作成日：2022/10/08
厚労省人事労務マガジン／定例第145号
【目次】
1. 必ずチェック 最低賃金～10月１日から順次発効されます～
2. 男女の賃金の差異の公表の準備はお済みですか？
女性活躍推進コンサルティング支援、説明会・相談会のご案内
3. 「中小企業退職金共済制度」のご案内
～退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に！～
4. 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
～計画的な業務運営や休暇の分散化に役立つ「年休の計画的付与制度」の導入を！～
5. 10月１日から、産後パパ育休や、育休の分割取得がスタートします
～無料セミナー「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」開催中～
6. 「母性健康管理研修会」を、10月からオンラインで開催
～母性健康管理について最新情報をお伝えします～（参加無料）
7. 「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり研修会」を９月12日から オンラインで配信しています！！（参加無料）
8. 10月１日から企業型確定拠出年金の加入者がiDeCoに加入しやすくなりました
9. 11月は「過労死等防止啓発月間」です
～「過労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペー」を実施～
10. 産業殉職者合祀慰霊式を10月26日に開催します
11. 10月27日（木）開催「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中！
（事前申し込み制・参加無料）
12. 10月７日（金）オンライン開催 テレワークセミナー参加者募集中！
（事前申し込み制・参加無料）
13. 【締め切り間近】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員が サポートします（無料）
14. 「第46回技能五輪国際大会（京都大会）」を10月に開催します
15. ～職場の就業環境を見直してみませんか？労務管理のお悩みを解決します～【再掲】
「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談（普及指導）を実施！（参加無料）
16. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です
（事前申し込み制・参加無料）【再掲】
～９月から12月にオンラインと会場で全49回開催～
17. 「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（事前申し込み制・参加無料）【再掲】
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』10月号発売中！
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【トピック１】必ずチェック 最低賃金～10月１日から順次発効されます～
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都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日（土）以降に順次発効されます。最低賃金は、年齢、パートやアルバイトなどの雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されますので、使用者も労働者の皆さまも、最低賃金額や発効日の確認をお願いします。
業務改善助成金制度は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。この制度の通常コースと特例コースでは、原材料高騰等の要因で利益率が減少した事業者を対象に支援等の拡充を行いました。過去の賃金引き上げに基づいた申請が可能な特例コースは、申請期限を延長し、令和５年１月31日までとしています。（延長前：令和４年７月29日締め切り）地域別最低賃金の発効に伴う賃金引き上げとあわせて、生産性向上と賃金引き上げに取り組む事業主の皆さまは、ぜひ積極的にご活用ください。
【各都道府県の改定額と発効年月日などの詳細】
報道発表資料「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=179
【最低賃金に関する特設ウェブサイト】
必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=179
【業務改善助成金（通常コース・特例コース）の案内】
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業 業務改善助成金のご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=179
【お問い合わせ】
最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課室）
または最寄りの労働基準監督署へお願いします。
・都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=179
・業務改善助成金コールセンター
電話 0120-366-440 （受付時間 平日８:30～17:15）
※業務改善助成金に関するご不明点は、コールセンターまでお気軽に
お問い合わせください。
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【トピック２】男女の賃金の差異の公表の準備はお済みですか？ 女性活躍推進コンサルティング支援、説明会・相談会のご案内
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女性活躍を進めるために、何から始めればよいのか、どのように取り組めばよいのかなど課題を感じている企業の皆さまをサポートしています！
アドバイザーの無料支援サービス（昨年度は1,300社を超える企業の個別支援を行いました）、説明会や相談会を実施していますので、ぜひご利用ください。
また、７月８日から義務化された男女の賃金の差異の情報公表についても計算方法や分析手法も解説・支援しますので、ぜひご利用ください。
厚生労働省は「民間企業における女性活躍促進事業」として、女性活躍推進の悩みや課題を抱えるすべての企業をきめ細やかに支援します！
【女性活躍促進事業の支援の詳細】
2022年度民間企業における女性活躍促進事業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=179
【お問い合わせ】
女性活躍推進センター
TEL：0120-982-230
e-mail: info@joseikatsuyaku.com
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【トピック３】「中小企業退職金共済制度」のご案内
～退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に！～
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「中小企業退職金共済制度」をご存じですか？
この制度は、中小企業に退職金制度を導入することで、従業員の福祉の増進と中小企業の振興を図る国の制度で、一般の「中小企業退職金共済制度」と「特定業種退職金共済制度」があります。厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営し、国による掛金助成もあります。
企業の魅力を高め、優秀な人材を確保するために、これらの制度を活用してみませんか。
＜制度活用のメリット＞
「安心」 法律に基づく国の制度です。
「有利」 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成、手数料不要です。
「簡単」 加入手続きや掛金管理も手間がかかりません。
・「加入してよかった！」喜びの声
中小企業退職金共済事業本部 お便りコーナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=179
・建設業退職金共済事業本部 制度について 加入企業・受給者の声
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=179
■制度の種類と対象者
① 一般の「中小企業退職金共済制度」：主に常時雇用される従業員が対象
②「特定業種退職金共済制度」：建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
① 一般の「中小企業退職金共済制度」
・加入できる企業
常用従業員数または資本金・出資の総額のいずれかが以下の範囲内の企業
一般業種（300人以下または３億円以下）
卸売業（100人以下または１億円以下）
サービス業（100人以下または5,000万円以下）
小売業（50人以下または5,000万円以下）
・掛金月額の選択
5,000円から30,000円までの16種類から従業員ごとに選択可
短時間労働者は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択可
・通算制度
解散存続厚生年金基金、特定退職金共済事業を廃止した団体、合併等に伴う企業年金 （確定給付企業年金（DB）・確定拠出年金（企業型DC））との間の資産移換もできます。
「中小企業退職金共済制度」に関する無料相談・説明会をオンラインで開催していますので、ご加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入などをお考えの方は、ぜひご利用
ください。
【中小企業退職金共済制度の詳細】
中小企業退職金共済事業本部
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=179
【無料相談・説明会等】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=179
② 特定業種退職金共済制度
労働者は、事業主が変わっても、制度に加入している事業主であれば、
引き続き掛金を納付してもらうことができます。
・加入できる事業主
建設業
建設業を営むすべての事業主
総合、専門、職別、元請、下請、日本法人、外国法人の別を問わず、専業でも兼業 でも、また、建設業法の許可を受けているか否かにかかわらず、すべて加入できます。
清酒製造業
清酒・単式蒸留焼酎（本格焼酎・泡盛）・みりん２種の清酒製造業を営む方なら専業・ 兼業を問わず、すべて加入できます。
林業
林業を営む方なら、専業・兼業を問わず、すべて加入できます。
※建設業、林業の一人親方の場合は、任意組合を作り、その任意組合を事業主とみなし、一人親方は任意組合に雇われた労働者とみなすことにより、制度を適用することができます。
・掛金（従業員ごと、１日あたりの額）
建設業320円 清酒製造業300円 林業470円
【特定業種退職金共済制度の詳細】
建設業退職金共済事業本部（建設業の方）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=179
清酒製造業退職金共済事業本部（清酒製造業の方）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=179
林業退職金共済事業本部（林業の方）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=179
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【トピック４】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～計画的な業務運営や休暇の分散化に役立つ「年休の計画的付与制度」の導入を！～
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厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、労使に対する働きかけなど、集中的な広報活動を行っています。
新型コロナウイルス感染症対策として実践してきた、新しい働き方・休み方のスタイルを定着、継続するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ年次有給休暇の計画的付与制度（※１）の導入や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※２）の活用が効果的です。
労使一体となって年休を上手に活用するために、導入を検討してみませんか。
（※１）
年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結す れば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）
年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
【年次有給休暇取得促進について】
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=179
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【トピック５】10月１日から、産後パパ育休や、育休の分割取得がスタートします
～無料セミナー「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」開催中～
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中小企業育児・介護休業等推進支援事業では、「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」を開催しております。
「仕事と育児の両立支援セミナー」では、法改正のポイントはもちろん、スムーズな育休取得や職場復帰に向けて活用できるツールや男性育休の対応事例などをご紹介します。
「仕事と介護の両立支援セミナー」では、介護離職を防ぐため、介護休業やそれ以外に職場でできる両立支援について解説します。
育児世代だけでなく、すべての従業員が「仕事と家庭を両立できる」職場づくりのため、ぜひご活用ください。
＜こんな企業におすすめ＞
・育児・介護休業法改正への対応に不安がある
・男性育休を推進したいが、なかなか浸透しない
・介護との両立に悩む社員がいるか、把握していない
・社員から介護の相談をされても、どう対応したらよいかわからない
■会場型 育児・介護セミナー
新潟市 10/７ (金) ※セミナー後の個別相談支援あり
旭川市 10/14 (金)
山口市 10/21 (金) ※専門家のとなりで相談しながら受講可能
大阪市 10/25 (火) ※セミナー後の個別相談支援あり
■オンラインセミナー 各回1時間
介護セミナー：10/６ (木)
育児セミナー：10/19 (水)、11/2 (水)
■働き方改革推進支援センターとのコラボセミナー＜New＞
育児セミナーにプラスして、新しい育休制度に対応するための、就業規則や労使協定の 見直し方を学びます。
10/13（木） 13:30～15:30 オンライン
【セミナーの詳細・申し込み】
中小企業 育児・介護休業等推進支援事業 両立支援セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=179
【お問い合わせ】
株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）
ウェブサイト https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=179
電話 03-5542-1740
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【トピック６】「母性健康管理研修会」を、10月からオンラインで開催～母性健康管理について最新情報をお伝えします～（参加無料）
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厚生労働省は、事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医等の方々を対象に、母性健康管理を巡る最新の情報等をお伝えするため、「母性健康管理研修会」
を、10月からオンラインで開催します。
妊娠中や産後１年以内の女性労働者が、健康診査等を受診し、その結果、通勤緩和、作業の制限、勤務時間の短縮、休業などの指導を医師や助産師から受けた場合、事業主は、その女性労働者が指導事項を守れるような措置を講じなければなりません（男女雇用機会均等法第13条）。
2020年５月からは、新型コロナウイルス感染症への感染に関する心理的ストレスが母体や胎児の健康保持に影響を与えるおそれがある場合についても、母性健康管理措置が利用できるようになりました。また、医師等からの指導事項を事業主に的確に伝えられるようにするため、「母健健康管理指導事項連絡カード」を定めています。
「母性健康管理研修会」では、この「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用方法や、母性健康管理措置を巡る最新情報や留意点等について、専門家が解説します。
皆さま、ぜひ「母性健康管理研修会」にご参加ください。
【開催日時、研修内容、参加申し込み方法などの詳細】
一般財団法人女性労働協会（委託先）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=179
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【トピック７】「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり研修会」を９月12日からオンラインで配信しています！！（参加無料）
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厚生労働省は、不妊治療の実態や両立支援制度を導入・運用する為の具体的なノウハウなどを解説する研修会をオンラインで配信しています。自社の従業員の不妊治療と仕事との両立を支援する人事労務担当者の方、ぜひご参加ください。
これまでキャリアを積んできた女性社員が、不妊治療と仕事との両立に悩んで離職してしまうことは、企業にとって大きな損失となります。女性の管理職を育成し増加させる取り組みを進めるためにも、不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題です。
研修会では、医師、社会保険労務士、当事者を支援するNPO法人等の立場から不妊治療と仕事との両立を推進していくための具体的ノウハウや留意点等を解説しています。 これから不妊治療と仕事との両立を支援する制度を導入しようとしている企業の皆さま
はもちろん、既に制度を導入し、よりよい運用を検討している企業にも参考になる内容です。
また、不妊治療と仕事との両立に積極的に取り組む優良企業を認定する
「プラス認定」（次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」に４月から新たに追加された認定制度）を取得する際の要件の一つである「企業内研修」としてご利用いただくこともできます。
皆さま、ぜひ「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり研修会」にご参加ください。
【研修の詳細、視聴申し込み】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=179
（委託先）有限責任監査法人 トーマツ
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【トピック８】10月１日から企業型確定拠出年金の加入者がiDeCoに加入しやすくなりました
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今年10月１日から、以下のすべての要件を満たす企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」）加入者がiDeCoに加入できるようになりました。従来のようなiDeCo加入を認める企業年金規約（以下「規約」）の定めや事業主掛金の上限の引き下げは必要ありません。
■iDeCoに加入できる企業型DC加入者の要件
①企業型DCの事業主掛金が各月拠出になっている
各月拠出になっていない場合には、その旨を規約に定め、企業型記録関連運営管理機関（以下「企業型RK」）に通知してください。なお、企業型DC加入者がiDeCoに加入する場合、iDeCoの掛金も各月拠出とする必要があります。
②企業型DCの事業主掛金額が各月の拠出限度額を超えていない
【DB（確定給付企業年金）などの他制度に加入していない場合】
企業型DCの事業主掛金額とiDeCoの掛金額の合計が月額5.5万円以内（かつ、iDeCoの掛金は月額２万円以内）である必要があります。
【DBなどの他制度に加入している場合】
企業型DCの事業主掛金額とiDeCoの掛金額の合計が月額2.75万円以内（かつ、iDeCoの掛金は月額1.2万円以内）である必要があります。
③企業型DCの加入者掛金を拠出していない 加入者掛金の拠出（以下「マッチング拠出」）を導入している事業所の企業型DC
加入者は、マッチング拠出とするかiDeCoに加入するかを加入者ごとに選択できます。
事業主の皆さまは、従業員の方がiDeCoへの加入を希望する際には、事業主証明書の作成等、ご協力をお願いいたします。また、企業型RKに登録されている従業員の氏名、生年月日、基礎年金番号等の加入者情報に間違いがないか、ご確認をお願いします。
【2022年10月施行内容】
厚生労働省ウェブサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=22&n=179
【iDeCoへの加入について】
iDeCo公式サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=23&n=179
【事業主の方の手続きについて】
iDeCo公式サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=24&n=179
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【トピック９】11月は「過労死等防止啓発月間」です
～「過労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」を実施～
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「過労死等防止対策推進法」では、国民の皆さまに広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等とその防止に対する理解を深め、「過労死ゼロ」の社会を実現するために過労死等の防止に取り組むことが望まれます。
なお、「過労死等」とは、以下に当てはまる場合を言います。
・業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡 ・死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
■過労死等防止対策推進シンポジウム開催
過労死等をなくすために、民間団体と連携して、47都道府県48会場（東京は２会場）で働きすぎや職場のハラスメント等によって心身の健康が損なわれることを防止するための対策等を紹介します。（事前申し込み制・参加無料）
【詳細・お申し込み】
過労死等防止対策推進シンポジウム
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=25&n=179
【お問い合わせ】
株式会社プロセスユニーク（委託先）
電話 0570-070-072 ※受付時間 ９:00～17:30（月～金）
■過重労働解消相談ダイヤル設置（無料）
「過労死等防止啓発月間」中は、「過重労働解消キャンペーン」の一環として、「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
11月５日（土）を特別労働相談受付日とし、特別労働相談を実施します。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準関係法令の考え方の説明や、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に関する
情報の受理など相談内容に合わせた対応を行います。
【過重労働解消相談ダイヤル】
相談対応日時：11月５日（土）９:00～17:00
電話 0120-794-713（なくしましょう 長い残業）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=179
なお、11 月１ 日（火）から５日（土）（11月３日（木）を除く。）を過重労働相談受付集中週間とし、全国の都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口で、労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けています。下記相談窓口でも労働相談を受け付けていますので、労働条件でお悩み等がありましたらお問い合わせください。
【最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署（開庁時間 平日８:30～7:15）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=27&n=179
【労働条件相談ほっとライン（厚生労働省委託事業）】
平日夜間、土日・祝日に、労働条件に関する相談を無料で受け付けています。
電話 0120-811-610（はい！ 労働）
相談対応時間：月～金17:00～22:00、土・日・祝日９:00～21:00
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=28&n=179
【過労死等を防止するための事業主・労働者の取り組み、相談窓口、過労死等について】
過労死等防止に関する特設サイト(11月に令和４年版を公開予定)
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=29&n=179
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【トピック10】産業殉職者合祀慰霊式を10月26日に開催します
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令和４年産業殉職者合祀慰霊式を高尾みころも霊堂にて10月26日（水）13時から
開催します。式典の様子は労働者健康安全機構のウェブサイトでライブ配信されます。
■令和４年産業殉職者合祀慰霊式
日時：10月26日（水）13:00～
場所：高尾みころも霊堂（高尾駅から徒歩10分）
ライブ配信：13:00～13:50 下記ウェブサイトで配信します。
【労働者健康安全機構】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=30&n=179
【産業殉職者合祀慰霊式の詳細】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=31&n=179
■高尾みころも霊堂について
高尾みころも霊堂は、労働災害（通勤災害を含む）で亡くなられた方々の尊い御霊をお慰めするため、昭和47年５月に、労災保険法施行20周年を記念し、特殊法人労働福祉事業団（現 独立行政法人労働者健康安全機構）が、東京都八王子市に建立しました。
毎年秋には、開堂以来、ご遺族の方々をはじめ、政財界、労働団体の代表等をお招きし、産業殉職者合祀慰霊式を挙行するほか、多彩な行事を催し御霊をお慰めしております。
式典には５年ごとに皇太子同妃両殿下が行啓され、直近の行啓は平成29年となっております。また、平成31年４月23日には、天皇皇后両陛下が、労働災害により亡くなられた方々を慰霊するために、高尾みころも霊堂の拝殿において白菊の花を供えられました。
【高尾みころも霊堂の詳細】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=32&n=179
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【トピック11】10月27日（木）開催「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中！
（事前申し込み制・参加無料）
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自営型テレワーク活用セミナーをオンラインで開催します。
このセミナーは、会社には雇用されず、請負契約などによって主に自宅などでテレワークを行う方や、そのような方へ業務委託を検討している事業者の方などに向けたものです。
自営型テレワークの基本を知り、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者や仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めることにつながります。ぜひご活用くだ
さい。
■自営型テレワーカー向けセミナー概要
日時：10月27日（木）10:00～12:00
形式：ZOOMでのウェビナー形式
内容：
自営型テレワークを始めるにあたって知っておきたい10のポイントの紹介
自営型テレワーカーの仕事風景動画の紹介
自営型テレワーカーによるパネルディスカッション
相談会（事前申し込み制）
【申し込み・詳細】
自営型テレワーク活用セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=33&n=179
■発注者・注文者等企業向けセミナー概要
日時：10月27日（木）14:00～16:00
形式：ZOOMでのウェビナー形式
内容：
自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの紹介
発注者、自営型テレワーカー双方によるパネルディスカッション
個別相談（事前申し込み制）
【申し込み・詳細】
発注者・注文者等企業向けセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=34&n=179
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【トピック12】10月７日オンライン開催 テレワークセミナー参加者募集中！
（事前申し込み制・参加無料）
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厚生労働省は、「テレワークセミナー（第６回）」をオンラインで開催します。
労務管理上の留意点、ICT（情報通信技術）活用における留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報をお届けします。
テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上などが実現する可能性があります。
セミナー終了後に、労務管理面やICT面で各企業が抱える具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施します。個別相談の方法（電話またはWEB会議方式）は、お申し込み時にご指定ください。
■概要
日時：10月７日（金）13:00～15:50 ※オンライン接続開始12:50
定員：200名
内容：
テレワーク導入事例の紹介
テレワーク導入企業の体験談紹介（２社）
テレワーク実施時の労務管理上の留意点
ICT活用における留意点
【申し込み・詳細】
テレワークセミナーのご案内 第６回
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=35&n=179
■今後のスケジュール ※時間はすべて13:00～15:50
第７回 : 10月20日（木）
第８回 : 11月７日（月）
第９回 : 11月16日（水）
第10回: 11月25日（金）
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【トピック13】【締め切り間近】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員がサポートします（無料）
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厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」の導入・改定を検討中の事業者向けに、個別に専任の導入支援員（社労士など）がアドバイスを行う導入支援を無料で実施します。事業所の状況や意向に合わせた柔軟なサポートをしますので、検討中の事業所はぜひお申し込みください。
また、申し込む前に導入支援についてもっと知りたいという事業者向けにオンライン
説明会も開催します。
■概要
対象：「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者
費用：無料（支援員の交通費等も負担不要）
支援回数：１社あたり４回程度
対象地域：全国 ※オンラインでの支援も可能
募集社数：50社程度 ※締め切り間近です
実施時期：申し込み後、相談の上で順次開始（令和５年２月頃までに完了予定）
内容：専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制度の見直し などについての個別アドバイスを実施
※事業者の状況や意向に合わせた支援を行います。
支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」という結論になっても 問題ありません。
また、「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライン説明会も実施します。ぜひご活用ください。
・参加費：無料
・所要時間：30分程度 ※途中入退出自由
【申し込み方法などの詳細】
導入支援・オンライン説明会申し込みページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=36&n=179
【お問い合わせ】
株式会社日本能率協会総合研究所（委託先）
E-mail：tayou@jmar.co.jp
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【トピック14】「第46回技能五輪国際大会（京都大会）」を10月に開催します
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厚生労働省と中央職業能力開発協会は「第46回技能五輪国際大会（京都大会）」
を10月15日（土）から18日（火）まで京都府で開催します。競技は、「情報ネットワーク施工」、「光電子技術」、「再生可能エネルギー」の３職種で行われます。
■開催概要
競技日程：10月15日（土）～18日（火）
会場：京都市勧業館みやこめっせ（京都府京都市左京区岡崎成勝寺町９－１）
※大会の様子は専用ウェブサイト上でライブ配信します。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=37&n=179
技能五輪国際大会は、原則22歳以下の青年技能者を対象に、技能競技を通じ、参加国・地域の職業訓練の振興と技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善を目的に隔年で開催しています。幅広い職種を対象とする、唯一の世界レベルの技能競技大会であり、日本選手団は、1962年から参加しています。これまで日本では、過去３回国際大会を実施
しました（1970年東京、1985年大阪、2007年静岡）。
【技能五輪国際大会の詳細】
中央職業能力開発協会
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=38&n=179
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック15】～職場の就業環境を見直してみませんか？労務管理のお悩みを解決
します～「就業環境整備・改善支援セミナー」個別相談（普及指導）を実施！（参加無料）
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厚生労働省は、中小企業と新規に起業された企業の方向けに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金などの労務管理など、それぞれの事情に応じた適正な就業環境を整備する支援を実施します。
この支援では、労務管理の基本的な知識について、専門家による「就業環境整備・改善支援セミナー」（オンライン、現地）の開催や個別相談（普及指導）などを行います。
経営者・労務管理担当者をはじめ、ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。多くの皆さまからのお申し込みをお待ちしています。
■就業環境整備・改善支援セミナー
労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。短時間で必要最低 限の情報が詰まったセミナーです。
「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したセミナーテキストと労務管理に関する 資料集・判例集もあわせて提供します。セミナー終了後も社内でご活用ください。
オンライン開催と現地開催がありますので、ご都合に合わせてお申し込みください。
対象：起業して５年以内の方や新事業場を立ち上げた方
労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者
労務管理の知識向上を図ろうとされる方 など
【開催日程・申し込み方法などの詳細】
令和４年度就業環境整備・改善指導事業（就業環境整備・改善支援セミナー）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=39&n=179
■個別相談（普及指導）
専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまからの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じた適正な就業環境整備の支援を行います（無料）。 申し込みは随時受け付けています。ご希望の方は、ぜひお申し込みください。
【申し込み方法などの詳細】
令和４年度就業環境整備・改善指導事業（専門家による訪問《普及指導》）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=40&n=179
【お問い合わせ】
就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
ランゲート株式会社（受託者）
電話 075（741）7862 （平日 9:00～18:00）
セミナー s_seminar@mb.langate.co.jp
個別相談 s_support@mb.langate.co.jp
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック16】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です
（事前申し込み制・参加無料）
～９月から12月にオンラインと会場で全49回開催～
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健康に生き生き働ける職場づくりの実現に向けて、企業の経営者や人事労務担当者、管理職の皆さまの支援を目的に、「過重労働解消のためのセミナー」を開催します。
オンライン開催は44回の中から、ご都合の良い日時や講師・テーマを選んでお申し込みください。会場開催は東京・愛知・大阪で各１回、他に「特別企画 業務効率化セミナー」を東京・大阪で開催します。
セミナーでは、過重労働防止に関する労働関係法令の制度概要、過重労働の防止・解消のための対策・手法等の解説、取り組みの好事例の紹介など実務的に使える知識やノウハウを各回共通で提供します。
さらにオンラインセミナーは各回で「過重労働に関する企業の責任」や「過重労働とメンタルヘルス」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興味のあるテーマをお選びの上ご参加ください。
また、「特別企画 業務効率化セミナー」では、業務効率化の考え方や手法・事例などを中心にお伝えします。
経営者や人事労務担当者、管理者の皆さまをはじめ、どなたでも無料で参加できます。
８月８日（月）から特設ウェブサイトにて参加者を募集しております。皆さまのご参加をお待ちしています。
【開催期間・時間】
９月29日（木）～ 12月16日（金）（全49回）
・午前開催の場合 9:30～12:00
・午後開催の場合 14:00～16:30 ※愛知の会場開催は、13:30～16:00開催
・夜間開催の場合 17:30～20:00
※日程や開催時間・会場・講師などの詳細は、特設ウェブサイトまたはご案内リーフレットをご参照ください。
【詳細解説テーマ例】
・過重労働に関する企業の責任
・過重労働とメンタルヘルス
・過重労働と労災認定
・過重労働と勤務間インターバルの取組み
・過重労働とテレワーク など
【お申し込み・詳細】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=41&n=179
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（略称：全基連）※厚生労働省委託事業 〒101－0047 東京都千代田区内神田１-12-２ 三秀舎ビル６階
電話：03（5283）1030（平日10:00～17:00）
FAX ：03（5283）1032
E-mail : kajyu-kaishou@zenkiren.com
担当 ：川田代、磯谷、加藤
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック17】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（事前申し込み制・
参加無料）
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厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、「労働契約」に
関するセミナーを開催しています。
企業が多様な人材を活用するにあたって、労働契約はどのようにするのがよいのでしょうか。本セミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契約社員等が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、令和４年７月に改訂
された副業・兼業の促進に関するガイドラインについても解説します。労働者が労働関係法令について知ることは、労働者自身の権利を守ることにつながります。
どなたでも無料で参加できますので、ぜひご参加ください。
本セミナーでは、労働関係法令や副業・兼業の促進に関するガイドライン等をまとめたテキストと、資料集・判例集を無料で配布します。セミナー終了後も社内でご活用いただけます。
本セミナーが終了後、個別相談会も無料で開催します。
【テーマ】
・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進に関するガイドライン
10月の開催予定は、次のとおりです。
【会場開催】
開催日 ：６日（木）＠石川県
14日（金）＠岡山県
18日（火）＠北海道
21日（金）＠香川県
27日（木）＠島根県
開催時間：セミナー 13:00～15:40
個別相談会 15:50～16:50
【オンライン開催】
開催日 ：５日（水）、７日（金）、12日（水）、13日（木）、18日（火）、
19日（水）、20日（木）、25日（火）、26日（水）
開催時間：
午前の部 セミナー ９:30～12:10
個別相談会 12:10～13:10
午後の部 セミナー 13:30～16:10
個別相談会 16:10～17:10
※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みください。
具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトをご確認ください。
【お申し込み・詳細】
労働契約等解説セミナー2022
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=42&n=179
他に、中小・小規模企業等や労働者団体等に講師を無料で派遣しております。
お申し込み、ご相談は、運営事務局にご連絡ください。
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075(741)7862
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【厚生労働省からのお知らせ】
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広報誌『厚生労働』10月号発売中！
毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・紹介しています。
10月号の特集は「みんながつなぐ"いのち" 臓器移植と造血幹細胞移植」と「「週末里親」「季節里親」を知っていますか？」の二本立てでお送りします。
■特集１「みんながつなぐ"いのち" 臓器移植と造血幹細胞移植」
臓器移植法が施行されてから25年。この間、脳死下臓器提供は増加する一方で、移植希望登録者数と移植実施数にはまだ大きな差があります。また、臓器提供をする・しないにかかわらず、その意思表示をしている人はいまだに少ないのが現状です。
また、造血幹細胞移植においても、少子高齢化に伴い、若年層の骨髄バンクドナー登録者の確保や、さい帯血の確保が課題となっています。
この特集では、移植医療に関する最新情報などをお伝えします。10 月の「臓器移植普及推進月間」「骨髄バンク推進月間」に、あらためて、臓器移植や造血幹細胞移植について考えてみませんか。
■特集２「「週末里親」「季節里親」を知っていますか？」
2016年の児童福祉法改正以降、家庭養育推進の原則に基づく里親委託を推進しています。
この特集では、月に１～２ 回、週末だけ里親となる「週末里親」や、夏休みや正月休みなどに里親を経験する「季節里親」といった、初心者でも安心して「やってみよう」と思える「里親」制度の実像をお届けします。
他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹介する連載企画「男性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。
【詳細はこちら】
広報誌「厚生労働」（発行日：毎月１日）
※デジタル版もご用意しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=43&n=179
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
９月30日に公表された、完全失業率は2.5%と前月に比べ0.1ポイント低下、有効求人
倍率は1.32倍と前月に比べて0.03ポイント上昇となりました。
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=44&n=179
【一般職業紹介状況】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=45&n=179
