作成日：2023/01/11
■ 厚労省人事労務マガジン／定例第148号 ■
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■ 厚労省人事労務マガジン／定例第148号 ■
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【目次】
1. 労働者協同組合法に関するフォーラムの参加者を募集中（参加無料）過去の
フォーラム動画も配信中！
2. 正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています
3. 従業員の財産形成を支援する「財形貯蓄制度」を紹介します
4. 「グッドキャリア企業アワード2022」受賞企業を決定しました
5. キャリアコンサルタント向けオンライン研修に、「育児・介護等と仕事との両立支援」
が追加されました（受講無料）
6. 中小企業事業主の皆さまへ～「iDeCo＋（イデコプラス）」で福利厚生の充実を！～
7. 動画版「令和４年版 労働経済の分析」を公開しています
～労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題など
をスライドと音声で分かりやすく紹介～
8. 全国の会場にて「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」を実施します！
9. 「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」のアーカイブを配信中です（視聴無料）
10. 「業務改善助成金（通常コース）」が拡充されました。
～助成上限額や助成対象が拡充され、更に使いやすくなりました！～【再掲】
11. 労働法の教え方に関するセミナーをオンラインで開催します
（参加無料・事前申し込み制 ）【再掲】
12. 「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料・事前申し込み制）【再掲】
13. 「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中！～応募締め切りは、２月28日です～【再掲】
14. 育児休業制度を上手に使って家事・育児をシェアするノウハウを学ぶ『企業版両親学
級』（オンラインセミナー）の参加者を募集しています！（先着順、参加費無料）【再掲】
15. 新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う人材の育成を検討中の事業主の皆さま～人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内～【再掲】
16. 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成率・助成限度額が引き上げられ ました！
～サブスク型の研修サービスの利用や、従業員の自発的なスキルアップを支援する事業主の皆さま、ご活用ください～【再掲】
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』1月号発売中！
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【トピック１】労働者協同組合法に関するフォーラムの参加者を募集中（参加無料）
過去のフォーラム動画も配信中！
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昨年10月１日に「労働者協同組合法」が施行され、労働者が組合員として出資し、その意見を反映させて、自ら事業に従事する「労働者協同組合」という法人を設立できるようになりました。「自律的に働きたい」「地域や社会を良くしたい」、労働者協同組合法はそんな思いを叶えるための法律です。
厚生労働省では、労働者協同組合法を皆さまに知っていただくため、全国７ブロックでフォーラムを開催しています。これまで、全国６ブロックでフォーラムが開催され、大勢の方から「労働者協同組合についてもっと知りたい！」との声が寄せられました。
今回、最終回となる第７回目のフォーラムは、２月18日（土）に福岡県で開催します。
今回の事例発表は、一連のフォーラムの中でも初めて、10月の法律の施行後に労働者協同組合を設立した団体による発表になります。どなたでも参加できますので、ぜひお申し込みください。（事前申し込み制・参加無料）
■第７回 九州・沖縄ブロック開催概要（オンラインでも同時開催）
・日時：２月18日（日）13:30～16:00
・会場：福岡県中小企業振興センター大ホール
（福岡県福岡市博多区吉塚本町９-15 福岡県中小企業振興センタービル２階）
・内容：
労働者協同組合法に関する講演
労働者協同組合として活動している団体の取り組み例 ほか
【申し込み・詳細】
知りたい！労働者協同組合法
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=186
■開催済みフォーラム動画 配信一覧
毎回異なる基調講演や各地域の取り組み事例を皆さまに視聴していただけるよう、これまでに開催したフォーラムの動画も配信していますのでぜひともご覧ください。
・第１回目 広島県
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=186
・第２回目 東京都
＜前編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=186
＜後編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=186
・第３回目 大阪府
＜前編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=186
＜後編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=186
・第４回目 愛知県
＜前編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=186
＜後編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=186
・第５回目 宮城県
＜前編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=186
＜後編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=186
・第６回目 北海道
＜前編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=186
＜後編＞https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=186
【お問い合わせ】
労働者協同組合法 相談窓口
フリーダイヤル0120-237-297（受付時間 平日９:00～17:00）
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【トピック２】正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています
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「パートタイム・有期雇用労働法」により、同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差は禁止さ
れています。事業主は、パートタイム労働者や有期雇用労働者から、正社員との待遇差の内容や理由などを問われた場合、説明しなければなりません。
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、処遇改善等の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する「キャリアアップ助成金」は、令和４年度補
正予算で賃金規定等改定コースの金額が拡充されるなど、さらに使いやすくなりました。
また、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、社会保険労務士等の専門家による企業への個別相談支援、セミナーや窓口等での相談などを行っています。支援は無料ですので、お気軽にご利用ください。
【無料相談窓口 働き方改革推進支援センター】
働き方改革推進支援センター
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=186
【キャリアアップ助成金について】
キャリアアップ助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=186
リーフレット（「キャリアアップ助成金」を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=186
【多様な働き方の実現応援サイト】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=186
【同一労働同一賃金について】
同一労働同一賃金特集ページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=186
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【トピック３】従業員の財産形成を支援する「財形貯蓄制度」を紹介します
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事業主の皆さま、従業員の財産形成を支援して自社の魅力を高めるため、「財形貯蓄制度」を導入しませんか？
■財形貯蓄制度とは 毎月の給与からの天引きによる貯蓄を行う制度で、天引きのため、貯蓄が苦手な方でも
安定した財産形成が期待できます。
目的を問わない「一般財形貯蓄」のほか、60歳以降の年金として支払いを受けることを目的とした「財形年金貯蓄」、持家取得または持家の増改築（リフォーム）等を目的とした
「財形住宅貯蓄」もあります（財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の契約は55歳未満の勤労者に限る）。
財形貯蓄制度の導入は、会社が多額の費用をかけずに福利厚生を充実でき、人材確保の点からもメリットがあります。また、従業員の財産形成をサポートすることで、従業員の生活の安定や勤労意欲への向上にもつながります。
会社として制度を導入するためのポイントや流れを記載した以下を参考に、ぜひ、導入をご検討ください。
＜制度導入におけるポイント＞
・財形貯蓄は、給与から天引きする仕組みのため、賃金控除協定を労使間で締結する必要があります。
・財形貯蓄の取扱機関は、銀行や労働金庫といった金融機関のほか、生命保険会社、損害保険会社、証券会社でも取り扱っているところがあります。
財形貯蓄制度の導入・実施に至るまでの流れは、下記の勤労者退職金共済機構のウェブサイトでご案内しています。
【制度導入までの流れ】
財形貯蓄制度導入までの流れ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=22&n=186
【既に財形制度を導入している事業主の方へ】
以下のウェブサイトでは、社内での周知に利用できるリーフレットのひな形を公開しています。新年度の従業員研修などにお役立てください。
厚生労働省 勤労者財産形成促進制度（財形制度）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=23&n=186
独立行政法人勤労者退職金共済機構 財形制度特設サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=24&n=186
■財形持家融資制度とは 財形貯蓄を１年以上利用し、50万円以上の残高を保有している勤労者は、残高の10倍
（上限4,000万円）の範囲内で、住宅取得やリフォームのための資金の貸付けを受けられます。
「財形持家融資制度」の導入要件など詳細は、独立行政法人勤労者退職金共済機構のウェブサイトをご参照ください。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=25&n=186
【お問い合わせ】
財形貯蓄制度について
雇用環境・均等局 勤労者生活課 財形管理係
電話 03（5253）1111（内線5368）
財形持家融資制度について
勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
電話 03（6731）2935
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【トピック４】「グッドキャリア企業アワード2022」受賞企業を決定しました
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「グッドキャリア企業アワード」とは、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業等を表彰する厚生労働省の施策です。取り組みの理念や内容、具体的な効果等を広く発信、普及することで、キャリア形成支援の重要性を社会に広め、定着を期すことを目的として行っています。
このたび、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業16社（大賞（厚生労働大臣表彰）５社、イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）11社）を「グッドキ
ャリア企業アワード2022」受賞企業に決定しました。
令和５年１月24日（火）に「グッドキャリア企業アワード2022」シンポジウムを開催し、表彰式のほか、審査総評、基調講演、パネルディスカッションを行う予定です。表彰式への参加受付に加え、各受賞企業の主な取り組みを厚生労働省ウェブサイトでご案内し
ていますので、ぜひ自社における従業員のキャリア形成支援のご参考にしてください。
■グッドキャリア企業アワード2022 シンポジウム
・日時：１月24日（火）13:30-16:35 ※開場 13：00
・会場：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
【表彰式への参加申し込みはこちら】
グッドキャリアプロジェクト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=186
■「グッドキャリア企業アワード2022」受賞企業
＜大賞（厚生労働大臣表彰）＞
株式会社イデックスビジネスサービス（福岡県福岡市／卸売業・小売業）
えびの電子工業株式会社（宮崎県えびの市／製造業）
トラスコ中山株式会社（東京都港区／卸売業・小売業）
株式会社ナンゴー（京都府宇治市／製造業）
雪印メグミルク株式会社（東京都新宿区／製造業）
＜イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）＞
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区／情報通信業）
コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社（東京都港区／サービス業（他
に分類されないもの））
西部ガス絆結株式会社（福岡県春日市／サービス業（他に分類されないもの））
株式会社ダイムワカイ（京都府京都市／建設業）
トゥモローゲート株式会社（大阪府大阪市／サービス業（他に分類されないもの））
社会福祉法人 平鹿悠真会（秋田県横手市／医療・福祉）
富士通株式会社（東京都港区／情報通信業）
明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区／金融業・保険業）
ヤフー株式会社（東京都千代田区／情報通信業）
株式会社洛北義肢（京都府京都市／製造業）
LAPRAS株式会社（東京都品川区／情報通信業）
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【トピック５】キャリアコンサルタント向けオンライン研修に、「育児・介護等と仕事との
両立支援」が追加されました（受講無料）
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厚生労働省は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するため、キャリアコンサルタント向けに「訓練対応」、「ＩＴ分野」、「若者応援」、「中高年齢者支援」、「外国人支援」に関するオンライン研修を提供しています（受講無料、事前申し込み制）。
このたび、新たに「育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向け研修」を開発し、オンラインで提供を開始しました。
育児・介護等と仕事との両立に課題を抱える労働者等への支援が学べるプログラムで、主な対象はキャリアコンサルタント有資格者ですが、人事労務に携わる方々にも参考となる内容です。ご関心のある方は、ぜひご活用ください。
■オンライン研修メニュー（⑥が今回新たに追加された研修）
① 訓練対応キャリアコンサルタント向け研修（受講時間：15時間程度）
② ＩＴ分野の能力開発に関するキャリアコンサルタント向け研修（受講時間：７時間程度）
③ 若者応援キャリアコンサルタント育成研修（受講時間：17時間程度）
④ 外国人支援のためのキャリアコンサルタント向け研修（受講時間：７時間程度）
⑤ 中高年齢者支援のためのキャリアコンサルタント向け研修（受講時間：７時間程度）
⑥ 育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向け研修（受講時間：
７時間程度）
【お申し込み・詳細】
中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=27&n=186
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【トピック６】中小企業事業主の皆さまへ
～「iDeCo＋（イデコプラス）」で福利厚生の充実を！～
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「iDeCo＋」（中小事業主掛金納付制度）は、企業年金を実施していない中小企業（従業員300人以下）の事業主が、「iDeCo」（個人型確定拠出年金）に加入している従業員の掛金に上乗せして、iDeCoの掛金を拠出できる制度です。
制度の導入により、企業年金を実施していない中小企業が従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができ、人材確保や長期勤続にもつながります。また、事業主が拠出した掛金は、全額が損金に算入されるというメリットもあります。
公式ウェブサイトに事務手続きの方法やよくある質問をまとめていますので、ぜひご覧ください。
【「iDeCo＋」の詳細はこちら】
iDeCo公式サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=28&n=186
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【トピック７】動画版「令和４年版 労働経済の分析」を公開しています
～労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題などをスライドと音声で分かりやすく紹介～
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2022年９月に公表した「令和４年版 労働経済の分析」（労働経済白書）をより多くの方にご覧いただけるよう、動画版を作成し、11月９日から厚生労働省ウェブサイト、公式YouTubeチャンネルで公開しています。
労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で73回目の公表となります。
動画版は４つの章から構成されており、2021年の労働経済の推移と特徴、労働者の主体的なキャリア形成に向けた課題などを、スライドと音声で分かりやすく説明しています。
■動画版「令和４年版 労働経済の分析」の構成
・第１章：労働経済の推移と特徴
新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用情勢の推移、労働時間・
賃金等の動向
・第２章：我が国の労働力需給の展望と労働移動の動向我が国の労働力需給の展望、
日本経済の成長と労働移動
・第３章：主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因
キャリア見通しや自己啓発等が転職活動への移行へ及ぼす影響、雇用形態や 役職が転職の実現に及ぼす影響、転職先を選ぶ理由と職種間移動をした場合 の仕事の満足度や賃金増加の有無
・第４章：主体的なキャリア形成に向けた課題
キャリアコンサルティングや自己啓発の促進、公共職業訓練の効果と課題
【動画版「令和４年版 労働経済の分析」はこちら】
厚生労働省ウェブサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=29&n=186
厚生労働省YouTubeチャンネル
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=30&n=186
※YouTube内で「労働経済白書」と検索してもヒットします
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【トピック８】全国の会場にて「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」を実施します！
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「産後パパ育休」の創設や「育休の分割取得」が可能になるなど、育児・介護休業法が大きく変わりました。皆さま、ご対応はお済みですか？
「仕事と育児の両立支援セミナー」では、法改正のポイントはもちろん、スムーズな育休取得や職場復帰に向けて活用できるツール、男性育休の対応事例などをご紹介します。
また、「仕事と介護の両立支援セミナー」では、介護離職を防ぐため、介護休業やそれ以外にも職場でできる両立支援について解説します。
通常のセミナーだけでなく、無料の個別支援付きや、伴走型など、皆さまの要望にお応えできるようなセミナーを実施します。
こんなお悩みがあれば解決の支援ができるかもしれません。どうぞ、ご参加ください。
・育児・介護休業法改正への対応に不安がある
・男性育休を推進したいが、なかなか浸透しない
・介護との両立に悩んでいる社員を把握できていない
・社員から介護の相談をされても、どう対応したらよいかわからない
【共催セミナー】
・神奈川 １月17日(火) 働き方改革推進支援センター共催 ※ハイブリッド開催
・茨城 １月19日(木) 働き方改革推進支援センター共催 ※ハイブリッド開催
・東京 １月23日(月) 会場開催 練馬区共催
・広島 ２月14日 (火) 会場開催 広島県経営者協会共催
【オンラインセミナー】
・育児セミナー １月20日(金)、２月３日（金）
・介護セミナー １月25日(水)
【セミナーについての詳細・申し込み】
両立支援セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=31&n=186
【お問い合わせ】
株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=32&n=186
電話 03-5542-1740
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【トピック９】「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」のアーカイブを配信中です
（視聴無料）
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2022年11月29日に開催した「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」のアーカイブ動画を現在配信中です。（視聴無料）
このセミナーでは、労働時間等設定改善法に基づき、平成31年４月から導入が企業の努力義務となっている「勤務間インターバル制度(※)」について、制度の重要性や取り組みを
進めるためのポイントを、専門家の基調講演や先進事例を通して解説しています。
１月26日まで配信いたしますので、企業の人事労務担当者をはじめ、勤務間インターバル制度にご関心をお持ちの方は、ぜひご視聴ください。
(※)勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息 時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。
【詳細はこちら】
『働き方・休み方改善ポータルサイト』
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=33&n=186
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック10】「業務改善助成金（通常コース）」が拡充されました
～助成上限額や助成対象が拡充され、更に使いやすくなりました！～
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業務改善助成金制度（通常コース・特例コース）は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度です。このうち業務改善助成金（通常コース）については、12月12日に制度改正を実施し、更に使いやすい制度となりました。改正のポイントは以下のとおりです。
＜ポイント①＞事業場規模30人未満の事業場に対する助成上限額の引き上げ 事業場規模30人未満の事業場に対して、助成上限額を引き上げました。例えば、30円コースに申請し、引き上げる労働者数が１人の場合、これまでの助成上限額は30万円でしたが、今回の改正で60万円まで助成を受けられるようになりました。
＜ポイント②＞助成対象経費の拡大
対象事業場のうち、新型コロナウイルスの影響で売上高等が低下した事業場や、原材料の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因で利益率が低下した事業場に対する助成対象経費について、「関連する経費」が助成対象となりました。
※「関連する経費」とは、生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画において計上された経費を指します。（広告宣伝費、汎用事務機器、
事務室の拡大、机・椅子の増設など）
＜ポイント③＞助成対象事業場の拡大
通常コースはこれまで、事業場規模100人以下の事業場のみが助成対象となっていましたが、事業場規模の要件を撤廃し、事業場規模100人を超える事業場が助成対象となりました。
＜ポイント④＞申請期限の延長
令和５年１月31日までであった交付申請期限を、令和５年３月31日まで延長しました。
過去に業務改善助成金（通常コース・特例コース）を利用された中小企業・小規模事業者でも申請でき、同一年度内の複数回申請も可能です。
最低賃金の引き上げに向けて、業務改善助成金の活用をご検討ください。動画でも制度や手続きの概要を解説していますので、ぜひご覧ください。
※予算の範囲内で助成金を交付するため、予定より早く申請の受け付けを終了する場合があります。
【詳細はこちら】
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=34&n=186
【動画による解説はこちら】
業務改善助成金のご案内（概要編）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=35&n=186
業務改善助成金のご案内（手続き編）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=36&n=186
【お問い合わせ】
業務改善助成金コールセンター
電話 0120(366)440 （受付時間 平日８:30～17:15）
※昨年に引き続きコールセンターを設置しています。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=37&n=186
※申請の手続きは、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック11】労働法の教え方に関するセミナーをオンラインで開催します
（参加無料・事前申し込み制）
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このセミナーでは、以下のテーマに沿って、労働法の教え方に関する基本的な事項・
ノウハウを分かりやすく解説します。
・労働法の教え方の実践的ポイント
・なぜ労働法が必要なのか
・働き方改革って何？
・これだけは伝えよう労働条件の基礎知識
また、参加者には、高校等、大学等、社会人向けの労働法教育の教え方に関するマニュアル（冊子）を差し上げします。
セミナーは３種類あり、それぞれ主な対象者はありますが、どなたでも参加できますので、関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
全てZoomウェビナーによるオンライン開催です。
【開催日程】全ての回で14：00～16：00開催
・高校の教職員等向けセミナー
１月26日(木)、１月27日(金)、２月６日(月)、２月７日(火)、２月９日(木)
・大学の教職員等向けセミナー
１月12日(木)、１月13日(金)、１月17日(火)、１月20日(金)、１月25日(水)
・自治体・社会人教育担当者等向けセミナー
２月13日(月)、２月14日(火)、２月15日(水)、２月16日(木)、２月22日(水)
【詳細・申し込み】
労働法の教え方セミナー詳細ページ
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=38&n=186
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働法教育に関する支援対策事業」運営事務局
公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会 （委託先・略称：全基連）
電話：03-5283-1030（平日10時～17時）
Fax：03-5283-1032
E-mail：kyouiku-shien@zenkiren.com
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック12】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します
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多様な人材を活用したいとお考えの事業主・人事労務担当者の皆さま、社内のルールは整備していますか。
このセミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契約社員等が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、2022年７月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」についても解説します。労働関係法令について学びたい労働者
の皆さまのご参加もお待ちしています。
セミナー参加者には、テキストと資料集・判例集を無料でお渡しします。セミナー終了後も社内でご活用いただけます。セミナー終了後は、個別相談会もございます。無料でどなたでも参加いただけますので、ぜひご参加ください。【参加無料・事前申し込み制】
【テーマ】
・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進に関するガイドライン
１月の開催予定は、次のとおりです。
【会場開催】
開催日と場所：
13日（金）東京都 中野サンプラザ
17日（火）大阪府 エル・おおさか
18日（水）福岡県 リファレンス駅東ビル
20日（金）静岡県 CSA貸会議室レイアップ御幸町ビル
開催時間：セミナー 13:00～15:40
個別相談会 15:50～16:50
【オンライン開催】
開催日 ：11日（水）、12日（木）、13日（金）、18日（水）、19日（木）、
20日（金）、24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金）
開催時間：
午前の部 セミナー ９:30～12:10
個別相談会 12:10～13:10
午後の部 セミナー 13:30～16:10
個別相談会 16:10～17:10
※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みください。
具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトをご確認ください。
【申し込み・詳細】
労働契約等解説セミナー2022
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=39&n=186
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075(741)7862
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック13】「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中！～応募締め切りは、２月28日です～
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厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、令和５年度
「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。応募締め切りは２月28日（火）です。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解促進と、高年齢者がいきいき働くことができるような創意工夫やアイデアの普及を目的に、毎年実施しています。
現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集し、優秀な事例は、10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまのご応募をお待ちしています。
【募集する取り組み内容の例】
・高年齢者の活躍のための制度面の改善
・高年齢者の意欲・能力の維持向上のための取り組み
・高年齢者が働き続けられるための作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の 取り組み
【応募資格】
原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入してい ることなど。
※詳細は、下記ウェブサイトをご確認ください。
【応募締め切り】
２月28日（火）※当日消印有効
【応募方法・問い合わせ先など詳細】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=40&n=186
【過去の受賞企業事例はこちら】
70歳雇用事例サイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=41&n=186
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック14】育児休業制度を上手に使って家事・育児をシェアするノウハウを学ぶ『企業版両親学級』（オンラインセミナー）の参加者を募集しています！（先着順、参加費無料）
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昨年10月に「産後パパ育休」(出生時育児休業)が創設され、特に子の出生直後に、男性が育児休業を取得しやすくなるとともに、時期や回数などについて、より柔軟に対応でき
るようになりました。これを機に、出産を控えた方々のために、パートナーと一緒に参加できるオンラインセミナー『企業版両親学級』を開催します。【事前申込制・参加無料】
初めての出産を控え不安を感じている方、既に父親だけど積極的に育児に参加できなかった方に、「パパの育児休業取得がいかに重要か」を知っていただくために企画しました。
■『企業版両親学級』オンラインセミナー「親になる私たちが知っておきたいこと」
・開催日時：
１月17日(火)11：00～12：00
１月28日(土)10：30～11：30
※全２回 各回定員：50名
・セミナー内容：
(１)産前産後こそ父親が必要な理由
(２)育休期間の過ごし方、工夫を知ろう
(３)育休取得までのお悩みあるあると解消法 ～気になるお金、仕事の引継ぎのお話～
※両日とも内容は同じです。
※参加無料、要事前申し込み
【参加申し込み・詳細】
「イクメンプロジェクト」公式ウェブサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=42&n=186
【お問い合わせ】
イクメンプロジェクト事務局（厚生労働省委託）
株式会社東京リーガルマインド
E-mail：info@ikumen-project.jp
電話番号：03-5913-6085
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック15】新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う人材の育成を検討中の事業主の皆さま
～人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内～
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厚生労働省では、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、人材開発支援助成金により、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。
このたび、新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う、新たな分野の知識や技能を習得するための訓練を実施した場合に助成を行う「事業展開等リスキリング支援コース」が、創設されました。
「事業展開」とは、例えば、新商品の製造、新たな商品やサービスの提供などにより、新規分野に進出することを言います。事業展開以外にも、デジタル技術を活用した業務の効率化や脱炭素化などに取り組むためのデジタル・グリーン化に対応した人材の育成にも、このコースを活用できますので、ぜひご検討ください。
【詳細はこちら】
人材開発支援助成金：事業展開等リスキリング支援コース創設のご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=43&n=186
【対象となる訓練】
① 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成を行う訓練（※）
② デジタル技術を活用した業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成を行う訓練
※事業展開は訓練開始日から起算して、３年以内に実施する予定のものまたは６か月以内に実施したものが対象です。
【助成率・額】（ ）は大企業の場合
経費助成率：75％（60％）、賃金助成額（１人１時間あたり）：960円（480円）
【１事業所１年度あたりの助成限度額】
１億円
【詳細】
人材開発支援助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=44&n=186
【紹介動画】
・社員の人材育成を支援 ～デジタル人材の育成などにご活用いただけます～
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=45&n=186
・社員の自発的なスキルアップを支援 ～訓練経費の支援・訓練のための休暇制度や短
時間勤務制度等の導入にご活用いただけます～
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=46&n=186
【お問い合わせ】
都道府県労働局
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=47&n=186
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック16】人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成率・助成限度額が引き上げられました！
～サブスク型の研修サービスの利用や、従業員の自発的なスキルアップを支援する事業主の皆さま、ご活用ください～
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人材開発支援助成金は、企業内の人材育成や労働者のスキルアップ支援を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。
今年度から実施している「人への投資促進コース」について、一部メニューの助成率がアップしましたので、この機会にぜひご活用ください。
【詳細はこちら】
人材開発支援助成金（人への投資促進コース） 助成率引き上げ等のご案内
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=48&n=186
＜助成率がアップした訓練メニュー＞
・定額制（サブスクリプション型）の研修サービスによる訓練
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする定額受け放題研修（サブスクリプション型）
サービスを活用して訓練を実施した場合
⇒経費助成率：訓練経費の60％（45％）・・・変更前の助成率から15％アップ！
（ ）内は大企業の場合の助成率
・労働者が自発的に受講し、事業主が費用を負担する訓練
従業員が自発的に受講する訓練の費用について、事業主が２分の１以上を負担する制度 を導入・適用した場合
⇒経費助成率：事業主が負担した額の45％・・・変更前の助成率から15％アップ！
＜助成限度額の引き上げ＞
・１事業所が１年度に受給できる助成金の限度額
⇒人への投資促進コース（成長分野等人材訓練除く）2,500万円（※）・・・変更前の限度 額から1,000万円引き上げ
※うち自発的職業能力開発訓練の限度額は300万円に引き上げ
【詳細】
人材開発支援助成金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=49&n=186
【紹介動画】
・社員の人材育成を支援 ～デジタル人材の育成などにご活用いただけます～
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=50&n=186
・社員の自発的なスキルアップを支援 ～訓練経費の支援・訓練のための休暇制度や短時間勤務制度等の導入にご活用いただけます～
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=51&n=186
【働く方の主体的な能力開発に資する制度】
教育訓練給付制度
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=52&n=186
【お問い合わせ】
都道府県労働局
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=53&n=186
