令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

申請に必要な書類や様式の記載例はこちらをご覧ください！

支給申請の手引き（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内）
→申請に必要な書類はＰ.３をご覧ください。

支給申請様式の記載例 （雇用保険被保険者の方）

支給申請様式の記載例 （雇用保険被保険者以外の方）


 

支給要件の詳細や申請書類の書き方等のお問い合わせはコールセンターへ

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「新型コロナウイルスに関する情報はこちら」→「小学校休業等対応助成金について」から、各種メニューをご覧いただけます。

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申請期限は以下のとおりです。

令和３年８月１日〜同年10月31日までの休暇　：　令和３年12月27日（必着）
令和３年11月１日〜同年12月31日までの休暇　：　令和４年２月28日（必着）
令和４年１月１日〜同年３月31日までの休暇 ： 令和４年５月31日（必着）

（！注意！）
消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。
ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下�T又は�U）は、申請期限経過後に申請することが可能（令和４年６月30日まで）です。
�T.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」 等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
�U.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

令和３年３月31日までの休暇取得分の申請について、受付センターからの不備返却を受け取られた後、申請書を再提出されていない方へ
上記期間の休暇取得分の申請の再提出については、令和４年２月28日（受付センター必着）を最終の受付とします。期限内にご提出いただけない場合は支給されませんので、あらかじめご了承ください。
  本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）宛てに郵送にて提出してください。
(申請書類の写しの返送対応は行っておりませんので、あらかじめご了承ください）

申請書の提出先は「都道府県労働局雇用環境・均等部（室）」です。宛先間違いが多いため、ご注意ください。

（！注意！）
提出は郵送でお願いします。簡易書留や特定記録など、配達記録の残る方法でお送りください。 
事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。
申請書類をお送りいただく前に、必ず必要な書類が全て揃っているか、申請様式の記載漏れがないかを支給要領と照らし合わせてご確認ください。