働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設します。

全ての事業主の方がご利用いただけます。

例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からのご連絡をお待ちしております。
○　36協定について詳しく知りたい
○　非正規の方の待遇をよくしたい
○　賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
○　人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
○　助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない　　　　　　　　　　　　など

　各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。
　具体的には、以下の支援を実施していますので、お気軽にご利用ください。

【個別相談支援】
○　窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談の受付
○　企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身に対応
○　商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・市区町村等の相談窓口へ専門家を派遣し、より身近な場所での相談を実施


【労務管理セミナー】
○　働き方改革関連法の周知、３６協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等について、セミナーを開催します。


【相談事例】
○　社会保険労務士などの専門家が、実際に支援を行った事例を紹介します。
○　相談事例１
○　相談事例２
○　相談事例３

○　 最寄りのセンターまでお気軽にご連絡ください。

　　　 働き方改革推進支援センターの所在地・連絡先一覧はこちらをクリックして下さい（pdf）  
 

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