作成日:2022/10/26
小学校休業等対応助成金



小学校休業等対応助成金の申請受付を開始します

 

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、令和3年9月30日より「小学校休業等対応助成金」の申請受付を開始します。

 

申請書類送付先:令和4年10月31日以降に申請書を発送される場合は、郵送先がこれまでと変わります。
簡易書留や特定記録等、必ず配達記録が残る方法でお送りください。

【宛名の書き方】
郵便局留とした上で、()内に東京労働局の住所をご記入ください。

〒137-8799 新東京郵便局留
(〒102-8305 千代田区九段南1-2-1 九段第三合同庁舎14F) 
東京労働局 雇用環境・均等部 小学校休業等対応助成金係


【申請にあたっての注意】
現在多数の申請をいただいております。
迅速な審査・支給を優先するため、こちらの注意事項を必ずご一読ください。


 
お問い合わせ先

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

TEL 0120-876-187(受付時間9時00分〜21時00分 ※土日祝日含む)

  ※申請いただいた事業場宛に、審査担当者より携帯電話からご連絡させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
 
概要

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html (厚生労働省HPにリンクします)
令和3年8月1日から令和4年11月30日までの間に、以下の@またはAの場合に保護者が取得できる有給休暇(年次有給休暇と同等の賃金が支払われるものに限る)を取得させた事業主に対して支給します。

@小学校等の臨時休業その他これに準ずる以下の措置が講じられた場合


・小学校等が臨時休業や当該施設又は事業の利用の停止を行った場合

・地方公共団体等から施設の利用を控えるよう依頼があった場合

・特定の子どもについて、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合


A小学校等に通学する子どもが以下に該当する場合


・新型コロナウイルス感染症に感染した子ども

・新型コロナウイルス感染症に感染した恐れがある子ども

・医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

  
注意点


令和3年8月1日〜令和4年11月30日までに取得した休暇が対象です。

※令和3年8月1日〜9月30日までの期間に取得した同一労働者の同一期間の休暇について、両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症特例)の申請をすでに行っている場合又は支給をすでに受けている場合は、支給対象外となりますのでご注意下さい。

 

支給要領・申請様式等


・支給要領・申請様式等はこちら(※厚生労働省HPに飛びます)のページに掲載しています。
・申請期限は以下のとおりです。
令和3年8月1日〜同年10月31日までの休暇 : 令和3年12月27日(必着)
令和3年11月1日〜同年12月31日までの休暇 : 令和4年2月28日(必着)
令和4年1月1日〜同年3月31日までの休暇 : 令和4年5月31日(必着)
令和4年4月1日〜同年6月30日までの休暇 : 令和4年8月31日(必着)
令和4年7月1日〜同年9月30日までの休暇 : 令和4年11月30日(必着)
令和4年10月1日〜同年11月30日までの休暇:令和5年1月31日(必着)

注意点
消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。

・小学校休業等対応助成金_申請方法の解説

小学校休業等対応助成金の申請方法について、シュミレーション形式で解説します。

    

提出書類一覧

 

【対象労働者が雇用保険被保険者の場合】

・両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)

 

【対象労働者が雇用保険被保険者以外の場合】

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金


※なお上記のほかに、支給要件の確認のため、必要に応じて追加で書類を求めることがあります。

 

申請書類送付先(令和4年10月30日発送分まで)
※令和4年10月31日以降発送については新東京郵便局留でお願いいたします。

東京労働局 雇用環境・均等部 小学校休業等対応助成金係

〒102−8305千代田区九段南1−2−1九段第3合同庁舎14階

 


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