作成日:2023/04/13
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金



新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。 

〇母性健康管理措置の詳細についてはこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html


【お知らせ】NEW
令和5年度について、以下のとおり助成します。

〇両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
 【主な支給要件】
原則として令和5年9月30日までに
・ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされ
妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上
が支払われるものに限る)を整備すること
・ 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて全ての労働者に周
すること
・ 令和5年4月1日から令和5年9月30日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
・ 男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を含む)に
ついて、休暇制度の他に妊娠中の女性労働者が勤務を続けやすくするために、自社が対対応できる措置を具体的
に就業規則または労働協約に規定し、全ての労働者に周知すること

【支給額】 対象労働者1人当たり 20万円 (1事業所当たり上限5人まで)

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)(令和5年度)

申請書類等

【支給要領】
支給要領 支給要領(PDF)
 
【申請様式】
様式名Excel/Word版PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号 様式第1号(PDF)
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号 様式第2号(PDF)
 

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)(令和4年度)

※以下は令和5年3月31日までの有給休暇取得分を申請する際の様式になりますので、申請の際はご注意ください。(申請期限は令和5年5月31日までです。)
リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」

申請書類等

【支給要領】
支給要領 支給要領(PDF)
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。
 
【申請様式】
様式名Excel/Word版PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号別ウィンドウで開く 様式第1号(PDF)
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号別ウィンドウで開く 様式第2号(PDF)別ウィンドウで開く
  

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金(令和4年度)

※以下は令和5年3月31日までの有給休暇取得分を申請する際の様式になりますので、申請の際はご注意ください。(申請期限は令和5年5月31日までです。)
リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」

申請書類等

【支給要領】
支給要領 支給要領(PDF)
 
【申請様式】
様式名Excel/Word版PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号 様式第1号(PDF)
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号 様式第2号(PDF)
 

Q&A

令和2年度助成金のQ&Aについては、こちらをご覧ください。
(1ページ目の目次で問番号をクリックすると該当する問に移動します。)

制度周知資料例

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」及び同措置に基づき医師等の指導により休業が必要とされた女性労働者が取得できる有給休暇制度の社内の労働者への周知については、周知資料例をご活用ください。

助成金の申請にあたっては、周知資料に以下の内容が含まれていることが必要です。
1.有給の休暇制度について、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業を
含む指導を受けた妊娠中の女性労働者が取得できるものであること

2.年次有給休暇とは別の有給の休暇制度であること
3.休暇取得時の賃金の水準を、年次有給休暇を取得した場合に支払われる
賃金相当額の6割以上とすること


周知資料例別ウィンドウで開く
周知資料例(PDF版)

お問い合わせ先

本助成金の内容や申請手続、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置等に関するお問い合わせは、事業所の所在する各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)の相談・申請窓口まで御連絡ください。

雇用環境・均等部(室)の相談・申請窓口はこちら


当事務所は、一般財団法人「日本情報経済社会推進協会」(JIPDEC)のROBINS確認者登録事務所です。

事務所の姿勢と方針

  業務コンテンツ  

→ 社会・労働保険手続
→ 給与計算
→ 就業規則整備
→ 助成金受給申請
→ 裁判外個別紛争代理
→ 労務管理相談
→ 個人情報保護方針
お問合せ
浜口経営労務事務所
143-0022
大田区東馬込2-16-14
TEL:03-5742-8335
FAX:03-5742-8336
メールでのお問合せ
初回無料相談


浜口
特定社会保険労務士
    浜口  勇
  第13920081号
     

   




個人情報マーク

全国社会保険労務士会連合会
より、お客様の個人情報を的確
に管理する個人情報保護事務所
として認定されました。


助成金診断
協会けんぽ
年金機構
連合会
東京労働局
労働契約法
改正労基法
各種助成金
労働相談
労働判例
メンタルヘルス




  「知って役立つ労働法 
             (平成30年4月更新)
労働法の基本的なポイントを分か
りやすく解説したハンドブック「知
って役立つ労働法」
を改訂しまし
た。働く際に知っておきたい基本
的な知識はもちろん、各種制度の
最新情報を盛り込んでいます。
新入社員研修や職場で、ぜひご
活用ください。

    ミツモアバッジ