我が国においては依然として長時間労働が問題となっており、長時間労働の削減は喫緊の課題です。これに取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。

「日本再興戦略」改訂2015（平成27 年６月30 日閣議決定）［PDF形式：1966KB］において、引き続き「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたほか、平成26 年11 月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27 年７月24 日閣議決定）が定められるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。こうした状況の中、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働対策について、省を挙げて取り組んでおります。

また、各都道府県労働局には労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等の「働き方改革」について、労使団体への協力要請や情報発信等を行っております。

• 長時間労働削減推進本部
  • 「過労死等ゼロ」緊急対策 ［PDF形式：236KB］
  • 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）［PDF形式：156KB］
  • リーフレット『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』 ［PDF形式：1,032KB］
  • 違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について［PDF形式：238KB］
  • 長時間労働削減推進本部概要資料 ［PDF形式：158KB］
  • 労使団体への要請［PDF形式：549KB］
  • 労働基準関係法令違反に係る公表事案 ［PDF形式：393KB］NEW8月31日
  • 参考：公表事案のホームページ掲載の基準［PDF形式：112KB］

• 過重労働対策の一層の強化［PDF形式：156KB］
• 過重労働解消キャンペーン（特設サイトはこちら）
• 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組
• 裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について