作成日：2021/12/08
■ 厚労省人事労務マガジン／定例第135号■
■ 厚労省人事労務マガジン／定例第135号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=156・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=156
【目次】
１. 新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」を再開しました
２. この冬は、計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！
３. 財形制度と中小企業退職金共済制度に関するオンラインセミナーの動画を公開中です（視聴無料）〜対象：日本FP協会会員のファイナンシャル・プランナー〜
４. 「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、動画
「荷主のための物流ワンポイント講座」第４話を公開しました（視聴無料）
５. 「技能検定」に新設した「眼鏡作製職種」の検定試験をいよいよ開始します
〜12月６日から第１回試験の受検申し込みを受け付け！〜
６. 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【再掲】
７. 労働者派遣事業者の皆さまへ
〜自主点検などを通じ、労働者派遣事業の適正化のための取り組みを支援しています（無料）〜【再掲】
８.12月15日に東京で開催「テレワークで働く！テレワークで雇用する！障害者用テレワーク促進フォーラム」〜オンライン配信有〜（参加無料）【再掲】
９. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
10. 「職場の就業環境を見直してみませんか？労務管理のお悩みを解決します
〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談（普及指導）を実施！（無料）
〜【再掲】
11. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています
（参加無料）【再掲】
12. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています（参加無料）
〜オンラインと会場開催により順次セミナーを開催〜【再掲】
13. 「労働契約等解説セミナー2021」を、12月下旬まで開催しています【再掲】
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』12月号
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【トピック１】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」を再開しました
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業などで仕事を休まざるをえなくなった保護者に対して、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主へ支給する「小学校休業等対応助成金」の申請受け付けを再開しました。事業主の皆さま、ぜひご活用ください。
年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替えた場合は助成金の対象になります（事後的に特別休暇に振り替えることについて、労働者本人の同意が必要）。その場合でも、申請期限は下記の通りとなっていますので、ご注意ください。
■支給対象期間および申請期限
・令和３年８月１日から10月31日までの休暇取得分
⇒12月27日（月）まで（必着）
・令和３年11月１日から12月31日までの休暇取得分
⇒令和４年２月28日（月）まで（必着）
【制度や申請書類の書き方に関するお問い合わせ】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コール センター
電話 0120（60）3999（フリーダイヤル）
受付時間 ９:00〜21:00（土日・祝日含む）
【申請様式・申請方法など詳細はこちら】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=156
また、都道府県労働局の特別労働相談窓口では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」など、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけなどを行っています。
【特別相談窓口のご案内などはこちら】
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=156
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【トピック２】この冬は、計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！
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厚生労働省は、夏季、年末年始など年次有給休暇（以下、「年休」）を取得しやすい時季に合わせて、集中的な広報活動を行っています。
現在、新型コロナウイルス感染症対策として実践している新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に役立つ「年休の計画的付与制度」（※１）や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方
・休み方に役立つ「時間単位の年休制度」（※２）の導入が効果的です。
労使一体となって年休を上手に活用するために、各制度の導入を検討してみませんか。
（※１）「年休の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年休の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和３年就労条件総合調査によると、年休の計画的付与制度がある企業割合は46.2％と、令和元年と比較すると約２倍となっています。
（※２）「時間単位の年休制度」とは、年休の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で時間単位の取得ができる制度です。
【詳細はこちら】
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=156
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【トピック３】財形制度と中小企業退職金共済制度に関するオンラインセミナーの動画を公開中です（視聴無料）〜対象：日本FP協会会員のファイナンシャル・プランナー〜
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財形制度と中小企業退職金共済制度について、資産形成のプロであるファイナンシャル・プランナー（以下、「FP」）の皆さまにより深く知っていただくため、（独）勤労者退職金共済機構と厚生労働省などが連携して、これらの制度を説明したセミナー動画を作成し、限定公開しています。【視聴無料】
財形制度と中小企業退職金共済制度は、給与天引きによる貯蓄や低利な公的住宅融資と中小企業向けの安心・簡単・有利な退職金共済制度で、働く方の資産形成を国と事業主が応援する制度です。
動画では、最新の制度概要やデータ、ぜひ活用いただきたい優遇制度、利用者からの声などを紹介していますので、FPの皆さまの知識のブラッシュアップとともに、社内の福利厚生制度の充実や、お客さまへのご案内にお役立てください。
また、視聴後のアンケートも行っていますので、ご感想などお寄せいただくようお願いします。
日本FP協会会員の皆さまには、会員ホームページ（Myページ）で詳細を案内していますので、ご確認ください。
【財形制度の詳細はこちら】
・勤労者財産形成促進制度（財形制度）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=156
・はたらく人とがんばる会社の財形（（独）勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部ホームページ）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=156
【中小企業退職金共済制度の詳細はこちら】
（独）勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部ホームページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=156
【お問い合わせ】
厚生労働省勤労者生活課
電話 03（5253）1111（内線5368・5367）
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【トピック４】「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、動画「荷主のための物流ワンポイント講座」第４話を公開しました（視聴無料）
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トラック運転者の長時間労働改善に向けて、荷主にどのような取り組みができるのかをまとめたショートセミナー動画「荷主のための物流ワンポイント講座」の第４話を12月に公開しました。【視聴無料】
この講座は５回連載方式で、第４話の今回は、荷主が取り組む倉庫作業の効率化について、事例の紹介を交え、分かりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
【視聴はこちら】
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（情報いろいろ宝箱）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=156
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【トピック５】「技能検定」に新設した「眼鏡作製職種」の検定試験をいよいよ開始します〜12月６日から第１回試験の受検申し込みを受け付け！〜
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厚生労働省は、高齢化に伴う目の衰えや、スマートフォンなどの普及による子どもの視力の低下など、多様化・高度化する顧客のニーズに対応するため、眼鏡技術者が眼科専門医と連携しつつ、眼鏡作製の技能を高めていくことを目的として、来年度から新たに「眼鏡作製職種」の技能検定（※）試験をスタートします。
※「技能検定」とは、働く上で身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、合格すると「技能士」と名乗れます。
試験内容は、眼鏡を必要とする顧客が視力補正用眼鏡などを選択し購入する際に、眼鏡店で実際に行われる、視力の測定、レンズ加工、フレームのフィッティングなどの業務に関する技能や知識となります。
第1回試験は、12月６日（月）から受検申し込みの受け付けを開始しています。来年４月20日に、東京、大阪をはじめ福井県鯖江市など全国８か所で学科試験を、７月25日から８月25日にかけて実技試験を実施する予定です。
来年11月16日には、最初の「眼鏡作製技能士」が誕生する予定です。
試験の申し込みや詳しい情報については、試験業務を行う指定試験機関の「公益社団法人日本眼鏡技術者協会」のホームページで公開していますので、ぜひご覧ください。
【試験の申し込みや詳しい情報はこちら】
眼鏡作製技能検定
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=156
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【トピック６】「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【再掲】
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令和４年１月１日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が施行されます。
「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは
従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みなどの適用要件を満たす場合に適用されます。
これに対して、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。
「マルチ高年齢被保険者」の申出は任意ですが、マルチ高年齢被保険者となった後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。
[適用要件]
以下の要件をすべて満たすことが必要です。
・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
・２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間 未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること
・２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
[失業した場合の給付]
「マルチ高年齢被保険者」であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせば、高年齢求職者給付金を一時金で受給することができます。
［申請の際の注意点］
・通常、雇用保険資格の取得・喪失手続は事業主が行いますが、この制度では「マ ルチ高年齢被保険者」としての適用を希望する本人が手続を行う必要があります
（郵送または代理人の申請も可能です）。
・手続に必要な証明（雇用の事実や所定労働時間など）は、本人から事業主に記載 を依頼して、適用を受ける２社の必要書類を揃えてハローワークに申出る必要が あります。
・本制度の運営に当たっては、事業主の皆さまの協力が必要不可欠です。従業員の 皆様に本制度の周知をいただくとともに、従業員から手続に必要な証明を求めら れた場合は、速やかなご対応をお願いします。
・「マルチ高年齢被保険者」の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生します。
・手続は、本人の住所または居所を管轄するハローワークで行います。
管轄については、下記の「お問い合わせ」に掲載しているリンク先をご参照くだ さい。
【制度の概要はこちら】
・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します（労働者向けリーフレット）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=156
・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します（事業主向けリーフレット）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=156
【申請手続きなど詳細はこちら】
雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=156
【Q&Aはこちら】
Q&A〜雇用保険マルチジョブホルダー制度〜
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=156
【お問い合わせ】
全国のハローワークの所在案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=156
※ご不明点は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）の雇用保険窓口にお尋ね ください（平日8:30〜17:15）。
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【トピック７】労働者派遣事業者の皆さまへ〜自主点検などを通じ、労働者派遣事業の適正化のための取り組みを支援しています（無料）〜【再掲】
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厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制度理解や運用が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業」（委託事業）
として、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各種支援を実施しています。【相談無料】
■自主点検の積極的な活用のお願い
９月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」から全国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りしています（派遣
元事業所への送付）。
事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかをセルフチェックしてください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、その改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
なお、「自主点検表」は、各事業所内での取組みに活用いただくためのツールですので、提出を義務付けるものではありません。
また、「自主点検表」は、下記ホームページにも掲載しています。点検項目ごとに解説をつけていますので、併せてご参照ください。
【自主点検についてはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=33&n=156
■電話・メール相談、コンサルティング支援、セミナーの実施
自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの希望に応じ、専門家による電話・メール相談や、事業所への個別訪問またはオンライン対応によるコンサルティングを実施していますので、この機会にお気軽にご活用ください
（電話・メールの利用料金以外は無料）。
さらに、12月からは、自主点検を活かした改善策や取り組みを進める際の留意点についての「労働者派遣事業適正化セミナー」（無料）をオンライン（Zoom）で開催しています（全６回）。セミナーの日程など詳細は、下記ホームページをご覧く
ださい。
【自主点検、相談・個別訪問支援、セミナーなど詳細はこちら】
・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=156
電話 03（3518）9180 （平日10:00〜17:00）
・労働者派遣事業適正化セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=156
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【トピック８】12月15日に東京で開催「テレワークで働く！テレワークで雇用する！
障害者雇用テレワーク 促進フォーラム」〜オンライン配信有〜（参加無料）【再掲】
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厚生労働省は、「テレワークで働く！テレワークで雇用する！障害者雇用テレワーク促進フォーラム」を、12月15日（水）に東京で開催します。会場の様子はインターネットを通じて同時配信するため、オンラインでの参加もできます。【事前申込制・参加無料】
テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があります。このフォーラムは、障害者雇用におけるテレワークの推進を目的として、このたび初めて開催します。テレワークでの雇用に向けた就労支援機関での支援事例や企業での雇用事例、テレワークの支援施策などを紹介しますので、ご関心のある皆さま、ぜひご参加ください。
【開催】
12月15日（水）
第１部 10:30-12:30
障害者の新しい働き方〜テレワークという選択〜
※障害のある方、就労支援機関・福祉機関・自治体の担当者など向け
第２部 14:30-17:30
障害のある方をテレワークで雇用する〜テレワークで企業の即戦力に〜
※障害者雇用に取り組む企業向け
【開催場所】
東京都立産業貿易センター浜松町館 ４階 展示室
※オンライン配信も実施します
【申し込み方法など詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=156
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【トピック９】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました【再掲】
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厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました。
このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひご活用ください。
【ワークブックの詳細はこちら】
事業主・人事労務担当者向け導入支援策
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=156
※上記サイトの「導入支援策」の２に掲載しています。
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【トピック10】「職場の就業環境を見直してみませんか？労務管理のお悩みを解決します 〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談（普及指導）を実施！
（無料）〜【再掲】
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厚生労働省は、中小企業および新規に起業された企業の方向けに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金などの労務管理や労働災害防止のための安全衛生管理など、それぞれの事情に応じた適正な就業環境を整備する支援を実施します。【参加無料】
この支援では、労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家による「就業環境整備・改善支援セミナー」（オンラインセミナー・現地セミナー）の開催や個別相談（普及指導）などを行います。経営者・労務管理担当者をはじめ、ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。多くの皆さまからのお申し込みをお待ちしています。
■就業環境整備・改善支援セミナー
労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。短時間で必要最低限の情報が詰まったセミナーです。
起業して５年以内や新事業場を立ち上げた方、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会にぜひお申し込みください。
また、「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したセミナーテキストと労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。セミナー終了後も社内でご活用ください。
オンライン開催と現地開催がありますので、ご都合に合わせてお申し込みください。詳しい開催日時は、以下のウェブサイトからご覧いただけます。
【開催日程・申し込み方法など詳細はこちら】
令和３年度就業環境整備・改善指導事業（就業環境整備・改善支援セミナー）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=156
■個別相談（普及指導）
専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまからの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じた適正な就業環境整備の支援を行います（無料）。
申し込みは随時受け付けています。ご希望の方は、ぜひお申し込みください。
【申し込み方法など詳細はこちら】
令和３年度就業環境整備・改善指導事業（専門家による訪問《普及指導》）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=22&n=156
【お問い合わせ】
就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
ランゲート株式会社（受託者）
電話 075（741）7862 （平日 ９:00?18：00）
セミナー s_seminar@mb.langate.co.jp
個別相談 s_support@mb.langate.co.jp
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【トピック11】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています（参加無料）【再掲】
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厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています。
【参加無料】
「自営型テレワーク活用セミナー」（※）は、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者および仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。
（※）会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説明会です。
【発注者・注文者など企業向け ＠ZOOMウェビナー】
第４回 12月９日（木）
第５回 令和４年２月３日（木）
※開催時間はいずれも14:00〜17:00です。
【自営型テレワーカー向け ＠ZOOMウェビナー】
第４回 12月９日（木）
第５回 令和４年２月３日（木）
※開催時間はいずれも10:00〜13:00です。
【お申し込み、詳細はこちら】
自営型テレワークに関する総合支援サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=23&n=156
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【トピック12】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています（参加無料）〜オンラインと会場開催により順次セミナーを開催〜 【再掲】
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厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、健康的に働ける職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経営者や労務担当者をサポートするために、「過重労働解消のためのセミナー」をオンラインおよび会場開催により順次開催しています。下記の特設ホームページで参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、過重労働解消のポイント、働く人びとの満足度や生産性・効率性の向上に役立つたくさんのヒントや企業の好事例をご紹介します。事業主や人事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
【オンラインセミナー】
12月15日（水）まで実施（全60回）
「午前の部」の場合 ９:30〜12:00
「午後の部」の場合 13:30〜16:00
【会場開催】定員は各回約100名。
12月10日（金）13:30〜16:00 愛知県名古屋市
12月15日（水）13:30〜16:00 東京都中央区
【主な内容】
・「過重労働」の現状と企業経営に与える影響
・知っておくべき労働時間などに関する基準
・対策に必要な「関連法令」
・職場のパワーハラスメント対策
・実施すべき取り組みと防止対策の具体例 など
【業務効率化セミナー（オンライン）】
令和４年１月25日（火）13:30〜16:00
１月28日（金）13:30〜16:00
〔主な内容〕
・業務効率化の進め方と見える化 ・ワークショップの進め方
・長時間労働の陰に潜む過剰品質 ・業務の棚卸しと改善策の検討
・業務の効率化で「時間資源」を創出する など
【その他】
企業に講師を派遣して「個別セミナー」の開催もします。社内の管理職研修や社員教育の一環として活用されている企業もありますので、ご希望の方は運営事務局までメールでご連絡ください。
【お申し込み、詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=24&n=156
【お問い合わせ】
過重労働解消のためのセミナー事務局
（株式会社東京リーガルマインド内）
〒164-0001 東京都中野区中野４-11-10アーバンネット中野ビル
電話 03（5913）6085（平日10:00〜17:00）
Fax 03（5913）6409
E-mail kajyu-seminar@lec.co.jp
担当 市川裕士・岸雅子
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【トピック13】「労働契約等解説セミナー2021」を、12月下旬まで開催しています
【再掲】
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厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くための労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、12月下旬まで開催しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別相談会を開催します。
どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
【開催】
12月下旬まで、オンラインでの開催と全国13か所の会場での開催となります。
具体的な開催スケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。
【セミナーの詳細はこちら】
労働契約等解説セミナー2021
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=25&n=156
【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務局宛てにメールでご連絡ください。
【お問い合わせ】
「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
株式会社東京リーガルマインド（委託先）
電話 03（5913）6085（平日９:00〜18:00）
E-Mail working-time@lec-jp.com
