作成日：2024/05/14
公的年金等の受給者に係る定額減税について
公的年金等の受給者に係る定額減税について
令和６年３月28日に税制改正法が成立し、令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税については、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税は令和６年６月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について３万円・個人住民税は令和６年10月以後最初に支払われる年金から特別徴収される額について１万円の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
定額減税の詳細については以下のホームページをご参照ください。
○ 所得税の定額減税については：国税庁ホームページ（外部サイト）
定額減税 特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)
○ 個人住民税の定額減税については：総務省ホームページ(外部サイト)
総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について (soumu.go.jp)
○ 年金受給者の定額減税については：日本年金機構ホームページ（外部サイト）
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
定額減税の詳細については以下のホームページをご参照ください。
○ 所得税の定額減税については：国税庁ホームページ（外部サイト）
定額減税 特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)
○ 個人住民税の定額減税については：総務省ホームページ(外部サイト)
総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について (soumu.go.jp)
○ 年金受給者の定額減税については：日本年金機構ホームページ（外部サイト）
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
