雇用・労働労働保険年度更新に係るお知らせ
令和５年度労働保険の年度更新期間について
令和５年度労働保険の年度更新期間は
６月１日（木）〜７月10日（月）です。
※年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、
または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。
※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。
年度更新期間終了後も、年度更新申告書の提出状況及び申告書の記載内容について、
都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）の職員、
または厚生労働省から委託を受けた民間業者（詳しくはページ下部を参照）から
お問合せをさせていただくことがありますのでご了承ください。
＜令和４年度確定保険料の算定方法について＞
令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更していることに伴い、
令和４年度確定保険料の算定方法は、適用事業の種類によって異なります。
♢一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分
ごとに、前期（令和４年４月１日〜同年９月30日）と後期（令和４年10月１日〜令和５年３月31日）に分けて
算出します。例年とは算定方法が異なりますので、
詳しくは以下のリーフレット及び後記掲載の申告書の書き方（パンフレット）をご確認ください。
・令和４年度確定保険料の算定方法が例年とは異なります（継続事業用）
・令和４年度確定保険料の算定方法が例年とは異なります（雇用保険用）
♢二元適用事業（労災保険）の場合は、令和４年度の確定保険料の算定方法は例年と変更ありません。
また、一般拠出金及び特別加入保険料の算定方法についても例年とは変更ありません。
♢令和５年度の年度更新では、年度更新申告書と確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の様式
を変更しています。
年度更新申告書のイメージ図はこちらをご確認ください。
変更後の様式はこちらをご確認ください。
♢令和４年度確定保険料の算定に当たっては、こちら（年度更新申告書計算支援ツール）をご活用ください。
＜一括有期事業に係る労働保険料の適正申告について＞
労働局が実施する労働保険料の算定に係る実地調査では、
近年、一括有期事業に係る労働保険料の申告誤りが確認されています。
申告誤りにより、保険料の不足が確認された場合には、
不足分の保険料の追加納付や追徴金（保険料の10％）の納付手続を行っていただく必要がありますので、
このような手続きが発生しないよう、以下のリーフレット及び後記記載の「申告書の書き方」（パンフレット）を
ご確認の上、適正な申告をお願いします。
・一括有期事業の適正申告のお願い
