと。」
〜計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ「年次有給休暇の計画的付与制度」
の導入を！〜
７. 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
〜「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を12月９日にオンラインで開
催します（参加無料）〜
８.「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中（参加無料）
〜来年１月と２月に全国７都市で開催します〜
９. 職場のハラスメント対策に取り組む中小企業を応援します！（利用無料）
【再掲】
10.「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました
〜わかりやすい解説パンフレットをホームページに掲載〜【再掲】
11. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催中
（参加無料）〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜
【再掲】
12. 「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中（参加無料）【再掲】
13. 「荷主連携マッチング〜あい積(づみ)ミーティング〜」参加企業を募集して
います〜荷主企業の方々が集い、意見交換をするオンラインミーティングです〜
【再掲】
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』12月号
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【トピック１】雇用調整助成金の特例措置等を延長します
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12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コ
ロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」
という。）については、令和３年２月末まで延長します。
そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業
者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置
等は、段階的に縮減を行っていきます。
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【トピック２】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇
取得支援助成金」をご活用ください
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業
が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も
継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給
の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。
事業主の皆さま、この助成金をぜひご活用ください。
【参考：助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
をご活用ください
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=121
【参考：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】
妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が
本日から適用されます
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=121
【申請手続き・お問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得
支援助成金に関する相談・申請窓口
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=121
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【トピック３】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご
活用ください
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業など
で仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さまを支援するため、「小学校休業等
対応助成金」をご用意しています。
年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替
えた場合は対象になります（事後的に特別休暇に振り替えることについて、労働者
本人の同意が必要）。その場合でも、申請期限は下記のとおりとなっているので、
ご注意ください。
【制度や申請書類の書き方に関するお問い合わせ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120（60）3999（フリーダイヤル）
受付時間 ９：00〜21：00（土日・祝日含む）
【助成金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設し
ました（労働者を雇用する事業主の方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=121
■支給対象期間及び申請期限
・令和２年２月27日から同年９月30日までの休暇取得分
⇒令和２年３月18日から同年12月28日まで申請受付（期限が迫っています！）
・令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分
⇒令和２年10月１日から令和３年３月31日まで申請受付
※支給対象期間を令和３年２月末まで延長予定です。詳細が決まり次第、厚生労
働省ホームページでお知らせします。
また、都道府県労働局の特別労働相談窓口では、当助成金の活用促進や申請に向け
た支援を行っています。
【相談窓口のご案内などはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=121
皆さま、ぜひご活用ください。
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【トピック４】新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせについてのＱ＆Ａ
をホームページに掲載しました
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厚生労働省では、職場で新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせなどが
起きた場合、どのように対応したらよいか、またそのような事態を未然に防ぐため
に、どのようなことをすべきかについて、ホームページにＱ＆Ａ形式で紹介してい
ます。
併せて、労働者の方向けに、新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせな
どを受けて困っている場合、どこに相談すべきかについても紹介しています。
ぜひご参考にしてください。
【新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせなどについてのＱ＆Ａはこちら】
・新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
10その他 問１
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=121
・新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（労働者の方向け）
８その他 問14
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=121
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【トピック５】来年１月１日から、「子の看護休暇」や「介護休暇」が時間単位で
取得できるようになります
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来年１月１日から、「育児・介護休業法施行規則」等が施行され、育児や介護を
行う労働者が、「子の看護休暇」や「介護休暇」を柔軟に時間単位で取得できるよ
うにすることが事業主に義務づけられます。就業規則などへの記載がまだお済みで
ない事業主の皆さまは、早急に規定の整備を行ってください。
【子の看護・介護休暇の詳細はこちら】
育児・介護休業法について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=121
【就業規則等への規定例はこちら】
育児・介護休業等に関する規則の規定例
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=121
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【トピック６】この冬の休暇は、「まったり、ほっこり、ゆったりと。」
〜計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ「年次有給休暇の計画的付与制度」
の導入を！〜
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新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい
働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営に役立つ「年次有給休暇の
計画的付与制度」（※１）や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休
み方に役立つ「時間単位の年次有給休暇制度」（※２）の導入が効果的です。
また、休暇の分散化が求められているこの冬において、計画的付与制度は休暇の
分散化にもつながります。労使一体となって年次有給休暇（以下、「年休」）を上
手に活用できるように、導入を検討してみませんか。
（※１）「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち、５日を
除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振るこ
とができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年
休の平均取得率が4.7ポイント高くなっています（平成30年）。
また、年休の計画的付与制度がある企業割合は、令和２年調査では43.2％と、前
年調査より21.0ポイント増加しています。
（※２）「時間単位の年次有給休暇制度」とは、年休の付与は原則１日単位ですが、
労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で時間単位の取得ができる制度です。
【詳細はこちら】
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=121
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【トピック７】12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
〜「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を12月９日にオンラインで開催
します（参加無料）〜
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厚生労働省は、ハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラス
メント撲滅月間」と定め、職場のハラスメント撲滅に向けて集中的な広報活動を実
施しています。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」
を12月９日（水）にオンラインで開催します。ぜひご参加ください。
【事前申込制・参加無料】
【開催概要】
配信日時 12月９日（水）14時〜16時（予定）
内容 学識経験者による基調講演、企業の労務担当者によるハラスメント対策の事
例紹介 など
※落語家による「ハラスメント対策高座」も予定しています。
【申し込み方法など詳細はこちら】
職場のハラスメント対策シンポジウムについて
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=121
【シンポジウムについてのお問い合わせ】
職場におけるハラスメント対策シンポジウム事務局（株式会社クオラス）
E-Mail noharassment_sympo@evt-entry.com
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【トピック８】「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中（参加
無料）〜来年１月と２月に全国７都市で開催します〜
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厚生労働省は、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの導入を推
進しています。その一環として、「テレワークに関するオンラインイベント」を来
年１月と２月に全国７都市で開催しますので、ぜひご参加ください。
【事前申込制・参加無料】
テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。このため、厚生労働省では、労働
者の方を対象に、テレワークに関する労働関係法令の解説やテレワークに必要なア
プリの紹介とデモンストレーションなど、テレワークの導入に役立つ内容で「テレ
ワークに関するオンラインイベント」を開催します。
【イベント内容】
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
・テレワークで活用するアプリ・ツールの紹介
【開催日時・場所】
新潟 １月29日（金）
岡山 ２月２日（火）
静岡 ２月８日（月）
福岡 ２月10日（水）
名古屋 ２月15日（月）
大阪 ２月17日（水）
東京 ２月22日（月）・26 （金）
※各会場とも、午前の部は10:00〜12:00、午後の部は14:00〜16:00
午前・午後とも同じプログラムです
定員は、各回30人
講演開始10分前よりオンライン接続可能です
※各開催場所近隣の事業所にお勤めの方のご参加をお待ちしていますが、お申し込み
の地区制限はしていませんので、全国どこからでもご参加できます。
【申し込み方法など詳細はこちら】
テレワークに関するオンラインイベント
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=121
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【トピック９】職場のハラスメント対策に取り組む中小企業を応援します！（利用
無料）【再掲】
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厚生労働省は、職場のハラスメント対策に取り組む中小企業やこれから対策を始
める中小企業の人事労務担当者を対象に、専門家によるハラスメント対策支援事業
を実施しています。【利用無料】
この事業では、個別企業ごとに、ハラスメント対策に関する具体的な手法や個別
事案への対応のアドバイス、企業内研修などを行います。パワハラ・セクハラ・マ
タハラなどのハラスメント対策専門家が、社員構成や企業ごとのハラスメント対策
の状況、個別事案の発生状況などを踏まえて、対策や改善の提案をします。ぜひご
活用ください。
【支援内容】
支援先企業へのヒアリングやハラスメント対策の導入、改善の提案、取り組みサポ
ート、フォローアップなどの支援を数回に分けて行います。
※当面の間、Web会議ツールによる支援となります。
※今後の状況やご希望に応じて、訪問による支援も可能です。
【申し込み方法など詳細はこちら】
職場のハラスメント対策に取り組む企業を応援します！
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=121
【お問い合わせ】
ハラスメント対策支援事業事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 0800（100）0215
※受付時間 平日９:00〜17:30
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【トピック10】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました
〜わかりやすい解説パンフレットをホームページに掲載〜【再掲】
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厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働
者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼
業の促進に関するガイドライン」を９月に改定しました。
この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明確
化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。
・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
・労働時間の通算方法
・簡便な労働時間管理の方法
・健康確保の上で留意すべきこと など
企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご
活用ください。ガイドラインやそのわかりやすい解説パンフレットなどを下記ホー
ムページに掲載しています。ぜひご利用ください。
【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などの詳細はこちら】
副業・兼業（厚生労働省ホームページ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=121
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【トピック11】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
中（参加無料）〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜
【再掲】
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今やどのような企業にとっても、速やかに取り組むべき課題は「就業環境の整備」
です。労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠
な要素といえるでしょう。厚生労働省は、この就業環境の整備を支援する「就業環
境整備改善支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、就業環境の整
備や改善のノウハウを分かりやすくお伝えします。労働基準法などの法令や労使間
で定めたルールを遵守することは、優秀な人材確保のためだけではなく、健全な経
営を継続する上でも欠かせない重要なポイントです。採用や募集について、36協定
・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務管理の基本知識
から実践的な事例を解説します。以下に当てはまる成長企業の担当者に最適なセミ
ナーです。
・５年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届などの作成・届け出方法などについて知りたい
事業場
さらに、各企業に合わせてアドバイスする個別相談も受けています。就業環境の
整備改善の基礎知識から、自社に合わせた取り組みなど、経営者や人事労務担当者
の方に必要とされる実践的な知識やノウハウを得ることができます。
セミナーはオンラインで開催しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしてい
ます。
【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
就業環境整備改善支援セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=121
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者
キムラユニティー株式会社
電話 052（364）9028
E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp
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【トピック12】「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中（参加無料)
【再掲】
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」などに関するセミナーの参加者を募
集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、令和２年９月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライ
ン」について、基本的な事項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働
時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別相談会を開催します。
どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加
ください。
【開催時期】
来年２月下旬まで
※来年１月以降はオンラインのみでの開催となります。具体的な開催スケジュール
や申し込み方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。
■労働契約等解説セミナー2020
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=121
【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や講師の無
料派遣のご依頼も個別に受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営
事務局宛にメールでご連絡ください。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 03（5913）6085
E-Mail working-time@lec-jp.com
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【トピック13】「荷主連携マッチング〜あい積(づみ)ミーティング〜」参加企業を
募集中 〜荷主企業の方々が集い、意見交換をするオンラインミーティングです〜
【再掲】
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厚生労働省は、「荷主連携マッチング〜あい積(づみ)ミーティング〜」と題して、
荷主企業が、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けて、意見交
換を行うオンラインミーティングを、来年１月以降に開催します。
このオンラインミーティングに参加する荷主企業を、12月15日（火）まで、以下
の通り募集しています。【事前申込制・参加無料】
「荷主どうし」の連携は、トラック運転者の長時間労働改善のための有効な取り
組みで、その代表的な取り組みとして「共同配送」があります。「荷主どうし」の
共同配送に興味のある荷主企業の皆さま、ぜひご参加ください！
【募集概要】
対象 「荷主どうし」の共同配送に興味のある荷主企業
募集期間 11月２日（月）〜12月15日（火）
募集方法 下記ポータルサイトで企業からの参加エントリーを受け付けています。
※日程など具体的な詳細は、その後改めて連絡します
【参加エントリーはこちら】
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=121
