働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設します。

○　企業向けに働き方改革推進支援センターから案内しているリーフレット
・中小企業・小規模事業主向け　働き方改革推進支援センターのご案内（リーフレット）［1.2MB］
・建設業向け　働き方改革推進支援センターのご案内（リーフレット）［1.2MB］
・情報サービス業向け　働き方改革推進支援センターのご案内（リーフレット）［917KB］
・トラック運送業向け　働き方改革推進支援センターのご案内（リーフレット）【近日中に掲載予定】
・都道府県センターのご案内（リーフレット）［1.1MB］

○建設業・情報サービス業専用の総合相談窓口（https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/zenkoku/）　New！
建設業・情報サービス業の事業者の方専用の、労働時間の削減をはじめとした、「働き方改革」に関する様々な課題に対応する総合相談窓口を開設しました！
それぞれの業界に経験と知見のある社労士等の労務管理の専門家が、電話またはメールにより中小企業事業主の方からの相談に応じます。
相談無料、秘密厳守です。
（詳細は、上記の建設業向け又は情報サービス業向けのリーフレットをご覧ください。）
 
相談のお申込みは、電話・専用フォームからお願いします。お気軽にご相談ください。
電話による相談　　　　　0120-936-778 （受付時間：平日9:00〜17:00）※年末年始を除く
相談申し込みフォーム　　https://form.run/@hatarakikata-zenkoku-1658802899

全ての事業主の方がご利用いただけます。

例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からのご連絡をお待ちしております。
○　36協定について詳しく知りたい
○　賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
○　人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
○　助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない
○   非正規雇用労働者の待遇を改善したい〜その待遇の違い、説明できますか？〜 など
（リーフレット）


リーフレットのダウンロードはこちら［738KB］

○　各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。
具体的には、以下の支援を実施していますので、お気軽にご利用ください。

【個別相談支援】
○　窓口（来所）、電話、メールなどによる相談、問い合わせを受け付けています。
○　企業へ直接訪問するなど、事業主の方が抱える様々な課題についてコンサルティングを行っています。
○　依頼等に応じて、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・市区町村等で出張相談会を行っています。

【働き方改革セミナー】
○　働き方改革関連法の周知、３６協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等について、企業向けのセミナーを随時開催しています。

【相談事例】
○　社会保険労務士などの専門家が、実際に支援を行った事例を紹介します。
・「働き方改革グットプラクティス2020」支援事例集［2.8MB］
・「働き方改革グットプラクティス2021」支援事例集［8.8MB］
・働き方改革“ヒント発見”事例集2022［8.1MB］

【業種別団体等支援】
○　業種別団体などの複数の企業や個人事業主を構成員とする事業主団体を対象とする支援を行っています。
○　構成員に対して働き方改革に向けた労働条件改善等の取組を進めたい等の希望に応じて、構成員向けの働き方改革に関するセミナーの開催やコンサルティングの実施、助成金の活用等についての取組支援を行っています。
・令和３年度　業種別団体支援の取組事例［615KB］

○　 最寄りのセンターまでお気軽にご連絡ください。

 　　［115KB］働き方改革推進支援センターの所在地・連絡先一覧はこちらをクリックして下さい（R５.６.１現在）（pdf） 


○　新しい「働き方改革特設サイト」を公開しました。都道府県ごとのセンターの情報はこちらをご覧ください。

TOP　→ https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/

働き方改革推進支援センターのご案内　
→ https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/
※都道府県ごとのセンターの案内は「相談窓口一覧」からご覧ください。