令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による災害を激甚災害に指定する政令が本日の閣議において決定され、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条の規定に基づく雇用保険の特例措置が適用されることとなりました。（「令和６年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」）
この特例措置は、激甚災害に指定された令和６年能登半島地震による災害を受けたため、事業を休止・廃止したことにより休業し、被保険者が就業できず賃金を受けられない場合に、「失業」とみなして雇用保険の基本手当を支給するものです。
なお、本特例措置は、すでに令和６年能登半島地震による災害により休止・廃止されている事業所の労働者の方も対象となります。また、本特例措置は、令和６年12月31日まで実施します。