令和６年度労働保険の年度更新期間について
令和６年度労働保険の年度更新期間は
６月３日（月）〜７月10日（水）です。
※年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、
または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。
※電子申請は６月1日（土）から可能ですが、受付は６月３日（月）となります。
※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。
年度更新期間終了後も、年度更新申告書の提出状況及び申告書の記載内容について、
都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）の職員、
または厚生労働省から委託を受けた民間業者（詳しくはページ下部を参照）から
お問合せをさせていただくことがありますのでご了承ください。
♢様式はこちらをご確認ください。
♢令和５年度確定保険料の算定に当たっては、こちら（年度更新申告書計算支援ツール）をご活用ください。
＜一括有期事業に係る労働保険料の適正申告について＞
労働局が実施する労働保険料の算定に係る実地調査では、
近年、一括有期事業に係る労働保険料の申告誤りが確認されています。
申告誤りにより、保険料の不足が確認された場合には、
不足分の保険料の追加納付や追徴金（保険料の10％）の納付手続を行っていただく必要がありますので、
このような手続きが発生しないよう、以下のリーフレット及び後記記載の「申告書の書き方」（パンフレット）を
ご確認の上、適正な申告をお願いします。
・一括有期事業の適正申告のお願い［913KB］
申告書の書き方について
年度更新の書き方は、以下を参照ください。
令和６年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方
※一部訂正あり［198KB］令和６年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方
令和６年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方
令和６年度労働保険事務組合の皆様へ 労働保険年度更新申告書の書き方
（概算保険料等の納付が猶予されている場合）
労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせはこちらをご参照ください。
＜令和５年度中に終了した業種番号３１「水力発電施設、ずい道等新設事業」の元請工事がある場合の注意点＞
元請工事に係る保険料額については変更が生じる可能性があります。
詳しくは
［1.4MB］こちらのリーフレットをご参照ください。また、令和６年度の労務費率等についてはこちらから確認することができます。
＜厚生労働省動画チャンネル＞
こちらをご参照ください。
令和６年度労働保険年度更新申告書の書き方（継続事業用編）
令和６年度労働保険年度更新申告書の書き方（一括有期事業（建設の事業）用編）
令和６年度労働保険年度更新申告書の書き方（第３種特別加入（海外派遣）用編）
※Ｙｏｕｔｕｂｅの検索欄において、年度更新 と検索してご確認ください。
＜労働保険相談チャット＞ ※更新準備中です。
労働保険制度に関する問い合わせに対して、プログラムが自動で回答します。
「労働保険相談チャット」ご利用案内ページはこちらをご参照ください。
＜保険率・一般拠出金率＞
（労災保険率はこちら、一般拠出金率はこちらをご参照ください。）
雇用保険率については、変更ありません。
（雇用保険率はこちらをご参照ください。）
＜保険料・一般拠出金の納期限＞
| 全期 （第１期） | 第２期 | 第３期 | |
|---|---|---|---|
| 通常の納期限 | 令和６年 ７月１０日 |
令和６年 １０月３１日 |
令和７年 １月３１日 |
| 口座振替を利用している 事業主等の皆様 |
令和６年 ９月６日 |
令和６年 １１月１４日 |
令和７年 ２月１４日 |
| 労働保険事務組合の皆様 | 令和６年 ７月１０日 |
令和６年 １１月１４日 |
令和７年 ２月１４日 |
| 労働保険事務組合に 委託している事業主の皆様 |
労働保険事務組合の指定する期限 | ||
＜保険料・一般拠出金の口座振替による納付について＞
（詳しくはこちらをご参照ください。）
＜年度更新に関するお問合せ先＞
労働保険の年度更新に関するご照会は、年度更新コールセンターにお問い合わせください。
（お問い合わせ先 電話番号）
0120ｰ405ｰ082
IP電話・携帯電話からでもご利用になれます（通話料無料）
（開設期間）
令和６年５月30日（木）〜７月19日（金）
（受付時間）
９時〜17時まで（土・日・祝日を除く）
（お問い合わせ先の注意）
・IP電話については、契約内容によって利用できない場合もございます。
・年度更新開始日及び締切日の前後は、繋がりにくくなることがございます。
・年度更新に関するお問い合わせは年度更新コールセンターをご利用ください。
（厚生労働省へのお問い合わせはご遠慮ください）
所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
都道府県労働局・労働基準監督署の所在案内
